国立大学職員の趣味日記

自分のヲタクな趣味の紹介がメインですが、現役の国立大学事務職員のみなさんや、これから新たに国立大学職員採用試験の受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。

附属病院

国立大学職員って、転勤あるの? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ12~

国立大学職員を目指す理由の1つに「転勤の少なさ」を挙げる方は結構多いのではないでしょうか。
昔は、国家公務員採用試験の合格者から、採用されていたわけですが、国家公務員は基本的に「全国異動」が建前です。
ノンキャリであれば、そんなに多くは縛られませんが、それでも若いうちは、引っ越しを伴う異動はあるかもしれません。

その点、国立大学事務職員は、国の時代から、「プロパー職員」は異動は基本的にありません。法人化してからは、さらに1法人1国立大学ですから、いわゆるそれぞれの国立大学が別会社です。なので、いったんどこかの国立大学に採用されれば、ずっとその大学に帰属するわけです。ただし、教員は別です。ほとんどの大学で、教員の任期制を取り入れているのではないでしょうか。あくまで、ここでは、事務職員にスポットをあてています。

ただ、1つの大学に帰属するとはいっても、実は落とし穴があります。
小さな大学であれば、1箇所しかキャンパスが無いことがありますが、大きな総合大学であれば、教養学部が別れていたりすることもあり、それぞれが近くないこともあります。
また、総合大学や理工系大学だと、研究所やセンター、実験所、観測所など、日本全国にちらばっていたり、それも人里離れた山奥や臨海など、交通の便の悪いところにあったりします。もちろん、すべての施設に事務組織があるわけではなく、配置されると決まっているわけでもありませんが。

それから、医学部があったり、附属病院を持っている場合は、病院事務室等への異動の可能性もあることを視野にいれておきましょう。

これとは別に、人事交流として、他大学や他機関へ異動するというのもあります。身上調書で、希望を出してかなえられる場合も、上司が勝手に話を持ってくる場合も、昇進の1つの手段としての場合などいろいろなケースで転勤になるケースもあります。形態は各大学で扱いがばらばらで、元の大学に籍ををおいたまま出向するケース、元の大学を退職して新たに採用されるケースなどありますが、基本的に、約束の年限がすぎれば、元の大学に戻れますし、多くの大学で、出向元の勤務通算年数のカウントをしてくれているはずです。(文部科学省への異動希望は後の機会に説明します)

法人化前は、出向を断ると、出世が遅れるということもあったようですが、法人化は特にその傾向は感じません。むしろ、自分のキャリアアップのために、外の空気を吸って、他の組織のやり方を学んで積極的に知見を深めるといったことに、戻ったあとは自大学に取り入れたりするなどそれなりに意義があります。そして、外との人間関係の繋がりも増えますので、今後の仕事の進め方のアイデアを練ってみたり、自大学ではわからないことを相談してみたりと、幅広い考え方が出来ます。

また、かつては、プロパー職員が課長以上になるには、40歳前位に国立学校・高専の課長登用試験を受けて合格し、昇進する代わりに全国の大学を異動することが行われていました。およそ2年毎に全国ブロックを異動となるので、課長にどうしてもなりたい人は、転勤だらけでも、それに耐えうる気力と体力を持っている人がなっていました。
しかし、今は、プロパーでも、内部昇進が多くなって来ましたので、これから、事務職員を目指す方には、良いでしょう。
先日の事業仕分けでは、文部科学省からの出向についても意見があったことから、今後がどうなるのかも目が離せません。

なお、いままで述べてきたこれらの説明については、各大学法人で定めている「就業規則」によって、実は大きく異なる場合があります。ですので、志望する大学が、どういうところに施設を持っていて、どのような異動の可能性があるのかは、ご自身で調べておいた方がいいでしょう。

国立大学附属病院の惨状 ~目指せ国立大学事務職員シリーズ1~

「週刊東洋経済」(2009.10.24号)の記事によれば、国立大学附属病院の経営は、法人化後の「経営改善係数2%」導入により、極度に経営が悪化している病院が増加しているという。
これは、国立大学の運営交付金1%の効率化係数とは、別に、附属病院の病院収入は、外部資金として自助努力としてがんばりなさいという意味で、2%と係数が大きくなっているのだ。

それに呼応するように、各附属病院も施設をきれいに改修したり、コンビニを誘致したりして、患者さんに喜ばれる努力をし、ここ5年間で、急患搬送件数は倍増、分娩件数38%増加、そして診療報酬請求額は、22%アップと実績を上げてきた。

ところが、2006年度の診療報酬が改定となると、看護師等の争奪戦が始まり、医師も自分で病院を選べるので、国立大学附属病院間でも格差が生まれる状況となっている。特に地方の附属病院ほど深刻な状況となり、本来中核病院とならなければならないのに、その機能を果たすことが困難になっているというのだ。


国立大学附属病院のキャッシュフロー推移(全46病院)

          黒字病院      赤字病院
2007年度   18病院(59億円)  28病院(▲135億円)
2008年度   16病院(27億円)  30病院(▲136億円)
2009年度   13病院(41億円)  33病院(▲197億円)

(参考)週刊東洋経済2009.10.24号


とまあ、前置きが長くなったが、なぜ長々と現状の説明をしたかというと、もし、国立大学の事務職員を目指すのであれば、附属病院の事務職員として配属される可能性もある、ということを肝に銘じて欲しかったからなのだ。国立大学の附属病院は、厚生労働省の管轄ではなく、文部科学省の管轄です。従って、国立大学法人等職員採用試験を経て事務職員が採用されるのです。

そして、前置きに述べたような現状を認識したうえで、それでももっと経営を改善したい、もっともっと患者さんのことを考えて環境を変えたい、私ならこんなアイデアがある、など高い志を持った方は、是非とも病院の事務を目指して欲しい。

さて、それとは別に、意図せず病院事務に配属されて、「これは大変なところに配属された」とうつに感じている人もいるでしょう。特に病院の医師は医学部の教授、准教授・・・であり、事務職員は、かなり蔑まされます。(中にはフレンドリーなお医者さんもいらっしゃいますが)。また、病院事務特有のレセプトの処理の件数は多く、超過勤務も病院以外の大学事務と比べてかなり多めです。

それなのに、病院の事務職員は、筆記試験も面接試験も特段区別が無いので、本人が、学務系の仕事を希望しても定員の関係で、病院事務に配属されちゃったりするわけです。

今は、ミスマッチをなくすべく、なるべく本人の希望に添えるような配属や人事異動を行うようですが、全ての希望はかなえられる訳ではありません。ただ、自分に合わないな、と思った仕事でも、年に1度「身上調書」なる書類を書かされるので、ここで、自分のやりたい仕事や希望をしっかりとアピールすれば、上層部も考えてくれるでしょう。

「身上調書」のうまいアピール方法や、これがあると有利な点の情報は、またの機会に紹介します。今は「身上調書」の季節ではないので。(例年5月頃にあります。なお、やってない大学もあるかもしれません。)

まあ、病院事務職員をどうしてもやりたくない、というのなら、始めから医学部や附属病院を持っていない国立大学を狙いましょう。採用されれば、基本的に各国立大学間で法人が異なるので、希望しないのに、他大学へ転勤になることはありません。
ただし、国立大学間で、人事交流を行っているところもあるので、その交流先に附属病院があって、配属される可能性は残ります。あなたが候補になった人事交流を断ることも出来ますが、人事記録的には、上司の推薦を断ることになるのでアピール度が低下することは否めませんよ。

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