国立大学職員の趣味日記

自分のヲタクな趣味の紹介がメインですが、現役の国立大学事務職員のみなさんや、これから新たに国立大学職員採用試験の受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。

運営費交付金

初の予算執行抑制案実施で国立大学運営費交付金が半額に・・・まさか給与まで半額!?

<msn産経ニュースより引用>
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120831/fnc12083110230010-n1.htm

なんかとんでもないニュースが飛び込んできた。
とうとう日本も財政が危ない日が来てしまうのだろうか。
このままでいくと、国債が発行できずに、国の財源を使い切ってしまう事態になりそうだ。
給与を2年間8%削減位の話どころで済まされるどころではない。
国立大学運営費交付金が半額に減らされるかもしれない(記事では支払いを遅らせるとあるが、他のメディアではそういう表記がないものもあるし、そもそも支払いに困っているのだから、支払われる保証がどこにもあるわけないし・・・)
いよいよ職員の給与半額カットっていう日が現実のものになるのだろうか?

以下、引用です。



 公債特例法案の不成立で異常な財政事態に 財務相、予算執行の抑制策発表 
2012.8.31 10:23

記者会見する安住財務相=31日午前、財務省

 平成24年度の赤字国債の発行に必要な特例公債法案の今国会の成立困難を受けて、安住淳財務相は31日の閣議後会見で、9月からの予算執行の抑制策を発表した。予算の節約に踏み切るのは初めてで、財政は異常な事態となる。

 安住財務相は会見で「可能な限り執行を後ろ倒しする。このままいけば財源の枯渇が現実になりかねない」と述べ、早期の法案成立を求めた。

 抑制策は、▽地方自治体に配る地方交付税について、9月初旬の支払い予定日を延期したうえで、一部はさらなる先送りを検討▽国立大学や独立行政法人向けの運営費交付金は予算の半分の支払いを遅らせる▽各省庁の出張費など支出を抑制する--などとなっている。

 ただ、防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。

 財務省によると、24年度予算の財源のうち税収と税外収入で確保できるのは約46兆円。一方、累計支出額は10月末で約45兆円に達する見込みで、国債を発行できないまま、これまでのペースで執行を続ければ10月末に税収・税外収入分をほぼ使い切ってしまう。

平成24年度の国立大学法人等職員採用試験の第1次試験合格者数から、思ったとおり近畿地区勢に大人気なのが判明

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上の過去3年間の各地区の平成24年度の国立大学法人等職員採用試験の第一次試験合格者数を見ると、意外な事実がわかってきました。
今回は、国立大学法人職員も、国家公務員に準じて平均7.8%の給与引き下げが決まり、ますます不人気な試験になると思われたが、これが、正式決定したのが、すでに応募を打ち切って第一次試験の直前というタイミングだったから、今年度に限っては、急激な受験者の減少は避けられたのであろう。
とりあえず、公務員と併願組がほとんどであろうから、どっちも給与削減されるなら、とりあえず模擬試験代わりに受けているのかもしれない。
人数ベースで見ると、平成22年度からは、減少傾向にあるのは、やはり国家公務員比の給与水準であるラスパイレス指数平均85というところがネックなのであろう。もちろん、給与がこれから7.8%の削減がくるから、これを反映させると、ラスパイレス指数78程度になってしまう。もちろん、国家公務員も同様7.8%の削減がきているから、一緒に給与が下がるので、削減後のラスパイレス指数85で見かけ上変わらないが、物価が変わる訳でないから、一気に生活水準が下がることになる。まさに死活問題だ。

さて、それはさておき、申込者÷合格者の倍率を見ると、東海地区から北海道地区までの東日本は、軒並み倍率が下がっているのに、近畿地区と中国・四国地区は、競争倍率が逆に上がっているところが、平成24年度の特徴だ。(東海地区は、やけに今年度の合格者が多すぎる、という見方もあるが・・・)
この近畿地区の倍率の上昇は、思ったとおりというか、「やっぱりな」と皆さんも思っていることでしょう。
そう、橋下大阪市長が掲げる大阪市職員に対しての改革に、これから、大阪市職員になろうという人が急減した分、あまり橋下市長の影響を受けなさそうな大阪地区の国立大学職員の方に、人気が集中した結果と思われる。まあ、そういう志で国立大学職員を目指すのがいいのかどうか、ということはここで議論することでもないけど、市の職員の仕事と、国立大学の仕事の内容は、かなり違った面があるので、そこのところは前もって心して欲しいと思います。
とはいえ、報道で聞く大阪市職員の給与水準を考えると、橋下構想における大阪市職員の改革を仮におこなったと仮定してもなお大阪市職員の給与額が国立大学事務職員を上回るのは、みんなわかっているのかなあ~(笑

ついに国立大学にも給与削減の波が・・・


独法・国立大、給与削減へ 総額700億円、復興財源に

 野田政権は11日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。

 安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、102法人などを対象に総額700億円の減額を見込んでいることを明らかにした。

 政権は、4月から国家公務員の給与を平均7.8%削減。独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。だが、対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。



ラスパイレス指数85程度の国立大学事務職員が、何故削減されなくてはならないのか、労働基準法の適用を受ける我々が、何故こんな一方的な仕打ちを受けるのか、そして、国家公務員よりさらに高給な地方公務員が削減されないのか、私学助成金という国費が投入されていて、高給を満喫している私立大学が何故影響を受けないのか、世の中なんだか判らなくなった。。。
こうれはもう生活できるレベルじゃないし、モチベーション下がりまくりだよな。
1週間後には、国立大学法人職員採用試験が控えているというのに、これではみんな逃げ出すだろう・・・。
もうこの話題は、出尽くしたので、この辺の過去記事でも参照してください。
もう、住宅ローンは返せない。っていうか、国家公務員宿舎を売り払って財源にすれば・・・って思うよな~。

 

関連記事




国家公務員給与の7.8%引き下げの給与関係閣僚会議決定は、国立大学事務職員へどういう影響を及ぼすのか・・・(2011年10月28日19:55)
http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/52227669.html

「出世払い」の奨学金制度が出来たって・・・

文部科学省によると、来年度予算案として、安住外務大臣と会談した結果、日本学生支援機構の無利子型の奨学金を貸与された学生を対象に、本人の年収が300万円以下になった場合は、返還が猶予されるという制度の新設に合意したとのことだ。
文部科学省的には、諸外国では一般的な給付型奨学金(返還不要)にしたかったらしいが、財政不足の日本では、まだそこまでの合意は得られず、とりあえず「出世払い型」とすることで落ち着いたらしい。
この年収300万円が多いと見るか、少ないと見るかで意見は分かれそうだが、よく主婦のパート勤務であるように節税対策で、年収を103万円以内に押さえるのと同じように、意図的に収入を年収300万円以下に押さえる人が出て来ないか心配だ。
というのも、まず、貸与総額を考えてみよう。
ここは、国立大学職員のブログなので、学部の学生については、少し貸与額が少なくなるが、国立大学の場合で考えてみよう。なお、大学院の場合は、国立大学や私立大学等の区別がなく同額だ。

学部生(国立大・自宅外) 月額51,000円 (4年間で2,448,000円)
大学院(修士)月額88,000円(2年間で2,112,000円)
大学院(博士)月額122,000円(3年間で4,392,000円)

と、いうことは、大学院の博士後期課程まで修了すると、合計でなんと、8,952,000円にもなる!
これは、学部時代に受けた奨学金は、大学院に進学すると「在学猶予」という制度があるため、返還することなく、貸与額を積み上げることができるからなのだ。
つまりだ、これだけでもラインを引こうとしている年収300万円の3倍近い貸与額だ。
また、学部が私立の場合や大学院が医学関係だともっと額が膨れあがることになる。
これを、貸与種別にもよるが、15年~20年の毎月の分割払いで返還することになるのだが、やはり900万円近くを返還するというのは、結構しんどい。
たとえば、300万円をちょっと超えた位の年収だと、返還の対象者になって、かえって生活が大変になる人も出てくるかもしれない。
ということは、非常勤的な職業や自営業などで、年収をコントロール出来る場合はいいが、サラリーマンとなるとそうもいかない。であれば、返還額が気にならないような年収まで一気に出世しろ、ということなのだろうか?

たしかに、「出世払い」の奨学金制度は、いままでの奨学金にくらべれば、一歩前進しているのかもしれない。
しかし、今のような就職難で、卒業後300万をちょっとでも超えたら、返済地獄が待っているというのは、モチベーション的に大丈夫なのだろうか。ちょっと疑問が残るし、返済計画的にも、いつになったら、完済できるのか見通しもつかないので、精神衛生上も良くないような気がする。

ちなみに、大学院生の場合、「特に優れた業績による返還免除者」として大学から上位で機構へ推薦されれば、「全額免除」でチャラ、というおいしい機構側の制度もあるので、在学中には研究などがんばってみるのもいいかもしれない。たとえ推薦下位でも、順位によっては「半額免除」の可能性もある。しかも、推薦されたからと言って、必ずしも免除になるとも限らないのがやっかいだ。
ただし、この推薦枠は大学ごとにわずかしか来ないので、これを期待して入学してダメだったといわれても、当ブログでは責任を持てませんのであしからず。

ところで、このニュースに埋もれてしまったが、平成24年度の国立大学法人運営費交付金が前年比161億円の減額(1.4%減)となったという。今までは、1%減内に収まっていたと思うので、この大幅な減額の方が我々職員にとって、かなり切実な問題だ・・・。

国家公務員給与の7.8%引き下げの給与関係閣僚会議決定は、国立大学事務職員へどういう影響を及ぼすのか・・・

日本政府は、国会内で給与関係閣僚会議を開催し、国家公務員の給与引き下げ7.8%を実現すべく、人事院勧告を無視した特例法案を今期の臨時国会で成立させるとしている。
そこで、自民党は、争議権の無い国家公務員に対し、一方的に給与引き下げを行うのは、憲法違反としているが、それはもっともだろう。
東日本大震災の影響が大きく、生活に困難を来している人が大勢いることはわかるけど、その考え方の根本が間違っていると言うしかない。
つまり、国家公務員の中には、被災している国家公務員もいれば、被災地のために汗を流している国家公務員もいる。そして、政治家の給与はどうなるんだということには触れていない。
また、国家公務員だけが対象で、もっと高給の地方公務員はどうなんだ? ということにもなる。
つまり、世間の受けがいい、国家公務員の給与の引き下げだけが、一人歩きして、政権維持に必死になっているように見えてしまう。

さて、ここで本題だが、では、国立大学の事務職員の給与はどうなるのか? ということ。
これまで、国家公務員の期末・勤勉手当を含む給与の引き下げに関して、人事院勧告どおりの実施に呼応して、国立大学の事務職員の給与は下がり、期末・勤勉手当も同率でカットされてきた。
つまり、国立大学法人という、国家公務員ではないけれど、運営費交付金という国のお金で大部分が運営されている以上、同じように従ったわけだ。

では、今回の国家公務員の給与7.8%の引き下げが実施された場合、同じように、国立大学事務職員の給与の同様に引き下げられるのでしょうか?

