なんだか、帝京科学大学（偏差値43～57）と千葉科学大学（偏差値47.5以下）のレベルの私立大学と肩を並べるような凋落ぶりが目に見えそうだわ。
そんな聞いたことも無いような私立大学には入れたくないっていう親が増えそうで怖いですね。
それに比べて、東京水産大＋東京商船大＝東京海洋大は、東海大と間違えられることもなく、うまくやったわよね。
ところで、東工大には、「かがく」だらけの部署名がある。

「東京科学大学科学技術創成研究院化学生命科学研究所」だ。新大学名になると４つも「かがく」がはいることになるので、早口言葉のネタに使われそうですね。
ホームページはこちら。→http://www.res.titech.ac.jp/

今日のお昼のNHKニュースで流れていたけど、何を今さらって感じよね。もともと、国立大学法人化前から、一橋大学と東京外国語大学も加えた4大学連合を組んでいたわけだけど、その2校は文系だから、東京医科歯科の方と統合することにしたんでしょうか？　でも、東工大はリベラルアーツの世界にも系統していて、理系を学ぶには文系的な視野がないと学問は進まないっていう考えがあるから、一橋大学も東京外国語大学も巻き込んで、東京大学を超える国立大学の頂点を目指す総合大学化して欲しいですね。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013759161000.html

現在、学生向けにこんな通知が出されています。実在する教員を騙って学生からお金を巻き上げる新手の手口です。学生にとってみても、実在の教員からの連絡では、まず疑ってみるという思考が働きにくく、その心理を狙った詐欺という巧妙さです。ウチの大学だけでなく、他の大学にも被害が及ぶ可能性があるため、情報共有として掲載します。みなさん、お互いに気をつけましょう。

＿＿＿（以下通知文引用）＿＿＿＿※一部伏せております。

毎日新聞より引用
24国立大法人、教員に残業代未払いで是正勧告　計15億円超

2月8日、テレビ朝日のニュースで、こんな物騒な国立大学のニュースが。

令和3年度の国立大学法人等職員採用試験は、、新型コロナ禍でも、大学などに設置された試験会場で行われます。私も、試験監督しますが、なんとなく疑問を生じるようなことに、答えたいと思います。
（よく読めば、受験心得にも書いてありますが、念の為です）

Q1　新型コロナ禍だから、やっぱりマスク着用は必須なの？　
A1　事前に周知のとおり、マスク着用は必須です。しかも鼻から顎まで覆うように着用しないと、監督者から注意を受けます。マスクの色は問いませんが、なるべく無地でないとダメです。

Q2　試験中に鼻をかみたいんだけど、どうしたらいい？
A2　試験監督者の申し出て、指示を受けてください。ティッシュは中身だけ、ハンカチは、文字や地図の無い柄なら机の上に置くことを許されるはずです。

Q3　HBの鉛筆を忘れた。シャープペンしかないけど、どうしよう？
A3　試験室からの貸し出しはありません。シャープペンでも受験はできますが、読み取れないなどの不利益を被る可能性はあります。

Q4　全集中したいので、耳栓しますけど
A4　監督者の指示が聞こえなくなるので、使用禁止です。

Q5　めちゃめちゃ咳き込んでいる新型コロナっぽい受験生がいるんだけど
A5　他の受験生に悪影響を及ぼしそうな受験生は、監督者が別室に連れて行ったりします。

Q6　試験中に地震が発生したら、どうすんの？
A6　震度１くらいならそのまま続行しますが、震度４くらいになると、一時中断します。中断した時間はちゃんと記録して、正味120分の試験時間は確保します。震度５以上になるとケースバイケースです。とにかく、机の下に隠れるなど、身を守る行動を取ってください。試験が再開できないような被害が出た場合は、試験中止になります。その後どうするかの判断は、実施委員会が判断することになります。

Q7　アップルウオッチは時計だから、使用OKだよね？
A7　時計はあくまで計時機能があるもののみです。スマートウォッチはアンドロイドも含めて使用不可となります。

Q8　試験中にうんこしたくなったんだけど
A8　手を上げて試験監督者に申し出てください。付き添われた後、廊下要員に引き継がれ、用便中も監視されます。カンニングはできません。この間の時間分の試験時間延長はありません。席を離れる場合は、答案は裏返してから席を立ってください。

Q9　写真照合時はマスクをはずすんだよね？
A9　マスクしていると本人確認に支障があるので、マスク外しをお願いします。ここぞとばかりに、監督者に向けてわざと咳をすると、試験妨害とみなされる可能性もあるので、注意。

