いやあ、この記事はあまりにもインパクトありすぎたので、一部引用では済まない状況なので、全文載せることにしました。この場合、著作権の関係で、産経新聞の「ブログ転載システム」を使用しています。リンク切れとなった時には記事が見られなくなりますので、その点はご了承ください。
ともあれ、そもそも民主党の財源の根拠が明確に示されなかった「こども手当」のせいで、いろんなところにしわ寄せが来ているのが明確になった。この財源は、事業仕分けでなんとかなるという甘い見通しだったのであろうが、実際そこまでの無駄を洗い出すことが出来なかった。そこで、国立大学の生命線ともいうべき運営費交付金にも手をつけるのであろうか。
ちょっと仕組みがわかる政治家ならば、運営費交付金には手をつけるはずないのだが、民主党の政治家にはいままでの事業仕分けの経緯をみても、とてもそこまで理解しているとは思えない。
単に1兆3000億円という予算規模の大きいところを8%削減すれば、一気に財源を確保できるとしか単純に考えているのかもしれない。
民主党の目玉政策であった「こども手当」で釣っておいて、実は大学生には、こんな処遇が待っている、まさに戦慄の世界だ。それで国立大学をつぶさないとなれば、1人あたり授業料23万円の値上げを受け入れるかないし、また私立大学への私学助成金をやめて、増えすぎた私立大学もある程度整理するしかなくなる日もくるかもしれない。

(こんな内容で、「目指せ」シリーズで良いのか疑問だが・・・国立大学は最悪でも統合とかしながら生き延びるのではないでしょうか。今、国立大学事務職員を目指す皆さんは二次試験の採用面接のまっただ中にあるかと思いますが、惑わされずに頑張ってください。)

2010年7月15日追加情報
この記事がわかりやすい国大協作成の図表が手に入りましたので、アップします。大学名など細かい部分については、クリックして全面表示にすると見やすいかと思います。
927億円削減規模