というところで、国家公務員の給与制度上、人事院勧告に従わない事態は初の出来事であり、どうなるかは正直私にもわかりません。
しかし、国立大学職員の給与のラスパイレス指数(国家公務員給与を100とした時の割合)は、平均で85位であり、そもそもが最初から、国家公務員の15%引き下げた給与しか貰っていないわけです。
そのうえで、さらに7.8%も引き下げとなれば、国立大学事務職員は、生活が成り立たなくなる人が続出するに違いありません。
さらに、もっと大事なことは、国立大学は法人化したため、身分は「法人職員」であり、適用法律は労働基準法であり、労働組合があり、争議権もあるというところが、国家公務員と異なるところです。
もちろん、無理な賃下げ要求には、どこかの国立大学でストライキが起きる可能性だってあります。

そもそもこの国の復興を願うのであれば、それに尽力している国家公務員の給与を下げるとか議論する前にもっと削減すべきところは沢山あると思います。国家公務員宿舎の建設中止などは、私から見ても評価できます。
お金は天下の回り物という言葉があるように、国家公務員の給与が減ることによって、民間へ流れる(支払う)お金が減るわけですから、ますます景気は悪化するし、それに伴って民間の給与にも悪影響を及ぼすのです。

というわけで、国立大学事務職員は、今回の引き下げとは連動しないことを祈るばかりです。

(給与の一例です)
国家公務員の給与 月額300,000円の場合 7.8%下げで、276,600円に
国立大学事務職員の場合(ラスパイレス指数85として) 月額255,000円が235,110円に

というわけで、国立大学事務職員の場合、もはや初任給かと思う額に愕然となったりします。 

2ちゃんねるで評判の悪いこのブログ

2chblog

これって、うちのブログのことじゃねーか!(w
そうか、全然面白くないんだな・・・。
なんか、心が折れそう・・・。

大学関係者及び学生の皆様へ朗報!?

大学関係者の皆様へ[1]
毎年、このクリスマスの時期は、国立大学職員関係は、いつも忙しい。それは、平成23年度の予算の内示示達があるためだ。
さて、今回、民主党政権下で、あれほど予算カットと言われてきたのは、どうなったのか? そして政策コンテストの結果はいかに反映されたのか?
このブログでは、「コンクリートから人へ」の政策転換を図る民主党なら、普通に考えれば、コンクリート関係が多い国土交通省予算は減り、人の育成関係が多い文部科学省予算は増えるはずである、と今まで力説してきた。
さて、その結果は、文部科学省が「大学関係者の皆様へ」向けにまとめを示したのが上の図だ。

残念なことに、下げ止まったと見られた、国立大学の生命線ともいえる「国立大学法人運営費交付金」は58億円の減額となった。
ただし、その下げ幅は過去最小だ。しかも、同額の教育研究特別整備費が新規に創設されたことにより、実質やっと横這いになったと言っても良い。

次にこれだけは良くやったと褒めてあげたい科学研究費の大幅増額がある。なんと前年比633億円増の2633億円の研究費が付いた。それだけではない。新規の8割に当たる予算の3割が基金化することにより、年度縛りがなくなり、繰り越しや前倒しが可能になるため、研究費の使い勝手が大幅に向上する。なんでいままでやれなかったのか、悔やむが、まあ、これは大きな前進だ。さすが、東京工業大学出身の理系総理大臣だけあって、はやぶさの快挙もあり、このブログでもさんざん力説してきた資源の乏しい我が国が、世界に誇れる分野は科学・技術だ、と言ってきたのがやっと認知されたのであろう。

ほかにも、ノーベル賞授賞者がおっしゃっていた、海外への派遣の人材育成にも新規で22億円付いたし、耐震化を含めた整備費も内示があったのが良い。

学生の皆様へ[1]
次に学生の立場に立ってどんな支援に予算がついたか見てみよう。
奨学金の貸与人員が、8.8万人増の127.2万人。しかし無利子貸与はわずか9000人増えたのみだ。
また、授業料免除枠は、38億円分も枠が増大し、国公私立合わせて9000人増の75000人に恩恵がある計算だ。これも、良い傾向だ。
他にも就業力支援に29億円、また、科学好きの高校生など早いうちから人材を育てる取り組みに新規に2.8億円とこれも額は少ないが評価できる。

というわけで、政策コンテストでC評価だった事業も、これからの日本を考えれば削れないということに気づいたのか、要望額の9割の予算が認められたようだ。

まあ、100%満足というには、まだまだ遠く及ばない結果ではあるが、その前の事業仕分けとか、政策コンテストの結果があまりにも酷かったおかげで、その見直しがちゃんとされた点はよかった。
っていうか、このブログ、何故だか、数多くの政府機関や首相官邸からもアクセスがあるんだけど、まさか・・・・ね。だって、これ単なる個人的な趣味日記だし。

政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」に対する文部科学省関係の評価が公表されました

昨日、新聞の報道発表分として、公表された中では、35人学級の実現がB評価ということしかわかりませんでしたが、その後、文部科学省から要望の出ていたの全10事業について、その判定と評価が判明しましたので、それをお知らせするとともに、自分なりの私的なコメントも付け加えてあります。

事業番号1901 安全で質の高い学校施設の整備 要望額1898億1300万円
判定:B
(予備費及び補正措置を含む)
評価:整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
私的コメント:判定Bでも予備費や補正措置を含むという点が気にはなるが、地震の多い我が日本では、耐震化の必要性は言うまでもないだろう。備えあれば憂いなし。もし対策を怠って、壊滅的な被害を受ければ、その復興には、想像を超えるほどの予算がかかることを考えれば、整備にお金をかけるのは当然のことである。

事業番号1902 未来を拓く学び・学校創造戦略 要望額20億円
判定:C
評価:フューチャースクール関連事業において、校数等について相当な絞込みを行うとともに徹底したコストの削減を行うことが条件
私的コメント:ICTに関する取り組みはこの予算規模にして本格的な運用は難しいと思われる。とりあえずの実験的な検証で終わるのであれば、最初からいらない。D判定でもいい位だ。

事業番号1903 小学校1・2年生における35人学級の実現 要望額2247億200万円
判定:B
評価:現行の40人学級に係る小学校1・2年生の教職員(9.3万人)については義務的経費であり措置する必要。ただし、これを措置するには要求・要望の削減による財源捻出が条件
なお、定数改善の取扱いについては、別途、後年度負担の問題も含めた検討が必要
私的コメント:これが唯一、当日の新聞にも掲載されていた評価であるが、個人的には、疑問がある。教室が不足し、予算が足りない中で、プレハブ校舎で代用となったり、教員の人件費がかなりの増加となる。キメの細かい対応が必要というのであれば、35人学級よりも子供たちといかに交流できるかの仕組みやカリキュラムを考える方が先決。よって個人的にはD判定でも良い位。

事業番号1904 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム 要望額1331億2900万円
判定:C
評価:既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求、要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:これは、いわゆる無利子の奨学金や授業料の減免に関する事項。まさかこれがC判定をくらうとは夢にも思わなかったし、国民のみなさんもびっくりだろう。いわゆるC判定は、「事業の内容に一定の評価はできるが、改革等の姿勢等の問題が大きい」として、予算がかなり大幅にカットされる恐れがある。つまり、今までのように奨学金を受かられない学生が増加したり、授業料減免が無くなったりするかもしれないのだ。個人的には絶対A判定となると思っていたのに・・・・。

事業番号1905 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ 要望額1199億7100万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:我が国において、日本が誇れる科学技術にたけた人材の育成をいうことで、博士の育成は重要不可欠。補正措置を含むと一文よけいな文言が付いたがB評価はまあ妥当な線だろう。

事業番号1906 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ 要望額484億円
判定:C
評価:継続課題、既存受給者には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、ポスドクの支援とか若手のための科学研究費の拡充とかを視野にいれてもらえれば、C判定ということは無いと思うのだが、これからの日本を担う若手研究者を落胆させるような判定結果だ。本当に将来のことを民主党は考えているのだろうか? 個人的には最低でもB判定だな。

事業番号1907 元気な日本復活!2大イノベーション 要望額788億円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:グリーンイノベーションやライフイノベーションの分野は、世界的に見ても重要な課題であることは間違いなく、この分野で日本がイニシアティブを取るためには、やはり予算をつけて欲しいところである。個人的にもB判定はOKだが、補正措置を含まないで措置して欲しかった。

事業番号1908 我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開 要望額447億9000万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、「はやぶさ」効果がもっと期待できる分野だと思ったが、ちょっと意外な結果に・・。
個人的にはもちろんA判定なんだけどな。

事業番号1909 元気な日本スポーツ立国プロジェクト 要望額540億円
判定:C
評価:トップアスリートに育成には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:日本というところは、お金はかけずに選手に頑張ってもらって、金メダルを国民が期待する変な国だ。こんな国を背負って一生懸命戦うボランティア精神に富んだ選手がいるのは日本くらいなものだろう。世界にアピールするには、せめてB判定で、やる気の向上の相乗効果を狙いたいところだ。
よその国は国策としてトップアスリートの育成に巨費を投じているというのに・・・。

事業番号1910 文化芸術による元気な日本復活プラン 要望額1580億100万円
判定:B
評価:徹底したコストの削減や対象地域の相当な絞込みを行うことが条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:日本人って、古代から芸術にもっと感心のある人種と思っているんだけど、予算をつけにくいのも事実。だけど、民間企業ができる分野ではないのだから、もっと国がリードすべきなんだけどなあ。まあ、注釈なしのB判定なので良しとしよう。

総評:文部科学省の要望については、要求で一旦、形式的に廃止した扱いにした上で、増額要望をしていること、また、その結果、金額的にも前府省要望総額の3割を占める要望となっていることから、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。したがって、文部科学省については、全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要。

というわけで、全体を通じて、事業の内容の評価が困難なD判定というのは無かった代わりに、事業の内容が積極的に評価できるA判定も無かった。
まあ、文部科学省関係の要望が多すぎるのと、一部騒がれた「組織票の誤解」のせいで、このような評価になったものと思われる。しかし、今回の全府省の63%で評価され2.3兆円もの要望が保留されている現実をみると、今後かなり厳しい額のカットが予想される。
これで本当に必要なところへ予算がいかず、とりあえず要望を出した不要なところへ予算が廻ることのないよう願わずにはいられない。

最後に、今回の評価についての原則5箇条と、A~Dの判定の考え方も公表されているので、以下に貼り付けておく。

「特別枠」文部科学省評価_ページ_1

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その4

(その3からのつづき)

これは、政策コンテストでのヒアリング受けた副大臣の会見である。特に下線部分が国民のみなさんにとっても特に重要な部分である。これからも、この動向がどう実現されていくかプロセスを見守って行かなくてはならない。
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_18
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_19
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_20
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_21