Q10　試験中に喉乾いた。水分を補給したい。
A10　挙手して、監督者の指示を受けてください。おそらく試験会場外にいったん出てからの補給になります。ペットボトルにカンニングにつながる文字があると、カンニングとされる場合もあるので、注意。

Q11　試験終了後に一斉に廊下に出ると超密集状態になりそうだが
A11　退室方法は、新型コロナ感染防止のため、分散退室による指示が監督者からあるので、指示に従ってください。

Q12　性同一性障害で、生まれた時の体は男性ですが、心は女性です。スカート穿いて受験しても良いですか？
A12　受験票の写真と同一人物と確認できれば、服装は問いません。なお、他の受験生にあらぬ誤解を与えないよう、トイレは多目的を使用されるよう推奨します。なお、試験中の場合は、職員による立ち合いがありますので、女性用も使用許可される可能性が高いです。




　　

なんか、急にアクセスが増えたので、どうしてかと思ったら今年度の国立大学職員採用試験の申込受付が本日から始まったんですね。新型コロナウイルスの影響で、試験の申し込みも保留されているのかと勝手に思っていたので、ちょっと意外でした。

さて、そんな受験生の今一番の関心事といえば、新型コロナウイルスの蔓延で、国立大学職員はどういう影響を受けているのかということでしょう。地域によって差がありますが、自分が把握できる東京や神奈川の大学についての例で説明します。
まず、大まかにいえば、部署によって天国と地獄の差がめちゃめちゃ大きいってことかもしれません。地獄の典型といえば、どこの大学も「新型コロナ対策実施本部」のような組織を立ち上げ、日々、文部科学省などからの対応依頼に対応して、また学内からの問い合わせにも対応したりして、家にも帰れないまさに地獄のような毎日を送っています。この対策本部は、大体、総務部のようなところが担当します。
それから、大学は2020年5月13日現在、5月末までの休校が決まっています。一部地域は自粛解除のような動きがありますが、東京、神奈川はまず無理です。

そんなわけで、大学の授業はzoomなどの遠隔授業で行われるわけですが、そのアシストとして、学務部が対応します。とはいえ、遠隔では無理な実習などの授業は出来ないわけですから、解除後にはやらなくてはならず、恐らく土日返上、夏休み返上ということになり、休日も多くの事務職員が対応に当たっています。今後のカリキュラムの調整とか、もし、ほぼ全員の9月入学案が具体化したら、入試課も含めてもっと忙しくなるかもしれません。（大学にはもともと秋入学の制度自体はあります。ほとんど留学生か帰国子女向けですが）

人事部はどうかというと、人事も止めるわけにもいかないので、これも結構大変です。出勤が制限されている部署があったり、教員もほとんどが自宅での教育、研究を強いられていて、なかなか連絡がうまくいきません。この国立大学職員の採用試験ごろまでには落ち着くといいのですが。
また、給与も支払わなくてはならないのですが、4月勤務分は、超勤や減額などの調整ができずに5月は所定内しか払われないという連絡がありました。
まあ、世間の休業中の6割支給に比べれば、100％支給ですから、文句は言えません。6月のボーナスについてもいまのところ、予定月分出るようですし、自宅待機している職員の定期代も、月に1日出勤すれば、1ヶ月分満額支給されるようです。

研究協力部はどうかというと、「研究は止めるな！」っていうことで、コロナにも役立つ研究もあるし、教員との対応も結構あるそうです。教員は自宅なので、ほとんどメールでのやり取りになりますが、日常でも、教員は出張中とかでメールでのやりとりが常態化していますから、あまり影響はありません。ただし、外部との接触が制限されているので、業者から、物品を調達できなくなっていて、実験等には、かなり支障を来しています。

そこで経理部はどうなのかというと、いつもは死ぬほど忙しい経理部の年度末と年度初めの決算の期間ですが、今回に限っては、単年度決算の研究費の繰り越しも認められたりして、暇だったようです。

施設部はどうかというと、やはり、外部の業者が入れないので、工事がストップしたりして、こちらもなかなか進みません。現在開店休業状態です。いつもなら、施設部って、結構忙しいところなのですが。

では、私はどうなのかっていうと、詳しくは申し上げられませんが、天国系の部署にいるようです。
国からの７０％出勤を抑制の号令のもと、私の部署はそれが守られ、週に１～２日出勤で、あとはテレワークという名の実質自宅待機です。急に決まったテレワークで、しかも個人情報の持ち出し禁止となれば、自宅でできる仕事といえば、暇なときにしか作れない仕事手順のマニュアル作成とか、送られてくるメールの応対位しかできません。なので、これ以外の時間は「自己研鑽」の時間となっています。
テレワークについては、どんな仕事を自宅で行ったかの日報を報告しなくてはならないのですが、毎日がメール対応と自己研鑽しか書くことがありません。

