毎日新聞より引用
24国立大法人、教員に残業代未払いで是正勧告 計15億円超
 付属校を持つ55の国立大学法人のうち4割に当たる24法人が2004年度以降、労働時間に応じた残業代を付属校の教員に支給していなかったとして、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが22日、文部科学省の調査で判明した。未払いの残業代があった教員は2952人に上り、各法人は最大で過去2年分までさかのぼって計15億5578万円を支払ったという。

 国立大が独立行政法人化された04年度以降、付属校の教員について労働時間に応じた残業代支給が義務づけられた。しかし三重大が21年11月、津労基署から是正勧告を受けたことが発覚。文科省は三重大を含め、付属の幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校などを持つ55法人に同様の事例がなかったか報告を求めた。

 この結果、三重大以外に、北海道教育大▽山形大▽茨城大▽筑波大▽群馬大▽埼玉大▽新潟大▽信州大▽静岡大▽愛知教育大▽京都教育大▽大阪教育大▽鳥取大▽広島大▽山口大▽鳴門教育大▽高知大▽福岡教育大▽佐賀大▽長崎大▽宮崎大▽鹿児島大▽琉球大の23法人が是正勧告や指導を受けていたことが判明した。

 また、岩手大、秋田大、富山大、金沢大、愛媛大の5法人は未払いを指摘されたことはないものの、労働時間に応じた残業代を支払わない賃金体系となっていた。この結果を受け、文科省は22日、労働関係の法令に沿った労務管理に取り組むよう55法人に要請した。

 公立学校の教員は、教職員給与特別措置法(給特法)に基づき、月額給与の4%を「教職調整額」という名目で上乗せ支給する代わりに、労働時間に応じた残業代は支払われない仕組みとなっている。国立大付属校の教員もかつてはこの法律が適用されていたが、04年度の独立行政法人化に合わせて対象から外れた。文科省は「給特法の仕組みを維持していたため、未払いの残業代が発生していた大学が多いようだ。各法人の認識不足が原因だろう」としている。

 労働時間に応じた残業代を支払っていなかった国立大は対応を急いでいる。

 岩手大は付属校で給特法時代の賃金体系を維持してきた理由について、「県の教員と人事交流があり、県の給与基準に従っていた」と説明。三重大の問題を受け、今後は労働時間に応じた残業代を支給するという。富山大は「残業代の支払い義務は認識していたが、これまで教員から申請がなかった。今月からは勤務時間を正確に把握する仕組みを整え、それに基づいて残業代を申請するよう求めている」としている。秋田大や金沢大、愛媛大も既に仕組みを変更したか、変更する方向で調整しているという。

この記事読んだら、付属校の教員の話なのね。教員って、記事にあるように4%の「教職調整額」を支払っているから、残業代は出さないっていうのは、何も国立大学法人にも限らず、市町村立の学校の教員も同じで、こっちは地方公務員になるからやっぱり残業代なんて支払っていないのよね。国立大学は法人化されたから、公務員としがって、労働基準法が適用になるからっていう論理だと思うけど、実際教員は、労働開始時間や終了時間なんてあってないようなものだから、付属高校あたりだと結構厳しく勤務時間管理やっているけど、大学教員ともなると「裁量労働制」で、勤務時間の上限なんてあって無いようなもの。どれだけ働いても残業代は出ないわ。
でもって、じゃあ事務職員はどうなのよ?ってことだけど、表向きは労働基準法内の働きってことになっているけど、実際には、夜に教員からメールが来てすぐに対応しなくちゃいけない案件沢山あるから、これを労働時間とするなら、超勤時間上限はオーバーしているわね。まあ、どこの国立大学法人も同じようなものだと思うけど。