(終わり)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その3

(その2からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_13
一目瞭然、中国の科学技術予算の伸びはすさまじい。これが、現在の中国の経済の成長を支えているのだ。
それに引き替え、日本の科学技術予算の削減は、これから低下傾向に向かっているようだ。日本の技術者が、中国に目を向けてしまうのも、日本のバックアップ体制が整っていないせいもあるのだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_14
これは、世界最高峰の教育・研究を行っていると言われる米国への留学状況だが、中国はどんどん学んで自国への還元・向上を進めているのに、一方、日本は激減している。これでは、今後、日本からのノーベル賞受賞者を出すのは難しくなっていくかもしれない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_15
「強い人材」を育てる、「知恵」を活かして課題を解決する、優れた「人材」と「知恵」で世界展開
この3つは、今まで言ってきたことのまとめである。まさにこれがこれからの日本にとっての理想なのだが、民主党がこれをなかなか分かってくれないのがもどかしい。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_16
これも、日本を世界と比較した場合、いかに日本は劣悪な環境でいままでやってきたかがわかる。これでいままでやってきたのだから、日本人は凄いことなのだが、流石にここまで予算が削減されてくるとどうにもならなくなる。まさに先細り問題、内向き思考、劣悪な環境をなくすよう、国からの支援が欲しいところだ。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_17
民主党は、地方交付税措置を大幅に拡充し、地方消費者行政活性化交付金により都道府県に基金を造成しようとしている。
これを科学研究費にも応用できないものだろうか。基金化することによる単年度決算のしばりがなくなることは、大学教員を日夜悩ませている「研究の継続性」が保たれることになり、非常に研究効率が良くなる。予算削減というなら、こういう基金化という効率性を狙った方が良いだろう。科学研究費に関わる事務の効率化による人件費の削減は実に膨大な額になるはずだ。科学研究費補助金の基金化は、みんなが夢見る希望でもある。

(その4へつづく)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その2

(その1からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_07
今回、大学の奨学金事業や、授業料免除のための予算関係が要望額に盛り込まれているが、これが、あまり評価が良くない印象である。「組織票」などとマスコミは面白おかしく書き立てているが、実はこのように授業料の捻出に苦労している一般国民のパブリックの声も沢山あるというのに、単に「組織票」で片づけようとしている。これだけの声に応えようとしない民主党政権とは一体なんなんだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_08
小学校1・2年生における35人学級の実現は取り上げられていたように、民主党政権は、義務教育には、かなりの手厚い支援を行うようである。それは、他のどんな予算を削ってでも「こども手当」の満額支給を目指していることでもわかる。かといって、大学教育をおろそかにしていいという理由にはならない。イギリスのような暴動がいつ起きるとも限らない状況だ。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_09
無利子の奨学金事業の拡大(他国では、給付型の奨学金があるが)、授業料の減免など、経済的に苦しい家庭への支援をどうしようかと一生懸命予算化に苦労しているというのに、一方「こども手当」など、所得制限無しで、全員給付など、民主党は本当にバランス感覚が欠けていると言わざるを得ない。これでは学ぶ意欲のある優秀な学生の頭脳が国力となることはないだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_10
世界ランキングで、日本の順位が低下しているのもわかるような気がする。決して「ランキング項目の指標の変更」だけが、日本に不利にはたらいている要因だけの問題ではないだろう。
特に、中国のグローバル化に対応した人材の養成の特化には、目を見張るものがある。日本の技術者を中国が大量に受け入れているという報道もあるし、我が国の財産「技術」が中国にどんどん流出するとともに、日本の国力が低下し、世界的なビジョンで「日本の価値がどんどん低下」していることに気づいているのだろうか。
大学進学率は国際的に低水準であるが、これは、授業料の援助が国からほとんど無いことに要因がある。
とはいえ、無用に大学の数を増やせというわけではない。いかに高度の教育・研究を行える人材を大学が育成するかにかかっているのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_11
日本が世界の中で戦うためには、いかに大学の高等教育を大事にしなくてはならないかを考えなくてはならない。その科学・技術の基となる教育研究基盤である大学、特に、博士課程の大学院教育の重要性を説かなくてはならない。それなのに、「ヘタに博士課程に行くと、ポスドクという非常に不安定な身分にさらされ、助教、准教授などに採用されなければ、ずっと非常勤ということになる。」ということで、これらの基盤をしっかりしない限り、将来不安な学生はますます博士課程を敬遠することになる。これでは人材は育たない。早急に支援すべきなのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_12
大学など、広い敷地は、非常時の避難場所など、公共性が非常に大きい場所である。このように公共の福祉に供する部分に国民の安全を願う予算をつけて欲しいと思う。

(その3へつづく)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その1

文部科学省のホームページには、政策コンテストの要望公開ヒアリング資料が掲載されているのだが、掲載場所がわかりにくいうえ、内容が盛りだくさんのため、一見、何を訴えたいのかがわかりにくくなっている。そこで、「つまり、こういうことなんだよ」ということを簡単に説明しましょう。
以下の文部科学省のホームページより引用。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/11/11/1297943_19_1.pdf



101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_01
これは、表紙です。文部科学省が気合いを入れて作成しました。


101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_02
日本の人口増加率の低下とともに、名目GDPも低下。そして、公財政教育支出の伸びている韓国は実質経済成長率もぐんぐん伸びているが、日本は、公財政教育支出の削減とともに、実質経済成長力も低下しました。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_03
日本はGDPに占める公財政教育支出割合がOECD各国の中で最下位に近く、平均4.9%に遠く及ばない3.3%。これが、大学などの高等教育機関に限ると、ダントツの最下位で平均の半分しかない。また、1人当たりの公財政高等教育支出も米英仏独の5カ国の中で最低。いかに日本は、大学教育にお金をかけてくれないかがわかる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_04
教育予算は、10年前の3分の2程度に削減。しかし、民主党に政権交代後、2010年に「コンクリートから人へ」の人への政策転換で、いったん増えているように見える。しかし、これは、高校の実質授業料無償化によるものであり、大学などの予算にはあまり反映されていない。今も予算確保に苦労している状況では、なかなか増える要因を見出すことができない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_05
平成23年度予算は、政策コンテストもあり、平成22年度に比べ要求額を0.6兆円減らしたうえに、0.86兆円を要望額としたが、こんな状況のなかでも予算化されるような明るい兆しが見えてこないところが、今後の高等教育の在り方に不安になってくる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_06
教育予算の実に7割が人件費という現状。しかも、職員は国家公務員の8割くらいの給与しかもらっていない状況。教員においても、私立大学から国立大学への転職は、あまりの安さにびっくりすることしきり。国立大学の教員は、自分の給与はさておき、十分に研究できる機器と研究費があればいいというボランティア精神の先生が多い。それなのに、まともな研究費も確保出来ないとなれば、まさに死活問題だ。

(その2につづく)

おいおい、文部科学省関係予算の評価が低すぎ・・・。

思いやり予算がA判定は仕方ないとしても、この朝日新聞の報道によると、文部科学省関係の予算は、「小学校1,2年生の35人学級の実現」に2247億円の要望のあったものが、C判定(減額して予算化、B判定も減額して予算化だが、C判定は大幅減額と思われる)になったのみだ。
まあ、新聞に載っているのが、全部とは思えない(合計でも要望額6,452億円)が、35人学級の実現より、授業料免除のに予算をつけてくれる方が、より即効性と言う点で、現実的と思われる。
私のいた小学校は当時43人も生徒がいたせいか、35人学級の実現には、実は抵抗があるのだ。
なんか、マスコミがこぞって面白おかしく報じた「組織票」という言葉に敏感に反応してしまったのであろう。
理系総理大臣である菅さんなら、もっと理解力があると思ったのに、残念だ。
正式には11月29日に政策コンテストの全体の結果がわかるようだが、文部科学関係予算はどうなっているだろうか。

東大ミスコン2010
なお、こちらは政策コンテストではなく、東大駒場祭で行われた「ミス&ミスター東大コンテスト2010」の模様である。
もし文部科学省予算にもしものことがあれば、東大出が多い政界の方々が黙ってはいないだろう。

世界最高水準の理工系総合大学を目指す「東京工業大学」はやっぱり凄い

民主党が行った事業仕分けでも、スパコンに関するものはかなり厳しい査定だったことは、国民に皆さんの記憶に新しいところだ。
そして、そうこうしているウチに、計算速度のランキングで世界のトップは、とうとう中国のスパコンに奪われてしまった。
幸い、まだ事業仕分けの影響を受けなかった東京工業大学のスパコン「TSUBAME」が日本のトップ、世界でも4位の座を得ている。

スパコンの恩恵を国民の皆さんが気が付かないうちにどれだけ受けているかは、前にも述べたとおりだが、世界的な観点からみても、世界が日本の技術を受け入れて世界に売り込むためには、スパコンもそれなりの能力が無くてはならないのだ。
このようなすばらしいスパコンが東京大学でもなく、民間会社でもなく、東京工業大学という西日本ではあまり知られていない国立大学にあるというのがいい。
そして、工業大学ということで、女子学生が普通の文系大学に比べれば、かなり少ないみたいだけど、そんな逆境にもめげず、ミスコンテストを毎年開催しているというのも凄いことなのだ。

これから理工系分野で大学進学を目指す皆さんは、東京大学や京都大学など旧帝国大学だけでなく、東京工業大学も候補に入れてはいかがだろうか。

titech_misscon
こちらは、「東工大のスパコン」ではなく「東工大のミスコン」だが、どちらも世界最高峰の水準なのが素晴らしい。こんなに綺麗な美人さんばかりなのだから、是非とも入学したくなってきてしまいそうだ。

国立大学協会総会決議「強い人材、強い大学、元気な日本」(平成22年11月1日)

国大協総会決議
ここまで言っているのに、予算つかなかったら、日本はもうダメぽ。

「政策コンテスト」は得票数ランキングではありません。国民の皆さん、窮状を訴えましょう。

教員の声?文科省に集中、パブリックコメントの8割超(読売新聞より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101013-OYT8T00434.htm


2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠」(1・3兆円)の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。

 政府は政策コンテストに省庁が出した要望189件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。9月28日からの1週間で計1万5233件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち1万2821件と8割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の767件だった。

 文科省の要望は、小学低学年の35人学級実現、大学機能強化など10件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。

 意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多いことが直ちに採用につながるわけではないが、危機感を募らせる他省庁には「教員のネットワークを動員した、ある種の『組織票』では」と勘ぐる向きもある。

2010年10月13日  読売新聞)

この記事を見て、「やっちゃたね、文部科学省関係・・・・」と思ったのは私だけではないはず。
単なる「組織票」集めでいいのなら、国立大学職員を総動員すれば、コトが足りてしまう計算になる。
実際、PCを使っての提出でなくても、FAXで「そう思う」に○をして送信すればいいとのことだ。

しかし、それだけでは、何かが違うような気がする。
「そう思う」に○だけしてFAXするだけでなく、たとえば、授業料免除が無くなったらどう思い、そしてその結果どう支障が出て困ることになるのか、その切実な思いを国民の皆さんの声としてコメントが欲しいと言うのが趣旨になっているはず。だからこそ、私は前にブログで国民の皆さんに訴えたわけなのだ。

参考記事 政策コンテストの中に係る「パブリック・コメント」が実施中となってます(2010年9月28日~10月19日) (2010年9月28日20時26分)

そんなわけで、国民の皆さん、政策コンテスト、特に文部科学省関連は、生活に直結する切実な問題です。私は、国民の皆さんがコメント付きで切実な窮状を訴えることが一番であると思っています。どうかよろしくお願いいたします。

というわけで、私も切実な状況を訴えるべく、コメントを用意して来ましたが、国立大学職員という内部の人間ですので、組織票と思われるのは本意ではないということで、パブリックコメントは控えることにしました。
国民のみなさん、重ね重ねになりますが、どうかよろしくお願いいたします。
締め切りが迫っています。(期限:2010年10月19日(火)まで)
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