ここで、「自己研鑽」とはなんぞや？　とお思いの方も多いでしょう。これはスキルをアップするために、自己努力することなんですが、まあ、資格でも１つとろうやということで、第1種衛生管理者の資格試験の本などを読んでます。
本を置くスペースが必要なので、本格的に部屋を片付け始めたら、かなり大がかりになってしまって、ほとんどが部屋の片づけと模様替えになっています。まあ、新型コロナがなかったら、なかなか時間も取れなかったので、いい機会ですね。

というわけで、これから、国立大学職員を目指す皆さんに情報をして役だったかどうかわかりませんが、いままでに誰も経験したことのない状況ですが、国立大学職員は、もともとは国家公務員でしたから、就業はかなり守られていることだけではお分かりになったと思います。
90年代バブルの頃は、公務員になり手が全然いませんでしたが、新型コロナで、国立大学職員の就業の安定性が一層クローズアップされたのではないでしょうか？

ありそうでなかった納豆の商品名でオヤジギャグ的な納得の納豆。本当に納得の味なのか試してみた。う～ん、納得というか、どこにでもある普通の納豆だ。なにか特徴があるといわけでもない。



























原材料名を見てみて、納得させるのならば、普通は国産大豆を使うのだと思うけど、これまあ激安納豆にありがちなアメリカまたはカナダ産の納豆使用と、これまた特徴がない。
う～ん、これで何を納得しろというのか、なかなか納得できない納豆であった。

朝日新聞によると、名古屋大学と岐阜大学の運営法人を統合する「東海国立大学機構」（東海機構）が、２０２０年４月に設立されるとのこと。このブログでも、1年半前に記事にしたけど、
http://tenkoe.blog.jp/archives/52541505.html
ついに、実現へって感じですね。
いよいよ、学長ではなく、機構長が実質トップになることにより、どのような相乗効果が生まれるか、他の大学はしばらく様子見でしょうが、うまくいくようなら、他の大学も一気に経営統合が進みそうですね。

とはいっても、何か記事を書く元気がない。

最近は、国立大学法人職員採用試験の応募者も減ってきているらしいけど、今回は、監督者をすることになったので、それでも受験する人のためのQ&Aを作成してみました。

１．試験中に地震が起きたらどうするの？
　→震度３以下なら、そのまま続行。震度４なら一時中断するけど、安全が確認できればすぐ再開。その分終了時間を繰り下げて正味2時間の試験を完行。震度５弱以上だとケースバイケースだな。受験生の命の方が大切なので、試験は中止になる可能性もある。

２．当日はやっぱり男子はワイシャツにネクタイがいいの？
　→監督者でも、クールビス推奨なので、基本ノーネクタイだ。受験生がネクタイしていたら、かえって暑苦しい。

３．試験放棄はどの時点まで出来る？
　→監督者が注意事項を指示している時までに棄権を申し出れば、試験会場外へ退場させてくれます。でもやっぱり思い直してもう一度受験したいと言っても、二度と入れてもらえないので注意。

４．試験が120分は長すぎるので、早く解き終わったら途中で帰ってもいい？
　→試験が始まったら、終了時刻までは退出できません。

５．じゃあ、トイレとか、一時退室はどうするの？
　→トイレは、廊下に連絡要員っていうのが通常1名いるから、何も持ち出していないことを確認ののち、トイレまで連れてってくれる。その代り、トイレに行きたいヤツが同時に複数現れたとしても、1人づつしか対応できないから、戻ってくるまで漏らさないようにガマンしなければならないので注意。
もちろん、体調不良の場合は休養室へ退出が認められるが、そこで問題を解くことはできません。また戻ったとしても、その分の試験時間の延長も認められません。

６．試験の季節って、クソ暑いから、ペットボトルを持ち込んでもいいよね？
　→持ち込んでもいいけど、飲みながらの受験は出来ません。一時退室を申し出て、廊下などで飲んでもらうこちになります。もし、ペットボトルのラベルに、試験の内容に関係するような文字が印刷されていたら、不正行為と疑われる場合のあるので、さらに注意。

７．試験中に答案を汚損しちゃったけど、どうする？
　→監督者席に予備があるから、申し出てください。でも、試験終了間際や試験終了後の場合は、時間がないので、受験番号と名前だけ転記してもらって、あとは試験実施本部で転記することになるので、あまり手を煩わせないでくださいね。