政策コンテストの中に係る「パブリック・コメント」が実施中となってます(2010年9月28日~10月19日)

この表は、JPEGファイルになっておりますので、クリックでさらに大きく表示することができます。
特別枠要望の状況


関連記事 平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる (2010年8月3日22:28)

まず、関連記事の時にお伝えした、「平成23年度文部科学省における概算要求組替え基準の姿」の図をみてもらいたい。
この時に概算要求枠10%以上削減を達成したことに対し、10%以上の削減額について、3倍の要望を行った「元気な日本復活特別枠」に応募した結果、全省庁分の中でどのような位置づけになったかをわかりやすく示したのが上の図である。(2010年9月27日開催 国大協臨時東京地区支部会議資料より)
まず、一番上にある中期財政フレーム71兆円枠は今後3年間は超えないということを大原則としており、この中で、国立大学予算がどの位置にあるのかをまず知ることが重要となる。
残念ながら、1.3兆円増となる社会保障費に対し、据え置きの地方交付税交付金のおかげで、国立大学予算の属する政策的経費等はマイナス1.3兆円の減となっているところからまず始まるのだ。
そして、この減を目標に各省庁に予算の削減の推進を図る代わりに、目玉政策には、特別枠として、1兆円程度の額をコンテストで選出することとしたわけだ。

しかし、フタをあけてみれば、この1兆円の争奪戦は激しく、全省庁を合わせると、なんとその額3兆円!
その中でも、額が一番多いのが、国立大学を抱える文部科学省だ。
でも、中身を詳しく見れば見るほど、今の日本を元気にするには、文部科学省関連の政策がいかに重要で欠かせないものかがわかっていただけるはずです。総額1兆円の枠なのに、そのほとんどを占める8,628億円の強気の要望というのも、日本を元気にするには、まず学生・生徒のみなさん1人1人に力をつけていただいて是非とも国力のアップを託したいという政策だからです。

具体的には、
1.国立大学の授業料の減免の拡大で、経済的に困難な家庭でも意欲と能力のある学生さんにも、より多くの修学の機会が拡大し、資源の乏しい我が国の誇りである、科学・技術等の知識向上につながります。特に、これからの日本の牽引役となる博士課程の学生さんには、減免率を多くします。
2.育英奨学金の拡大で、減免にならなかった家庭の学生さんにも、勉学の機会が拡大します。
3.リーディング大学院とは、研究開発の分野だけでなく、政財界などの各界でも国際的に活躍出来る優秀な存在を我が国から輩出することを目的とした予算となります。
4.科学研究費補助金は、その名のとおり、科学技術の向上に繋がる研究資金となります。
5.35人学級が実現すると、教員から、キメの細かい指導が可能となり、ひいては我が国の学力アップに貢献します。
6.学校施設耐震化は説明も不用かと思われますが、どこかお隣の国のように、もし地震で学校がつぶれてしまったら、これからの日本を救う大切な子供たちを失うことがあっては絶対にいけません。
7.スポーツ・文化も活気溢れる元気な日本を実現するには、是非必要です。各種スポーツイベントやオリンピックなど、世界で活躍する人材を育成するためにも、また、経済効果も計り知れない程の良い影響があるので、これも欠かせません。

というわけで、特に国立大学に限定してみれば、授業料の減免の拡大は、高校授業料無償化の流れで是非とも必要というのはわかっていただると思います。しかも、この予算は、概算要求枠から全額削減して、特別枠のみで、全額要望しているので、万一、この政策コンテストで落ちるようなことがあれば、日本中がパニックになるかもしれません。

先日発表された、世界ランキングの中で、日本は順位を落とし、中国は順位をあげ、アジアのトップは香港の大学という状況に、もっと日本は真剣になる必要があります。
繰り返しますが、資源の乏しい我が国の宝は、科学技術の向上が唯一、世界で対峙出来る手段なのです。それなのに、デフレのせいで、中国などの海外に科学技術の粋と言える工場が乱立し、科学技術の知識が流出しました。これは我が国の損失です。
そして、科学技術の向上した海外からの製品で、我が国が衰退し始めた・・・そんな構図です。

よその国が大きくなって、某国からの理不尽な要求をされるがままに落ちぶれた我が日本もこのままではいけません。早く、文部科学省予算の要望額を全額認めて、我が国を立て直すのは、日本の未来を考えたらこれは急務と言えるでしょう。このままでは日本がつぶれてしまいます。

国民の皆さん、日本の明るい未来に可愛い我が子を託すためにも、是非ともパブリック・コメントによるご意見をお願いいたします。

<ご意見募集HPはこちら>締め切り2010年10月19日17:00まで
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
~政策コンテスト~ 予算編成にあなたの声を!
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

国立大運営費交付金・増額要求は政策コンテストへのチャレンジか

国立大運営費交付金を増額要求へ 文科省方針
2010/8/19 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E4948DE3EAE2EAE0E2E3E29180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195592008122009000000より引用

 文部科学省は18日、2011年度予算の概算要求で、国立大学法人の運営費交付金を10年度予算の1兆1585億円から増やすよう求める方針を固めた。増額幅は今後詰める。財政難で各省庁は既存予算の1割カットを求められているが、文科省は同交付金をこれ以上削減すれば国立大の教育や研究に深刻な影響を及ぼすと判断。逆に資金を充実させることで人材育成を強化したい考えだ。

 増額が認められれば04年度の法人化以来初めてになる。増額分は授業料免除枠の拡大や国立大付属病院の支援充実などに充てる方針。

 同交付金は法人化後に年々減額され、これまでに830億円が削られた。民主党は削減方針の見直しを掲げたが、財政難などから10年度予算も前年度比0.9%減となった。

 国立大学協会などは「これ以上交付金が削減されれば知的基盤が破壊される」と批判していた。

 文科省は同様に減額傾向が続いていた私学助成金も10年度に比べて増額を要求する方針だ。


いや、これは、先日お知らせした、「平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる」の記事と並行して読んでみると良くわかるのだけれど、この時の文部科学省作成の表では、「1割減+さらなる削減」を「元気な日本復活特別枠(要望額)」で埋めるとされていた。なんのことはない。この特別枠の政策コンテストに参加するというだけなのだ。
それをこのように、一部の新聞で、「運営費交付金増額要求」という文字だけが一人歩きしてしまうと、各省庁が必死になって1割削減を実行しようとしている中で、国立大学が増額とはけしからんという印象を持たれてしまう危惧もある。
国民のみなさんに誤解されないようわかりやすく言うと、この政策コンテストには、民主党がもともとマニフェストに掲げている政策を実現するために、この増額要求をしているものであり、この要求分は、「授業料免除枠の拡大(マニフェストの実現/国民生活の安定)」「学生の就職支援(人材育成/雇用拡大に資する事業)」に充てようというわけで、ひいては国民の皆さんの為を思っての行動なのである。
よって、我々国立大学の中の人、教職員等に対する人件費の削減や研究費の削減については、このまま1割削減の運営費交付金の中で、うまくやりとりしていく方策を考えなくてはならないのは、今までとなんら変わらないところでもある。

<2010年8月20日追記>
特別枠3千億円超を上積み 概算要求で文科副大臣
2010.8.19 19:24
中川正春文部科学副大臣は19日、平成23年度予算の文科省概算要求について、政府の基準に従い既存の政策経費を10%減らした上で、さらに1千億円以上を削減。代わりに成長戦略やマニフェスト(政権公約)など特別枠向けの予算要望を3千億円超、上積みする方針を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191925012-n1.htm

これで、かなり見えてきた。増額どころか大幅な減額が・・・・。つまりこうだ。

▲5090億円(要望基礎削減額)
▲1000億円(さらなる努力による削減額)

10%を超えて努力した分は以下の枠にその3倍まで申請できるから、
1000億円×3=3000億円

+3000億円(元気な日本復活特別枠)

で、計算すると、

(▲5090億+▲1000億円)+3000億円 = ▲3090億円

あれれ、政策コンテストに満額採用されても、3090億円も削減されるのだ。
政策コンテストに落選したら、なんと6090億円の削減となるのだ。

まあ、この額は国立大・運営費交付金だけの予算ではなく、文科省全体としての予算だが、
だとしても、これで、国立大・運営費交付金だけが増額になって、国庫負担金義務教育費や科学技術振興費始め他の予算がさらに削減になるとも考えづらい。
つまり、「国立大・運営費交付金を増額へ」というニュースは、誤解されやすいタイトルで、国民のウケを狙ったということがおわかりだろう。


関連記事
平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる

ついに概算要求基準 一律1割削減が閣議決定! しかもそこに隠されたありえない実態が・・・

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平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる

8月2日に開催された、国立大学協会臨時学長等懇談会における文部科学省説明の時に、以下のような資料が配付されました。
すでに、7月28日のブログで、各省庁一律1割削減の概算要求(ただし飴付き)ということをお知らせしたばかりですが、これに沿って、文部科学省としての概算要求をどうするか、その組み替え基準を作成することによって、その方向性を示したのが下の図となります。

※下の図表は、JPEGデータです。今回は細かい字が多かったので、大きめの画像データになっています。見づらい場合は、図をクリックして、写真として表示させ、倍率調整により拡大してご覧ください。

文科省概算要求組替え基準の姿


これを見て、一目瞭然、国立大学法人運営費を含む多くの予算が1割削減にとどまらず、さらなる削減を目指していることがわかるでしょう。
これは、何故かというと、(飴付き)ということで、10%を超えるさらなる削減を達成した場合は、超えた分について、3倍の要望が可能となっています。これを「元気な日本復活特別枠」と呼んでいます。
しかし、これも予算枠があるから、一律超えた分の3倍をかなえられる訳ではありません。どうするかというと、外部の意見を取り入れて順位つけを行う「政策コンテスト」を実施するということです。
この政策コンテストに要望できる内容は4点となっており、

1.マニフェストの実現
2.デフレ脱却・経済成長に特に資する事業
3.雇用拡大に特に資する事業
4.人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業

となっていてこれ以外の内容では、コンテストに参加できないようです。
恐らく、文部科学省として、チャレンジ出来そうな内容としては、学生の就職難を解消して雇用拡大に資するとか、大学の授業料無償化での人材育成、安定・安全に関する研究の応用などで、コンテストに応募することになるのでしょうか。これは、うまく行けば、予算額が結果的には、前年度より増えるというご褒美がゲット出来るということである。
しかし、ちょっと待って欲しい。これは、飴欲しさにかなり無理な削減を要求してコンテストに落選したら、どうなるのでしょう? そこには、想像するのも恐ろしいほどの状況に陥ることが予想されます。
一体、こんな一種のギャンブル的な概算要求で、等しく国民サービスをうけることができるのでしょうか、
政策コンテストの具体的な内容も見えません。もし、コンテストの審査員が地方自治の大きな勢力を誇る団体などと関連していれば、ある省庁には、有利に働くなどの偏りが出る恐れもあります。
まあ、ここは国民としてもこれからの行く末をしっかりと見守らなくてはいけません。

ところで、対前年度と同等額の要求枠となっている高校の授業料実質無償化はまだいいとして、「日本私立学校振興・共済事業団補助」の自然増って、これこそ削減対象ではないのでしょうか。雨後のタケノコのように増えに増えすぎた私立大学等のあおりをくらって、増える共済事業に対して、国が予算の自然増で対応する必要はないのではないかと、個人的な意見としてはそのように感じてしまいます。(実際の予算の内容は良くは知りませんが)

(関連記事)
ついに概算要求基準 一律1割削減が閣議決定! しかもそこに隠されたありえない実態が・・・(2010年7月28日 8:13)

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表(2010年7月15日 20:01)

(参考資料)「平成23年度の概算要求組換え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)の概要について
平成23年度概算要求組替え基準の説明
 

ついに概算要求基準 一律1割削減が閣議決定! しかもそこに隠されたありえない実態が・・・

(読売オンライン)

一律1割削減、閣議決定…概算要求基準

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100727-OYT1T00959.htm



(一部引用)

政府は27日の臨時閣議で、2011年度予算の概算要求基準を閣議決定した。

 国債費などを除く一般会計の歳出上限は10年度並みの約71兆円とする。民主党が公約した重要政策や新成長戦略などに予算を重点配分する「元気な日本復活特別枠」を新設し、「1兆円を相当程度に超える」規模とする。予算にメリハリをつけるため、社会保障費などを除いて各省庁の要求額を10年度当初予算の対象経費(約24兆円)より1割削減するよう求めた。各省庁はこの基準に沿って、8月末に財務省に予算を要求する。

このニュースを聞いてびっくり、とうとう一律カット要求基準ということが現実になってしまった。あり得ないとおもった話が現実になった。
各省庁、予算の内訳配分が違うのだから、道義的に削減できない予算もあろうに、全省庁一律とはどういうことか。しかもこの中で信じられない一文がある。そこをデカデカと引用しよう。

目標を上回る予算削減を達成した省庁には、目標を超えた金額の3倍まで特別枠の予算要求を認める。

なんだよこれ? これもあり得ない。
今までの経緯から削減を達成しやすいほどの予算が多かった省庁ほど、無理に概算要求していた無駄な経費が多かったということだろ? 我が国立大学なんて、全く無駄の無いくらいの予算要求ぎりぎりでやっているわけだから、とうてい削減の目標額を上回るとは思えない。
無駄が多かったところが削減額を達成して特別枠をもらえて、ぎりぎりのところが損をするという構図。これは不公平だ。
しかも、超えた金額の3倍も多くもらえるとなれば、これを当て込んで、わざと予算削減をしたふりをして3倍多くもらおうという、省庁が出てきても不思議ではないし、こんな特別枠を設けたら、削減目標どころか、また予算超過してしまうんじゃないのか?
しかもこの枠の予算は1兆円だという。削減額の3倍の予算要求を認めるとなれば、つじつまが合わないことになるのではないか。 
71兆円枠を守ると言いながら、本当に不思議なことが起こる。本当に民主党で大丈夫なのか、この日本?
支持率が下がってきたのもわかるような気がする今日この頃です。

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表

「新成長戦略」の原動力は「強い大学」(国大協・私大連合共同アピール)を発表

http://www.janu.jp/whatsnew/entry_212.html (記者会見の模様)

http://www.janu.jp/active/txt5/yosan100714.pdf (声明文)

先日も運営費交付金8%削減の削減なんで、あり得ない、、、という記事を書いたばかりだが、どうやら、このあり得ない状況が現実味を帯びてきているらしい。つまり、それほど、日本国のお財布の事情は切迫しているということだ。
もし、これが仮に実施されたとすれば、運営費交付金が927億円、私学助成金が258億円となり、そして、この927億円の運営費交付金の削減額は、阪大と九大が消える額、中小規模27大学、授業料1人あたり年額23万円の値上げで、やっと埋め合わせできるとてつもない額となる。

このあり得ない事態に、国立大学協会(国大協)と日本私立大学団体連合会(私大連合)が、共同声明を出し、記者会見を行うことになったわけである。

まずは、下の図は国大協が作成した、「中期財政フレーム」をそのまま運営費交付金へ適用したら、どうなるかをわかりやすく示したものである。

中期財政フレーム

これを見て一目瞭然、国立大学にとっても、通学する学生にとっても、その親にとっても、産学連携している企業にとっても、国立大学が存在するだけで、地域の経済活性化につながっているすべてが壊滅的な影響を及ぼすことが明確である。しかも、国立大学はそもそも、法人化後、すでに830億円もの削減を行ってきている実績を全く政府が考慮していないところに問題があるのである。
さらに、恐ろしいシミュレーションがある。この8%削減が平成23年度限りとは限らないかもしれないこと。一度削減が始まれば、なかなか止めるとは言わないし、削減額を縮小しますとも言わないだろう。
血の滲むよな努力でなんとかぎりぎりやり遂げれば、「やればできるじゃん」ということで、年々継続されるかもしれないからだ。それが、下の国大協作成の平成23年度から平成25年度の3年間、8%削減が続いた時の影響について示した図表がこれだ。

中期財政フレームH23~H25

いや~、これは恐ろしい。上位5大学の九州大学までが消えゆくか、または中堅の秋田大学以下50大学が消えゆくかしないと採算が合わない計算となるようだ。
本当に、政府は真面目に考えているのだろうか。机上の計算だけで、単純に8%削減したら、資源の乏しい我が国において、唯一アピールできる科学技術分野もいよいよ怪しくなってきた。

となれば、後は、もう1つの日本が誇る、国際競争力がアニメ分野しか無いではないか。アニメの殿堂をいよいよ本格的に議論しないと、取り返しのつかないことにもなりかねないと、個人的には思っている。

関連記事
運営費交付金8%削減って、あり得ない、、、でも・・・ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ40~ (2010年7月8日 22:40)


※上の図表は、JPEGデータです。今回は細かい字が多かったので、大きめの画像データになっています。見づらい場合は、図をクリックして、写真として表示させ、倍率調整により拡大してご覧ください。

運営費交付金8%削減って、あり得ない、、、でも・・・ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ40~

いやあ、この記事はあまりにもインパクトありすぎたので、一部引用では済まない状況なので、全文載せることにしました。この場合、著作権の関係で、産経新聞の「ブログ転載システム」を使用しています。リンク切れとなった時には記事が見られなくなりますので、その点はご了承ください。
ともあれ、そもそも民主党の財源の根拠が明確に示されなかった「こども手当」のせいで、いろんなところにしわ寄せが来ているのが明確になった。この財源は、事業仕分けでなんとかなるという甘い見通しだったのであろうが、実際そこまでの無駄を洗い出すことが出来なかった。そこで、国立大学の生命線ともいうべき運営費交付金にも手をつけるのであろうか。
ちょっと仕組みがわかる政治家ならば、運営費交付金には手をつけるはずないのだが、民主党の政治家にはいままでの事業仕分けの経緯をみても、とてもそこまで理解しているとは思えない。
単に1兆3000億円という予算規模の大きいところを8%削減すれば、一気に財源を確保できるとしか単純に考えているのかもしれない。
民主党の目玉政策であった「こども手当」で釣っておいて、実は大学生には、こんな処遇が待っている、まさに戦慄の世界だ。それで国立大学をつぶさないとなれば、1人あたり授業料23万円の値上げを受け入れるかないし、また私立大学への私学助成金をやめて、増えすぎた私立大学もある程度整理するしかなくなる日もくるかもしれない。

(こんな内容で、「目指せ」シリーズで良いのか疑問だが・・・国立大学は最悪でも統合とかしながら生き延びるのではないでしょうか。今、国立大学事務職員を目指す皆さんは二次試験の採用面接のまっただ中にあるかと思いますが、惑わされずに頑張ってください。)

2010年7月15日追加情報
この記事がわかりやすい国大協作成の図表が手に入りましたので、アップします。大学名など細かい部分については、クリックして全面表示にすると見やすいかと思います。
927億円削減規模

菅直人内閣がいよいよ発足 ~目指せ国立大学事務職員シリーズ36~

さて、いよいよ正式に今夜、菅直人首相を総理大臣とする内閣が発足した。前鳩山首相は東大工学部出身の理系首相だったが、引き続き菅首相も東京工業大学理学部出身の理系首相となっている。
菅首相は、経済のてこ入れで景気対策にも重点を置きたい考えをもっているので、前鳩山内閣で消え去った「アニメの殿堂」の復活を是非ともお願いしたいと思う。とにかく、日本が誇る国際的に競争力のあるコンテンツ産業といったら、やはり「アニメの殿堂」でしょう。まあ、正確には、「国際メディア芸術総合センター」という本来は格式高いもので、日本の将来の発展に寄与するものであったはずなのだが、鳩山が「国営マンガ喫茶」などと揶揄するものだから、すっかり国民がそういうものと誤解して、立ち消えになってしまったという実は悲しい状態になってしまっているのである。
それと、菅首相は、世襲政治家で無いところも魅力だ。学生時代から、いあゆる市民活動家として、学生運動を参加してきており、当時から、大学を改革しようという意気込みが強かったはずだ。
ということは、国立大学職員としてもうかうかしてはいられない。ただ、今の大学の現状を知ってもらえれば、これからの日本の科学技術立国を目指す上で、機械的な定数減額により、本来必要な研究費が相当削られてしまった現状をわかってくれるはず。国立大学をもっと良くすることをお考えなら、これからの厚い支援に期待したい。
また、報道でもしばしば触れられる、麻雀の点数自動計算機の特許は、電卓などの概念も無い時代の発明であるから、すばらしいものである。
この特許で任天堂に製品化を持ちかけたところ、サイズが大きすぎるなどの理由で、お蔵入りになったそうだ。
今現在の任天堂の社長が何の因果か、同じく東京工業大学工学部出身の岩田聡氏というのが面白い。もし、当時任天堂の社長が岩田社長だったら、この計算機が製品化されていたのかもしれない。
なお、再任となった川端文部科学大臣も京都大学工学部出身の理系の大臣なので、これも安心材料の1つだ。

内閣府作成 国立大学経営改善度ランキング

先日、文部科学省から発表された総合評価ウエイトランキングをお知らせしたばかりだというのに、今度は内閣府から国立大学のランキングが公表されたとのことだ。
今度は何のランキングかと思ったら、経営改善度に基づくランキングだという。しかし、前回のランキングでは、それぞれの大学が抱えた中期目標をどれだけ達成できたかに焦点が注がれていたが、大学別の実現難易度などは考慮されていない。つまり、極論すれば、達成しやすい計画・目標を掲げて、それを忠実に実行した大学ほど評価が高くなる仕組みであった。

さて、今回はどうだろう。今回の経営改善度の指標は以下の3つだけ。たったこれだけで、86もの国立大学がまたもやランキングされ、ワーストにランキングされた大学は、風評被害にさらされる危険性をもっている。いい加減、大学の組織や形態によって、契約する方法や中身が違ってくるものだから、数値だけでそう簡単に一律に番付けできるものではないと思うのだが。また、学部の組織を持たない大学院大学がまたもや1位を取っているが、その点が有利に働いているということはないだろうか。

なお、86大学の全大学のランキングは「官民入札等管理委員会」の会議の資料となった模様で、まだ入手できていない。
とりあえず、報道されている上位10大学~下位10大学を記しておく。