８．試験に集中したいし、隣のヤツがブツブツ独り言いっていたらやだから耳栓使っていいよね？
　→監督者の指示などが聞き取れなくなるからダメです。

９．受験票見ると、机の上に置いていいのは、鉛筆と消しゴムと時計だけみたいだけど、鉛筆削りは使っちゃダメ？
　→電動式はさすがにダメだけど、手動ならOK

１０．めんどくさいからシャープペンでもいいよね？
　→ＨＢの鉛筆って指示されているから、それ以外の場合はマークが読み取れないとは不利益を被ることがあるみたいだよ。

１１．筆記用具忘れちゃったんだけど。
　→情け無用に貸し出してくれないから、ここは要注意。

１２．鼻水が止まらないので、ティッシュを使いたいよう～。
　→文字が書いてあるから、袋から中身だけ出して使うならOKだけど、そうする旨は監督者に申し出てください。

１３．人身事故で電車が運転見合わせ、試験開始に間に合わないんだけど。
　→公共交通機関の場合は、運転の遅れなどを考慮して、試験開始を繰り下げることもあるけど、それでも最大2時間までなので、復旧が見込まれない場合でも、振り替え輸送やタクシー、自転車、プライベートジェットなどなんでも使ってなんとかして来てください。

１４．監督者の態度が気に入らないんだけど
　→今後、あなたが国立大学に採用されることになったら、反面教師としてください。

ではでは、このブログを見た皆さんが全員合格できると良いですね。お祈りしております。

新年早々、国立大学職員を目指している人たちにとって、戦慄の記事が朝日新聞に掲載されていました。
上記写真はその説明のために、引用いたします。

将来、日本は高齢化が進んで、労働人口が減ることが確実視されているので、その一部の労働をロボットなどのAIに頼らざるを得ない未来があるとのことなのだが、やはりAIも万能ではないので、AIに頼れる職種と頼れない職種に分けた図が示されていたのだ。

野村総合研究所の研究結果によると、代替されやすい職業のトップは、99.8%の確率で代替されるだろうという「電車運転手」だ。たしかに電車ではないけど、「ゆりかもめ」はもう既に自動運転なのだから、もう近い未来に確かに100%近く代替されるかもしれない。
次に同じく同率99.8%で「経理事務員」というのがある。
この「経理事務員」というのは、国立大学事務職員の職種の中で結構なウエイトを占める。確かに、経理部門は、コンピュータに任せれば、人はあまり要らない気もする。

ちょっと、下がるがそれでも99.5%の確率で代替される職業が「学校事務員」だ。
あれ？　これって、大学事務職員も含まれるんじゃない？
・・・と思った方もいるでしょう。確かにここでAIに代替される「学校事務員」と呼んでいる大学事務の業務はいわゆる「定型業務」のことと思われます。
それは、物品購入や経理、出張手続きなどの業務のことですね。まあ、確かにこれらの業務が大学事務としてかなり多いのですが、安心してください。

右の図の「代替されにくい職業」として0.2％の可能性しか無い「大学教員」が挙げられています。
確かに、独創的な発想と研究の視点でみれば、大学教員はAIの頭脳よりさらに上をいくので、代替は無理でしょう。
つまり、何が言いたいのかというと、国立大学事務職員のこれからは、定型業務のアシストとして採用されるのではなく、大学教員と協同して、中期目標・計画の立案の補助や、研究協力のもと、教員を支えているというスタンスが必要になるということです。

これからは、単なる伝票処理だけでなく、いかに教員と研究協力の中でうまくやっていけるかが、大学事務職員として問われていくのでしょうね。

国の財政悪化により、とうとう国立大学の授業料が値上げされるかもしれないと、風の噂で聞きました。国立大学の授業料は、平成30年度は下記のサイトのとおり、ほぼ全国統一で、年額535,800円ですが、高等学校の授業料の無償化が実施されようというこのタイミングに逆行するという、この時期になんとも不可思議な噂です。

2018年度　国公立大学 受験料・初年度学費一覧
http://www.keinet.ne.jp/dnj/18/gakuhi/k_gakuhi.pdf

とはいえ、こんな噂が立ったのは、今回が初めてではありません。

国立大学の授業料、15年後は40万円増の93万円に値上がりか…文科省試算
https://resemom.jp/article/2015/12/04/28332.html