【経営改善度を示す指標】
1.一般競争入札の導入率
2.複数年度契約の導入率
3.少額随意契約の上限額の設定

配点など不明。200点満点

 1位 181.4 奈良先端大学院大学
 2位 178.3 政策研究大学院大学
 3位 169.6 千葉大学
 4位 168.9 茨城大学
 5位 167.5 奈良女子大学
 6位 165.8 宮城教育大学
 7位 163.2 東京海洋大学
 8位 158.9 滋賀医科大学
 9位 155.5 高知大学
10位 154.7 静岡大学
   ・
   ・
   ・
77位  70.5 長岡技術科学大学
78位  70.4 京都大学
79位  70.1 宮崎大学
80位  69.6 東京農工大学
81位  65.1 東京医科歯科大学
82位  65.0 富山大学
83位  64.6 弘前大学
84位  60.3 帯広畜産大学
85位  55.1 大阪大学
86位  50.0 和歌山大学

弘前大学さん、当ブログは応援していますので、頑張って漫画雑誌などでの目立った広報、引き続きよろしくお願いします。

事業仕分け 第2弾 文部科学省関係 一覧

昨年11月に行われた第1弾の事業仕分けの時には、いきなり「国立大学法人運営費交付金」が候補対象になったわけだが、そもそもこの運営費交付金は、見直し過ぎて削減の余地などないだろう、というわけで、結果、様子見ということに落ち着いた。
その時に議論になったのは、私学助成金が何故、対象候補にならないのか、と散々このブログでも言ってきたわけだが、今回発表されたリストを見ると、どこ吹く風?か、その気配すらも無い。
まあ、今回の方針は、独立行政法人改革がメインで、その特集のようなのだが、全省庁の中で、文部科学省がダントツの多さでまた目立っている。全54候補法人のうち16法人を文部科学省が占めるのだから、また、科学・技術予算関係で議論が白熱化するのは間違いない。

今回は、第2弾ということで、仕分ける側も仕分けられる側もなんとなく「相手の手法」が見えてきた戦い。さて、今回の事業仕分けはどうなるか、またまた眠れない日が続きそうだ・・・・。

【文部科学省関係の事業仕分け(第2弾)候補の独立行政法人一覧】

・大学入試センター
・国立科学博物館
・物質・材料研究機構
・国立美術館
・国立文化財機構
・科学技術振興機構
・日本学術振興会
・理化学研究所
・宇宙航空研究開発機構
・日本スポーツ振興センター
・日本学生支援機構
・海洋研究開発機構
・国立高等専門学校機構
・大学評価・学位授与機構
・国立大学財務・経営センター
・日本原子力研究開発機構

この中でも、特に「高専」までもが対象になるとは・・・。お気の毒すぎて言葉にならない。

関連記事
私学助成金は事業仕分けの対象にならない? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~ 19:37)

国立大学運営費交付金の評価反映分 総合評価ウエイトランキング ~目指せ国立大学事務職員シリーズ28~

先日のブログでも、お知らせしたが、評価反映分これっぽっち?って言う印象の、第1期中期計画・中期目標の成果が問われる6年間の努力の結晶なのだが、現場の声は冷ややか。あれだけ、学内で議論して、時間も人手もかけた割には、全運営費交付金のわずか0.07%にしかならない「ご褒美」なのだから。
とはいえ、わずかながらでも減らされた大学もあるわけだから、定員の人件費の1~2人となる額だし、それなりに影響はある。
しかし、このランク付けの元になっている1.教育水準 2.研究水準 3.教育研究達成度 4.業務運営達成度の観点からポイント化したとのことだが、大学によっても、教員養成が中心、医学が中心、理工系が中心、文系が中心、総合大学、単科大学、旧帝国大学、地方大学といろいろな特色のある大学を、同じ基準で評価できるのかという疑問が残る。ともあれ、全大学のランキングをここに掲載する。

 1位 70.00 奈良先端科学技術大学院大学
 2位 63.75 滋賀医科大学
 3位 60.64 浜松医科大学
 4位 60.18 東京工業大学
 5位 59.93 お茶の水女子大学
 6位 56.87 東京大学
 7位 54.50 福井大学
 8位 53.26 東京医科歯科大学
 9位 52.89 東京外国語大学
10位 51.30 京都大学
11位 50.75 帯広畜産大学
12位 49.40 大阪大学
13位 49.30 東北大学
14位 48.66 神戸大学
15位 48.30 一橋大学
16位 48.26 九州工業大学
17位 48.24 北陸先端科学技術大学院大学
18位 48.09 九州大学
19位 48.06 北海道大学
20位 47.75 豊橋技術科学大学
21位 47.44 筑波大学
22位 47.35 熊本大学
23位 46.98 東京海洋大学
24位 46.69 名古屋大学
25位 46.50 大阪教育大学
25位 46.50 福岡教育大学
27位 46.49 小樽商科大学
28位 46.41 横浜国立大学
29位 45.86 千葉大学
30位 45.34 徳島大学
31位 45.25 岡山大学
32位 45.10 東京芸術大学
33位 45.09 三重大学
34位 45.08 東京農工大学
35位 44.89 滋賀大学
36位 44.61 総合研究大学院大学
37位 44.42 岐阜大学
38位 44.37 宮崎大学
39位 44.25 広島大学
40位 44.05 鹿児島大学
41位 43.91 長崎大学
42位 43.89 奈良女子大学
43位 43.80 愛媛大学
44位 43,71 山形大学
45位 43.39 筑波技術大学
46位 43.25 名古屋工業大学
46位 43.25 京都工芸繊維大学
48位 42.95 富山大学
49位 42.79 群馬大学
50位 42.75 長岡技術科学大学
51位 42.51 兵庫教育大学
52位 42.26 岩手大学
53位 42.25 室蘭工業大学
54位 42.07 埼玉大学
55位 42.02 秋田大学
56位 41.75 北見工業大学
56位 41.75 上越教育大学
58位 41.65 福島大学
59位 41.36 新潟大学
60位 41.01 東京学芸大学
61位 41.00 政策研究大学院大学
62位 40.86 高知大学
63位 40.81 金沢大学
64位 40.77 山口大学
65位 40.63 佐賀大学
66位 40.49 電気通信大学
67位 40.47 島根大学
68位 39.75 京都教育大学
68位 39.75 奈良教育大学
70位 39.51 茨城大学
71位 39.50 宮城教育大学
72位 39.42 鳥取大学
73位 39.18 大分大学
74位 39.01 静岡大学
75位 38.75 愛知教育大学
76位 38.23 信州大学
77位 38.18 山梨大学
78位 38.00 鳴門教育大学
79位 37.75 旭川医科大学
80位 37.57 宇都宮大学
81位 37.20 香川大学
82位 37.00 北海道教育大学
82位 37.00 鹿屋体育大学
84位 36.40 琉球大学
85位 35.50 和歌山大学
86位 35.39 弘前大学

いや、しかし、最下位が弘前大学なんて、納得いかない。つい2日前にこのブログで絶賛したところなのに。順位がどうであろうと、少年ジャンプなどに広告掲載を英断した弘前大学の柔軟な発想は、とても評価されてもいいんだけど、今回の評価分には間に合わなかったからねぇ~。当ブログは弘前大学を応援しますよ~。

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漫画雑誌に広告を出す国立大学が現れた! ~目指せ国立大学事務職員シリーズ26~ 20:44)

平成22年度の国立大学法人運営費交付金は大丈夫なのか? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ18~ (19:59)

国立大学って、やっぱり縦割り行政なの? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ27~

国立大学の職員ってもともとは、国家公務員だから、国の縦割り行政の弊害がまだ色濃く残っているような気がするとお思いでしょうが、さて、実際の現場の感じはどうなのでしょうか。
国立大学は、法人化によって、まず大きく変わったのが、会計制度。財務諸表を扱う企業会計制度が導入され、収益という概念が出ていたから、さぞかし空気が変わったとおもえば、そうでもない。
財務諸表といっても、国立大学法人特有のものだし、企業会計にもない、国としてのコストの書類まで作成させられる。いわゆる余計な仕事だ。
しかも、収益という概念が生まれても、いわゆる節約による余剰金という扱いで、しかもこれを内部留保として、翌年度に有効に使おうとすると、これを「埋蔵金」呼ばわりされてしまうからやっかいだ。
そして、さらに頭を悩ますのが、第1期中期計画・中期目標の最終年度は、基本的には使い切ることになる。ここで、万一、余剰金が発生した場合は、計画・目標がなっとらんということなのだ。

というわけで、話は脱線したが、結局、国立大学の仕事はまだまだ国の時代のしがらみを引き継いでおり、結局、担当者以外の人間がやっている仕事はよくわからん、という実態はあまり変わっていない。
これは、毎年1%の運営費交付金の効率化計数による削減分がそのまま職員の削減とそれを埋める非常勤職員の増加につながっており、結局1人にかかる仕事の分野の増加と、なかなか横割りに出来ない業務の範囲の広範化にもつながっている。
特に、法人化によって新たに生じた仕事もあり、それに定員を裂くと、さらに既存の仕事を少人数でこなすことになるから、ますます縦割りが深くなってしまうのだ。

ところで、では、私立大学は何故あんなに少人数の職員でやっていけているのか?
それは、業務の思い切った外部委託と余計な仕事を無くすこと、そして教員にもかなりの分業を強いていること、あとは、幅広い分野で収益事業が認められていることだ。
それに比べ、国立大学は、承継職員の生首は切れない、税金を使って業務を行っているのだから、それを適正におこなっているという山のような証拠書類の作成のためにかなりの人力をかけていること、そして、中期計画・中期目標など評価のための業務が思いのほか多くて、そのために貴重な時間がとられている気がする。

これから、国立大学を目指す諸君は、このような実態の国立大学を改善すべくもっと効率的な大学運営とは何か? をテーマに志してくれるとうれしい。

タイトルからかなり脱線してしまったが、窓口に来た人が、どの職員に聞いても答えられるような横割りの体制がいいのは言うまでもない。

大学関係の業界も不況と無縁ではない ~目指せ国立大学事務職員シリーズ22~

 リーマンショックから始まった世界同時不況も、発信源のアメリカは、景気が持ち直して来ているというのに、日本はまだまだこれからどこまで悪くなっていくのか、という将来の見通しの立たないデフレスパイラルに突入し始めている。
 もちろん、デフレの時でも、好調な業界というのは存在するものですが、今回は、不況時でも比較的堅調といわれた業界をも飲み込もうとする深刻さである。

 そこで、どういう業界が深刻なのかちょっとネットで調べたところ、

不況に弱い業種→外食産業・家電・電機・自動車・金融

不況に強い業種→公務員・電力・通信・医薬品・ゲーム・たばこ・アルコール飲料・鉄道

が挙げられていた。まあ、外食産業のマクドナルドが最高益をあげていたり、分類は大雑把で、業界内の格差も大きいのであるが(激安で集客するなど)、おおむね、上の分類は妥当と思われていた。

 しかし、上の調査は1年ほど前のもので、2010年の現代の状況は、かなり異なってきている。特に民主党政権になってから、その状況はかなり変化してきているといって良い。

 たとえば、不況時は現実逃避に走るのと、オタクは金に糸目をつけないから堅調とおもわれたゲーム業界の売り上げ規模も年々縮小しているし、アルコールもビールでは無く、第3のビールなど酒税が低く安いものが良く売れているし、鉄道も、高速道路一部無料化で、乗客離れが起きている。電力だって、エコ関連で節電の方向だし、通信業界も値下げ合戦の真っ最中だ。