のように、2015年の時に文科省が試算した結果、当時の15年度（2030年度）には、授業料が93万円になるという結果が出ていることからも、これは単なる噂で済まされないかもしれないという危惧があります。
しかし、この時に、かなり騒ぎが大きくなったことから、2016年の3月4日に文部科学省高等教育局からまたこれをきっぱり否定するする公文書が出ています。

国立大学の授業料について 
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2016/03/04/1367834_01_1.pdf

一部抜粋しますと、

すっかり忘れてたわ。今日はアメリカで同時多発テロが起きた日でもあるのよね。

文部科学省がついに、一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」の構想を打ち出した。

これは、このブログでも、いままで何度も言っていたことだけど、少子化に向けて大学数が減るならともかく、どんどん新規認可はされるは入学定員は減らないわで、このままでは破たんに向かうだけだから、一体どうなることかと気をもんでいたところ、このような構想が出たらしい。

読売新聞からの記事を一部引用します。

国公私大、一体運営する新法人…破綻時の受け皿（2018/03/25　15：06配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00050063-yom-soci


　文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。

こうなると、一番気になるのは、教員当たりの研究費と、教員や事務職員の給与がどうなるんだろう？と真っ先に心配してしまいますね。
特に、事務職員の給与は、私立大学と国立大学では雲泥の差？があるとされますので、どちらの職員も気になっている部分だと思います。
とはいえ、文部科学省が主導でおこなわれるこの改革、とにかく大学の破たんを避けようという動きで始まる様子なので、どう見ても、職員に有利な方向には働かないような気がします。つまり、国立大学事務職員の給与が私立大学並みにアップするなんていうことは99.9％考えられないことで、私立大学職員の給与を今の国立大学法人並み、いや地方大学も含めての改革なので、それ以下っていうことも十分あり得ます。
つまり、国立大学法人職員よりも、この大学等連携推進法人の給与が下っていうこともあり得ますが、それでは絶対に改革が進まないので、最初は、ちょっと国立大学法人職員の平均よりはちょっと上位にすると深読みします。

ただしそれは、いわゆる事務の合理化で、余剰人員を削減（リストラ）し、運営費を効率良く配分できることも視野に入れているからで、それとセットだから、十分に動向を見守っていかなくてはなりませんね。

名古屋大、東海地方の国立大と法人統合検討へ（朝日新聞DIGITAL）2018/3/22　12：56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000036-asahi-soci

（以下、一部引用）

現在、公立・私立大では一つの法人が複数の大学を運営できるが、国立大では国立大学法人法で「１大学１法人」と定められている。文部科学省は、法人統合で経営を効率化できれば国立大の競争力を高められるとして、関連法の改正を含め準備をしている。

　名大によると、協議会では法人統合を目指し、統合の具体的な利点などを話し合う。統合しても大学名は変わらないが、教養課程の共通化や大学事務の集約などで効率化が実現でき、各大学の機能強化につながるという。担当者は「大学連携だけではできないようなメリットがある。世界での競争力強化につなげたい」と話す。


今日は、こんな報道があったが、今までは国立大学法人法の規程で、一つの国立大学法人は一つの国立大学しか運営できなかったのだが、
今後は、名古屋大学が指定国立大学法人に文部科学省から指定されたため、一つの国立大学法人で複数の大学を運営出来るようになるらしい。

つまり、一時期多かった、国立大学同士の合併で、一つの国立大学になる必要がなく、この流れで国立大学法人法が改正され、指定国立大学法人でなくとも、経営統合の流れが加速するかもしれない。

それは、以前の記事でもお知らせしたように、2018年の少子化問題による、入学者の減少による、大学経営の圧迫への対処として、進んでいくかもしれません。
であれば、以前破談になった群馬大学・埼玉大学の合併話も、それぞれの大学が残った上で、経営が統合されれば、効率化による効果が見込まれるので、もしかしたら・・・ということもあるかもしれません。

最近は、入学定員に満たない私立大学の公立化がどんどん進んでいる以上、国立大学も対策を立てる必要がありますね。

余談ですが、今回、文部科学省より追加指定となった「指定国立大学法人」として、名古屋大学と東京工業大学の2校は共にノーベル賞を輩出している大学だから、指定されたのかもしれないけど、そうなると、東京工業大学もどっかの国立大学と経営統合を試みるっている可能性もアリかもしれません。（打倒、東京大学？）


関連記事
１つの国立大学法人が複数の国立大学を経営するって、文部科学省が驚くべき案を示した

今日のニュースで気になったこれ

深刻さ増す私立大経営～4年制の約4割、短大の約6割が“営業赤字”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00004953-toushin-bus_all

（一部引用）

文部科学省が発表する「私立大学の経営状況について（概要）」によれば、入学者数の減少が顕著であることが見て取れます。

入学定員に対する入学者数の割合（以下「入学定員充足率」）を見てみましょう。これが100％超となった（つまり、定員割れしていない）大学の割合は、平成8年度の96.2％に対して、20年後の平成28年度には55.5％へ大幅に低下しています。

ザックリ言えば、私立大学の半分近くは定員割れしているのです。

当ブログで、８年前から警鐘を鳴らしていたのに、やっぱりというか、2018年を迎えて、本当にそうなったね、というか、今日まで何で何も対策を講じてこなかったのかとあきれるばかりですね。
まず、本ブログの元記事を見てください。↓

少子化と大学数の増加が招く戦慄の未来？　～目指せ国立大学事務職員シリーズ１７～
http://tenkoe.blog.jp/archives/51476703.html

最初に、大学数が多すぎることに触れています。学校調査によれば、当時の大学数と今の数を比較すると、

　　　　　　　　H21当時　→H29現在
国立大学　　86校　　→　　86校
公立大学　　92校　　→　　90校
私立大学　　595校　→　　604校
合計　　　　　773校　→　　780校

というわけで、国立大学は同数、公立大学は2校減ったものの私立大学は7校増えて、合計で8年の間に7校増えてます。2018年から始まる18歳人口の減少が分かっていて、何故対策をとらなかったのか。
それは元記事にある進学率の上昇を期待していたからにほかなりません。

当時の記事の図が以下の通りです。


























どうですか？　平成20年当時の進学率が55.3％です。しかも折れ線グラフは、平成14年度頃から上昇カーブを描いており、このまま進学率が上昇していけば、平成29年頃は、70％位になっていると目論んでいたのかもしれません。実際の進学率はどうなったのでしょうか？　




















上の折れ線グラフの水色の線が、大学・短大進学率ですが、平成29年3月の進学率は54.8%で、期待の70%どころか、平成21年当時すらも下回っています。これは一体どういうことでしょうか？
上の表を見ると、確かに平成15年頃から上昇カーブになっていますが、平成22年頃から水平になりほぼ横ばいとなってしまいました。
原因として考えられるのは、やはり、平成20年9月に起きたリーマンショックによる不況が発端と考えて良いでしょう。当時は山一証券破たんや絶対潰れないとされていた都市銀行の北海道拓殖銀行の経営破たんなど、今後の景気が見えない中、授業料などの負担が重くのしかかる大学進学を諦めざるを得ない状況が続いたことが、この進学率の鈍化そして、減少につながったのだと思う。

記事の続きをもう少し引用しよう
（一部引用）

入学定員充足率（100％、80％超）を満たさない比率は、ここ3～4年は下げ止まりの傾向が見られています。この要因としては、多くの大学が入試の合格ラインを引き下げる等して、受験生に“下駄を履かせた”可能性があります。

（中略）

4割弱の私立大学が“営業赤字”の状態に

この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校（全体に占める割合13.8％）に対して、その22年後の平成26年度は219校（同37.0％）へと増加しています。

つまり、全体の約4割弱が“営業赤字”という状況です。

私立大学にありがちな対策がやはり「下駄を履かす」ってこと。つまり、今までだったら入学できないような学生が、極端な話、入試答案の受験番号と名前さえ書ければ、定員充足のためなら入学できてしまうかもということも考えられるということ。その代償として、大学としての入試難易度の易か（偏差値の低下）を招き、教育・研究内容の低下につながってくる。それでも4割が経営赤字というのだから、今までも言われているように、国立大学職員に比べて、私立大学職員の方が給与が高いのが原因の一つでもある。

（一部引用）

これにさらなる追い打ちをかけそうなのが、「大学の2018年（平成30年）問題」です。そうです、今年なのです。

これは、18歳人口の減少と大学進学率の頭打ちにより、2018年から大学志願者数の大幅減少が予測される問題を指しています。仮に、大学側が入試合格ラインをもう一段引き下げても、入学者数が一層減少することは不可避と言われています。本当にそうなのか、今年の受験シーズン後に公表されるデータを待ちたいと思います。

複数国立大の経営可能に、文科省が案を提示（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22694980V21C17A0CR8000/ 

とうとうというか、ついにというか、文部科学省がなんで大学経営に口を出すんだよ、とお思いの方もいるかもしれませんが、国立大学法人は、法人格を持ったとはいっても、国立大学法人法の下で、経営自体はかなり厳しく制限されていて、少子化に対する対策は、全然取れない状況でした。