 そして、公務員業界も、俸給は、民間企業の給与の平均を参考に決められるから、同じように、引き下げが行われている状態だ。

 では、国立大学の事務職員はどうなのか。国立大学の給与表は、国家公務員の時代のものをまだまだ引き継いでいるし、人件費のほとんどが、国からの運営費交付金で賄われていて、先日の事業仕分けで、生命線とも言えるグローバルCOEなどの競争的資金の大幅な削減など、公務員以上に影響を受けている。しかし、国立大学業界は公務員不況に加え、さらに教育業界の不況にも立ち向かわなくてはならない時代になった。

 個人的には、かつて教育業界は不況と無縁であると思いこんでいた時期があった。というのも、子供にかける教育費は、他の経費を削ってでも、十分な教育を受けさせたいという面が親心として当然あると思っていたからだ。
 実際、生涯でかけるお金として、家、保険、教育、被服、食料、光熱費、娯楽費、耐久消費財、慶弔費、その他日用品等と大きく分類した中でも、特に私立大学まで通わせるとなれば、2,3番目に大きな割合を占める費用であり、あまり削りにくそうと思われる。

 しかし、受験生自身がそんな親心を察してか、教育費の節約に励んでいる。以下一例をあげよう。

・受験大学数の減少
  これは、主に私立大学にとって打撃であるが、いわゆる難関校の受験生の中で、あきらかに学力が足りないと思っても、「まぐれ」を期待するとか「記念受験」とかいう層があったのだが、検定料も1校あたり35,000円が相場なので、6校も受ければそれだけで20万円を超えてしまう。なお、安全志向の高まりか、いわゆる日東駒専と呼ばれる中堅校の志願者が増加しているというのは皮肉だ。

・地元大学への回帰
  自宅から離れて、下宿やアパートなどの新生活を送るとなると、かなりの費用がかかる。特に、名古屋などの中京圏の受験生は、東京か阪神方面の大学をあきらめ、地元志向になり、中京圏は受験生を増やしたが、東京、阪神方面の首都圏の受験生が減少した。

・塾・けいこ事を控える
    文部科学省の調査によれば、学校以外の教育にかけた「学校外活動費」が大幅に減少とのこと。特に大学受験へ力を入れていると思われる私立高校に通う子供のいる家庭では、
23.9%の大幅減とのこと。大学だけでなく、塾や予備校もこれからは大変そうだ。

・国立大学志望への転進
    これは、授業料と密接な関係がある。ずいぶん高くなったと酷評される国立大学の授業料だが、それでも私立大学に比べれば、まだまだ安い。国公立大学志向の高まりは、われわれにとっては順風だ。

 とはいえ、一部の私立大学もまた、あの手この手の対策を取り始めている。
 たとえば、
・授業料の値下げ(甲子園大学など)
・奨学金の充実(多くの私立大学)
・カリキュラムの専門学校化(就職に有利)
・公立大学への転換(高知工科大学、名桜大学(予定)など)

と、見てきたように、一般家庭もついに教育費の削減がいよいよ始まった今、これから、国立大学事務職員を目指すみなさんも、不況やデフレとも無縁ではありませんが、不況やデフレだから生かせる国立大学の戦術もあります。そして、不況を逆手にとって有効活用しようというアイデアも出てくることでしょう。採用試験の出願まであと2ヶ月を切りましたが、こんなチャレンジいかがでしょうか。

公立大学の事務職員ってどうなの? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ20~

 国立大学の事務職員を目指す方は、同時に国家公務員の試験と併願した挙げ句、国家公務員の転勤の多さを嫌って、国立大学の事務職員の方の仕事を選ぶ方も少なくないようです。
 では、公立大学は、どうなのでしょうか。

1.公立大学の法人化状況 
 実は、全ての大学が法人化した国立大学と違って、公立大学は、全77大学中45大学(42法人/平成21年度現在)の法人化に留まっています。つまり、まだ法人化していない大学の職員は、地方公務員ということになりますが、ゆくゆくは、法人化が進んでいくものと予想され、公立大学法人の職員となることでしょう。
 ところで、この公立大学法人は、国立大学の「国立大学法人法」に当たる「公立大学法人法」というものは存在せず、「地方独立行政法人法」の第21条第2項で、大学の設置及び管理が定められており、同法第7章の第68条~80条で、特例として「公立大学法人」を用いることが定められています。
 このことは、法人化していない公立大学が、地方自治体「直営」なのに対し、法人化している公立大学が、地方自治体から「運営費交付金」を受けて運営している法人という構図は、国立大学と一見そう変わらないように見えます。
 ただ、国立大学法人と違う点は、国立大学法人の事務職員は、全員が非公務員型の職員となっているのに対し、公立大学法人の事務職員は、公務員型の適用を受けている職員も一部の大学であるということです。ずっとそれが適用され続けていくのか、また残りの法人化されていない公立大学の今後はまだ不明ですが、ゆくゆくは公務員改革の流れの中で、整理されてゆこくとと思います。

2.公立大学の予算だって大変
 

 国立大学法人と一部似たところもありますが、細かく見ていくと、公立大学法人ならではの特色がよく見てとれるのです。
たとえば、橋下大阪府知事が運営費交付金を大幅カット宣言した大阪府立大学。大阪府の財政が厳しいのだから、府立大学にしわ寄せが行くのも良くわかります。報道によれば、府から大学への運営費交付金108億円を2011年からの5年間で90億円まで減額するというのです。これは、国の削減率に比べれば、かなり大胆といえます。実現可能かどうかは、わかりませんが、公立大学法人職員を目指すのであれば、こうした地方自治体の財政事情は特に注意を払うべきでしょう。
 つまり、地方自治体は、公立大学(法人)に予算をどの位つけるか、というのは、それこそ地方自治体に任されており、その自治体が、公立大学の重要度の位置づけによって、その運営費交付金の予算が占める割合が大きく異なってくるのです。

3.公立大学の財政の中身とは
 ところで、国立大学と同様、公立大学も地方自治体からの予算や運営費交付金だけで賄っているわけではありません。学生からの入学料や授業料などの納付金や企業からの寄附金などでも賄われています。そこで、思い出して欲しいのが、私立大学は「私学助成金」という文部科学省(国)からの補助金が支出されていること。国立大学も文部科学省(国)からの運営費交付金を受けています。しかし、公立大学は文部科学省からの補助金(科研費等は除く)を受けているわけではありません。では、国は関与していないのかというと実はそうとはいいきれないのです。
 ちょっと複雑な話になりますが、地方自治体から公立大学の運営に回される予算は、地方交付税交付金(国から地方へ交付)の中にもともと公立大学の運営費分として算定されており、多く公立大学を抱えている自治体は、それだけ多くの予算がついているわけです。
 しかも、多くの自治体では、この大学分の運営費分を上回る額の交付金を大学に使っており、それだけ、大学がいかに地方経済の発展の基盤としての重要度を表しているとも言えます。

4.不景気の時は受験生の地元志向が高まる
  昨今の景況を反映してか、受験生は、親に迷惑をかけたくないので、学費の安い大学へ行きたい、下宿など費用のかかることは避けて、自宅から通える地元の大学を選ぶ傾向も一層強まったとも報道されています。
 つまり、このことは何を指しているのかというと、公立大学に追い風となっていることです。現実、国立大学は、首都圏には、複数あり、東海地方以外は、関東も関西も志願者を減らしているという報道もありました。
 また、さらに追い打ちをかけるように、公立大学は、学費が国立大学より安い場合が結構あるのです。入学金は、国と同じ282,000円(平成21年)に設定して、地域外からの入学者は倍額にしている大学もあれば、地域内の入学者は半額にしている大学もあります。
 一例をあげると、都立の「首都大学東京」では、都民の入学料141,000円 授業料年額520,800円(法科大学院を除く)と入学料は半額です。授業料は都民とは関係なく全員がこの額で、国立大学の標準額より低く抑えてあります。なお都民の定義も、本人又は配偶者若しくは1親等の親族が入学前の1年間都内に住民票があれば良いという緩いものです。

5.そして私立大学の公立大学化が始まった
   これは、大きな脅威です。そして、一部の私立大学も公立大学を目指して鞍替えする動きも活発化してきました。2009年4月から県立大学となった「高知工科大学」がその1号ですが、今後も、財政の安定化を狙って公立化する私立大学も増えてくるかもしれません。私立大学の46%が定員割れとなっている状況(平成21年度)、私立大学が多すぎといえばそうかもしれませんが、公立大学化すれば、学費が下がることで、受験生が増え、おのずと受験生の教育レベルも上がり、比例して偏差値も上がり、自然と知名度もアップしてくるといういいことづくめばかりです。 まあ、高知工科大学はもともと公設だったとのことですが同じく公設民営で私立大学の名桜大学も公立大学化へ着々と準備を進めているようです。
 このように同じ理論でいえば、国会の決議によって設立された大東文化大学が国立大学化する日がやって来るかもしれません。そうなったら、昔からBig東大と呼ばれている通称大東大。これは最強だ。(ここは冗談)

6.では、国立大学事務職員を目指す者として
 受験生だけでなく、事務職員にも競争は必要です。国立大学が法人化した平成16年、私立大学は、大きな脅威を感じていました。それは、国からの予算が削られることにより、国立大学が学生確保のために、本腰を入れ始め、大学経営ということに目覚めたからです。学生確保のための競争は激しくなり、私立大学も学費を安くしたり、優秀な学生への給付型奨学金にかなり力を入れています。
 そこへ、公立大学の優位性を持った法人化という波が押し寄せようとしています。国立大学も今後は競争がもとに、いいアイデアを出し、公立大学に負けないような、いままでに無い発想で受験生にも恩恵がもたらされるような内容にしていかなくてはなりません。このように未来を変えるかもしれないやりがいのある国立大学の事務職員の仕事を目指すのは実に面白いと思います。

関連記事
私学助成金は事業仕分けの対象にならない? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~ (2009年11月12日 19:37)

文部科学省予算過去30年で最高5.9%増のからくり ~目指せ国立大学事務職員シリーズ19~

前回、予算を減らされたといった記事を書いたばかりだというのに、「文教ニュース平成22年1月4日・11日号」には、タイトルのような5.9%増(3,109億円)の見出しが踊った。「文教ニュース」は社内報のようなものなので、見られない方のために、同じような内容の文部科学省の報道発表をここに記しておく。

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1288759.htm
(一部引用)
また、事業仕分けの評価結果を踏まえ、事業の廃止・縮減等の見直しを行う一方、マニフェストや総理指示にある教職員数の充実、大学奨学金の拡充や世界をリードする科学技術予算の充実などを図ることにより、5兆5,926億円、対前年度3,109億円(5.9%)の増額となり、過去30年で最高の伸び率となっています。
(中略)
国立大学法人運営費交付金については、前政権下において、骨太2006で決められていたマイナス1%の削減方針を撤回しつつ、医学部定員増に伴う教育環境の整備充実や授業料免除枠の拡大などを図ることとしています。


では、前回の記事はうそなのかというと、これにはからくりがあるからです。この増額の大半を占めるのが、高校の実質授業料無償化の予算3,933億円が大きいのだ。っていうか、もうお気づきだろう。増額分より授業料無償化の予算額の方が大きいではないか。これを除けば、実質文部科学省予算は減っているのも同然なのだ。