そんな中、上のようなニュースが流れました。一部引用します。

私立の学校法人は複数の大学や高校を経営できるが、国立大学法人法によって国立は１つの大学に限られている。文科省は同法を改正し、複数の大学を経営できるようにすることを検討。実現すれば、同じグループの大学間で強い分野を生かした学部再編や、教員や研究施設の共有などの柔軟な経営や教育環境の改善が可能になる。法人が統合しても大学自体は存続する。

　つまり、私立大学の学校法人では当たり前のことを、ついに国立大学法人にも同様な複数大学の経営が認められたということ。これはかなり大きいと思うが、そもそも今まで別法人だった大学と経営統合して一法人になるのは、そうたやすいことではないと思う。
ただ、経営悪化が心配されている地方の国立大学にとってみれば、今まで難しかった大学の統合はさておき、法人だけが１つにはなるが、大学はそのまま存続するのであれば、抵抗勢力はおとなしいと見ているらしい。しかも、同じ法人の大学間なら、授業なども相互に受けれるといったメリットもあると強調するが、事務側からみれば、かなり大変な作業が生じるということもある。それに大学間で偏差値や難易度が違ったりすると、その大学間の間の不公平さも生まれて、軋轢が生じるのではないかという懸念もある。とはいえ、次の記事も引用してみると、そんなことも言ってられないかもしれないと思ってしまう。

　18歳人口が2030年代に現在より２割減るなど、今後は地方を中心に大学の経営悪化が懸念されている。中教審部会では、大学同士や自治体、企業を含めた連携策を議論しており、経営が悪化した私立大への国の指導を強化する仕組み作りも検討事項にあがった。　

　
　やはり、少子化は、大学だけでなく、自治体や企業の利益にも影響を及ぼすので、そこはうまく連携を取って、官民一体どころか、県境も越えて、連携を取ることが必要になるかもしれません。つまり、つぶれそうな自治体も近隣と協力して、行政区分の見直しにも発展するかもしれません。
確かに、日本の大学数は多すぎるような気もします。都内にある東京工業大学、東京農工大学、電気通信大学は、一般世間から見れば、何がどう違うのかきっとわからないでしょうし、東京学芸大学、東京芸術大学も名前が紛らわしいから一緒でいいじゃん、という人もいるでしょう。また、単科ではないけど単科っぽい東京海洋大学や東京外国語大学も経営統合すればという見方もあるでしょう。

そんなわけで、都内であっても今後はうかうかできないかもしれません。特に北関東の群馬大学、宇都宮大学、茨城大学あたりは、一番経営統合が狙われているような気がしてなりません。

なお、国立大学法人化前の2002年頃に、群馬大学と埼玉大学の合併話が持ち上がったことがありますが、その当時は、

「埼玉大学がなんでよりによって北関東の群馬大学と一緒にならなきゃなんねんだよ！」

ということで、一方的にふられてしまった事件がありました。当時はあまり大きく報道されなかったので、ご存じ無い方も多いと思いますが、合併話というのは昔からもあって、東京工業大学、一橋大学、東京外国語大学、東京医科歯科大学で4大学連合というのがあって、これは合併ではないのですが、連携を強固にして、合併話には負けじと連合を組んだようです。本当のところは、東京藝術大学にも話を持ち掛けていて、５大学連合になるはずだったのですが、相互単位や交流のことを考えると、やはり東京藝術大学は、己の道を独自に行く路線は譲らす、4大学連合に落ち着いたとのことです。

はてさて、話は脱線しましたが、ようやく経営のやり方も、国立大学法人によって、かなりやり方に独自色が出て来たところに、ごの経営統合話、本当にうまくいくのでしょうか？　もし、合併となると、その後の事務量の増大を考えると、頭が痛くなりそうな今日このごろです。

公務員の再雇用、待遇厚く民間とは別世界（NEWSポストセブン2017年9月12日7:00配信より一部引用）

　政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年（2018年）1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷く。

　現在57歳の国家公務員（ノンキャリア職員）の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。　　

なにかと、世間を騒がしているこの国家公務員65歳定年制延長であるが、そもそもの発端は、平成25年4月1日に施行された、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」がもとになっていて、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などが基本になっています。　

何故かと言うと、公的年金の支給年齢が６５歳からと引き上げられたため、定年を迎え無収入となる５年間の間の安定した収入の確保が必要ということで、当人が希望したら、そのまま希望どおり任用しなくてはいけないルールになっています。


国家公務員であれば、再任用制度→http://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/pdf/work/sai_ninnyou_seido.pdf　
国立大学法人であれば、それぞれの大学の人事関係規則で、再雇用制度に関する規則を定めていると思います。

ただし、今回の国家公務員の65歳定年延長については、再任用の場合、かなり条件が悪くなるようで、それを定年前の水準のまま、モチベーションを維持することが目的となっているようです。

実際、国家公務員の再任用の場合は、上のリンク先を見ると、給与は半減近くなるようです。また、仕事内容も単純労働が増えているということは否めません。最近の国家公務員の実態はわからないので、国立大学法人の場合の方を書きますが、入試関係の肉体労働系作業とか、構内の草刈りとか、物品の検収作業など、体を使うか、1日中同じところで単純作業を繰り返すかの内容が多いです。また、大学の再雇用も給与は半減しますが、ボーナスは年間2か月程度支給されるようです。

というわけで、制度はこれから整備されるので、どのような内容になるかわかりませんが、人事院のホームページで、以下のような資料を発見しました。ここにアップします。


平成23年頃の資料のようで、古くて恐縮ですが、この時から、65歳定年延長は議論されていたようです。
ポストセブンの報道によれば、2025年には、65歳完全定年延長制を敷くとあります。この骨子の時も、平成37年度とありますから、2025年なので、この資料は結構合っていると思います。ただし気になるのが、給与は、60歳前の70％という部分。マスコミ報道では、そのままの水準で65歳定年を迎え、生涯賃金4000万円アップとか言っていますが、さすがにそれは無いと思われます。

国の財政が大赤字なのに、さらに公務員の歳出を増やすなんていう暴挙はないと個人的に思っています。
それは何故か？　それは、誰も触れていない退職金の計算方法にあります。
退職金の計算は、「国家公務員退職手当法」によると第三条にヒントを見出せます。

第三条 　次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（俸給が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の俸給の日額の二十一日分に相当する額。以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

この中で言いたいのは、赤文字にした部分。60歳時の月額俸給を仮に60万とした場合に、65歳定年時は42万しかないことになります。行政職（一）の定年退職者の平均退職金が2239.8万円ですから、その70％は1567万円で、672万円も少なくなります。

まあ、この予想どおりに規則が制定されるのか、特例を設けるのか、附則で対処するのかわかりませんが、現行規則がそのまま適用されると、自己都合でも60歳でいったん退職してがっぽり退職金をもらってから考えるという選択もあるかもしれません。ただし、再雇用制度は、定年を迎えた場合の年金支給までに制度であるので、自己都合退職の場合は、再雇用されないものと思ってください。

また、65歳まで定年延長になれば、年金支給年齢までの雇用だから、再雇用制度はなくなるんではないかという予想も外れると思います。65歳定年延長となれば、年金支給は70歳から、いや75歳からということもありえますので、そんなに甘くありません。


というわけで、長々と、よくわかりもしない、国家公務員のことを書いてしまいましたら、それでは、国立大学法人職員はどうなのかと言えば、よくわからないというのが答えです。
ひと昔前なら、国家公務員の名残で、規則もそのまま流用して、ほとんど待遇が変わらないというのがあったので、国立大学法人も横並びで65歳定年延長制を導入するんじゃない？　って軽く言えたのですが、さすがに法人化後10年以上経っても変わらない体質の国立大学に対し、文部科学省の方で、独自の取り組みをいうものを推し進めていて、いろんな意味で横並びの体制は崩れて来ています。

そんな中で、じゃあ、大学名は明かせないがうちの大学はどうなのかと言えば、まだまだ国家公務員の規則を引きづっているところもありますが、無期雇用制度の規則整備は、国家公務員規則に似たような制度はあるわけがなく、ここは労働基準法が適用される国立大学法人ならではの制度が確立し始めました。
なので、国立大学法人が65歳定年延長に踏み切るかどうかは、大学ごとの判断にゆだねることになりますが、体力にある大学は、もともと教員が65歳定年制なので、それにならって65歳定年制を事務職員にも導入すると思われます。ただし、給与はもともと国家公務員よりラスパイレス指数を考慮すると15%くらい少ないうえに、60歳からの70％支給も取り入れると思います。（下の図の役職定年制も導入すると思う）つまり安い賃金で、常勤職員を維持できるという利点もあるわけですが、反面、新卒などの若い人材の雇用を妨げます。
これをどう見るかにもよりますが、そこは、法人ごとに考えが違ってくるでしょう。
法人運営費の比率は、今後どんどん下がっていくと思われるので、プロジェクト経費を多く獲得する大学ほど、今後は給与の面も優遇なんていうことがありえるので、ますますその傾向は強くなります。