また、国立大学法人運営費交付金に目を向けてみると、医学部入学定員増に伴う教育環境の整備充実に13億円増、授業料免除枠の拡大に14億円増、地域医療のセーフティーネット構築のための体制整備等が79億円増となって、かなり増額されたのかと思いきや、「臨時的減額」など何故かスルーされて、全体では110億円の減額となり、結局、比率では、0.94%減という今までと変わらないような結果となった。大臣と記者とのやりとりを見てみよう。

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1288871.htm
(一部引用)
記者)
個別の事業で国立大学の運営費交付金の話に先ほど言及されましたが、マイナス1パーセントには歯止めをかけたということですが、マイナス0.94パーセントということで、歯止めをかけたと言えば歯止めをかけたんでしょうけれども、110億円の減で0.06パーセント、結果前年度と変わっていないという、大学関係者にとってはかなり失望するような予算ではあるかと思うんですが、その辺どうとらえておられますか。

大臣)
できるならば多くというのは当然のことだと、印象として思いますが、1パーセント必ず減るというところから、そうではなくなったことは大きな意味があると思っております。

記者の方も我々の心中を察しているようだが、大臣は、臨時的減額の説明は一切なく、これは来年も再来年も続くのかどうか(恐らく続くのでしょうが)、1%減が0.94%減になりましたは、確かに納得出来る数字でないことは確かだろう。そして、「必ず1%減る」じゃ無くなったということは、「年によっては、1%よりも減額割合が大きくなる場合もありますよ」ということを暗に仄めかしているのかもしれない。
これから、大学事務職員を目指す皆さんは、国立大学の窮状を訴え、教員や上層部を動かして少しでも多くの予算を確保するのも仕事になるでしょう。事務職員でも、私立大学の職員のような、大学経営にも焚けた人材は大きな今後の大きなアピールになると思います。

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平成22年度の国立大学法人運営費交付金は大丈夫なのか? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ18~

平成22年度の国立大学法人運営費交付金は大丈夫なのか? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ18~

平成22年1月7日に、学内の各部局へ、来年度の運営費交付金の対象事業の予定額の予算内示があった。
まあ、それによると、特別教育研究経費は、大学によってかなり異なるだろうから、ここではあまり触れないこととして、それ以外の部分のところで見ていきたいと思う。

まず、真っ先に目に入るのが、「臨時的減額」の文字。はぁ? なんですか、これ。しかもご丁寧に算出根拠が「算定基準の1%減」と書いてある。

実は、過去6年間、効率化係数が毎年1%づつかかっていて、年々、運営費交付金が減らされ続けてきたわけだが、もう限界というわけで、来年度からは、効率化係数1%の減については、行わないと言われていた。確かに「効率化係数による減」とは書いていない。じゃあこの「臨時的減額」とは何なのか?

結局のところ、この「臨時的減額」は今まで行ってきた「効率化係数による減」と全く同じ意味合いのものだそうです。単に名称を変えただけで、「臨時的」という言葉にも惑わされない方がいいそうです。
なぜなら、ガソリンなどの「暫定税率」という制度も「暫定」と言いながら長い間続いているし、まあ近々廃止されるにしても、「環境税(仮称)」と名を変えた新しい税制が取り入れられる予定であるから、結局はこれと同じことで言い方を変えただけになりそうだ。

まあ、そうはいっても、教育に予算をかけようということで、1つだけ良かったのが、授業料免除枠の拡大で雀の涙ほどですがちびっと予算増額されました。
それは今まで、授業料収入予定額の5.8%枠だったのが、学部生6.3%、大学院生(修士)6.2%になったことです。まあわずか0.4~0.5%の拡大とはいえ、大規模な大学、たとえば学生数10000人とすれば、単純計算としても40~50人は新たに全額免除できるということになります。
ただ、大学院修士学生には厳しいのと、博士後期課程は蚊帳の外なのは納得いかないところですが。

それと、今回新しく目を引くのが、「評価反映分」という項目。なんじゃこりゃ? と思ったら、これこそ大学ごとに評価をポイント化して、大学毎に傾斜配分したという今回の配分の目玉らしい。しかし、これがものすごく少額なのだ。我が大学を例に取ると、なんと全運営費交付金内示額の0.07%にしか過ぎない。それでも、うちの大学は全国の中でも評価のいい方らしいというのだからびっくりです。
大学毎に評価するとはいえそれは建前で、国立大学という公共的な使命を考えると、結局は横並びにせざるを得ないし、小規模大学にも配慮して一応の「評価実績」もちゃんとやってますよ、というスタンスを保たなくてはいけないという、実態はほんの「オマケ」程度のものだったのだ。

ただし、文部科学省予算は、2%近くマイナス(高校授業料無償化分を除く)になっているし、高等教育局の予算も同じく2%近くマイナスになっていることから、国立大学運営費交付金の1%マイナスというのは、事業仕分けという不意打ちを食らったとはいえ、国の予算関係全体からみれば、それでもまだ、コンクリートから人への予算配分の変更という観点からすれば、多少はその方向に向いたのだろう。

なお、組織改革を行った5大学には、重点配分が行われたという情報があり、今後は他の大学でも組織内改革が活発になるだろうということは想像に難くない。変な方向にすすんで、組織がぐちゃぐちゃにならなければいいが。

加えて、政府が教育重視を掲げているとおり、平成23年度からは、教育を重視したグローバルCOEのような事業(グリーン、ライフがキーワード)が始まる予定である。この「グリーン」は、CO2削減25%の実現のことだろうし、「ライフ」は高齢化社会に対応する福祉や医療関係が含まれるだろうと想像できる。

これから国立大学事務職員を目指す皆さんは、この「グリーン」「ライフ」の分野に秀でた大学を狙うと予算獲得面では有利になるかもしれません。仕事は増えますが・・・。

少子化と大学数の増加が招く戦慄の未来? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ17~

新年早々、ちょっと刺激的なタイトルで恐縮だけど、大学職員を目指す上で、絶対に分かっていただいたうえで入職して欲しいので、あえて今回は、この話題に触れてみたいと思います。

まず、下の図[学校調査]の大学数(平成21年度大学基本調査より)の資料を見てください。

学校基本調査H21大学数

10年前の大学数とちょうど国立大学が法人化してからの過去6年の国立・公立・私立大学のそれぞれの数がわかる表となっています。

まず、真っ先に目につくのが、日本には773校もの大学があるのかということ。そして、この10年間で、なんと151校も増加たことです。
何故こんなに爆発的に増加してしまったのかというと、ちょうどバブル景気に沸いていた1991年、大学設置基準の規制緩和という大綱化策がとられたこと、さらには、2004年には構造改革特区による株式会社による大学設置も認可されたことにより、大学設置のハードルが低くなったことに要因があると思われます。

でも、現在の状況をみるにつけ、株式会社立大学は、軒並み経営状況が悪化し、学生募集もままならない状況、日本経済新聞によれば、平成21年度現在、私立大学の46%が入学定員割れという異常事態を招いています。

それでは、国立大学はどうでしょう。実に10年間で13校減少しているのがわかります。実は、単科大学と総合大学との統廃合などで数を減らしたのですが、毎年1%の効率化係数による、この6年間の運営費交付金の削減額が小さな大学の予算約13校分というのだから、ちゃんと計算が合ってしまいます。
国立大学は法人化することによって、しっかり経営努力という結果を出していることが、今回の事業仕分けでの減額査定にならなかったポイントでもあります。

大学・短大進学率等の推移

次に上の図を見てください。大学・短期大学への進学率等の推移(国際教育交流政策懇談会資料http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/004/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2009/03/27/1249654_1.pdfより)ですが、平成36年度まで18歳人口の推測が出ていますが、今後、やはりこのように減少傾向になるとの予測は誰も疑いの余地はないでしょう。
しかしながら、進学率はどうでしょう。大学・短大合わせて平成20年で55.3%という数値が出て、さらに上向き傾向になっているじゃないですか。
でも、楽観視してはいけません。現在の日本の経済状況を見てもわかるとおり、授業料というネックがある限り、これ以上進学率が上がるどころか、今後は、経済的理由により進学をあきらめる人も多くなるかもしれません。この中に優秀な人材がいたとしたら、日本にとって国益を損ねるとまで思えます。

そこで、やはり国立大学の役割というのが、非常に重要になってくるのです。文系でも理系でも授業料がほぼ一定なのは、国からの運営費交付金があるからこそなのです。
事業仕分けで、もし減額査定されていれば、やむなく授業料大幅値上げをするところでした。
それでも、経済的に困窮している学生には、どの国立大学にも授業料免除制度があり、人数に限りはありますが、審査にパスすれば、免除を受けることもできます。

ただ、日本の平成21年の貧困率(15.7%)が発表された今、経済的に困窮してしている家庭は増え続け、現在の国立大学の授業料免除制度だけでは追いつかないのは明白です。
たとえば、大半の学生が利用する日本学生支援機構の奨学金は、貸与型であり、卒業・就職後は返済に迫られます。今の不景気下では、この返済が出来ない卒業生も増えてきており、
場合によっては、信用機構のブラックリスト名簿にも登録されてしまうことから社会問題にもなりかけています。

高校までの授業料実質無料化政策が採られる今、大学においても授業料免除制度の拡大や給付型奨学金の充実が、今後の国立大学には必要となるでしょう。

では、進学率をこのまま上昇させ続ければいいのかというとそうでもありません。増え続ける大学定員を埋めるには、入学選抜試験とは名ばかりの全員入学か、それでも足りない場合は、一時期問題になった、籍だけの留学生に頼ることとになります。そんなことでは、大学の教育・研究水準の低下という状況があちこちで起こっている以上、定員を優先するか質を優先するか、そのバランスによって、大学の将来も左右されるのでしまうのです。

就職率等(大学・学部)

最後に上の図でですが、これは、卒業者数、就職者数及び就職率等の推移(文部科学省資料)となっており、進学率がいったん上向いた後、平成21年3月卒業からまた下がり始めているのがわかります。そして、平成22年3月卒業生がまだ就職が未定の学生多数という報道をよく耳にしますが、恐らくさらにこのグラフが右下がりになると思われます。

というわけで、これからの大学は、いかに優秀な学生を入学させるか、そして、企業の目にかなう人材に育て上げ、就職率を上げるかという観点で、大学間競争が一層激しいものになると思われます。

だからといって、このまま増え続ける大学・定員を放置してはいずれ限界が見えることもわかっていますし、文部科学省も今まで手をこまねいていたわけでもありません。既に、2008年4月からは、大学設置基準等の一部を改正する省令が施行され、原点に戻って大学の設置には厳格化の方向に舵を切っています。
さらには、2009年3月からは、国公私立の高等教育機関相互の共同事業体形成支援という資源の有効活用を見据えた省令も施行され、いたずらに大学数を増やすのではなく、お互いが持っている資源を有効活用しながらお互い協力し合ってやっていこうというのがこれからの大学の姿なのです。国立大学職員となっても、今後は、公立・私立大学とのかかわりも増えてくると思われます。

タイトルは刺激的でしたが、決して戦慄の未来があるとは思えません。日本の国益を左右する高等教育研究機関は、国の最優先重要事項の1つです。是非とも国立大学の事務職員を目指す皆さんには、その重要任務を担っている一員としてのプライドを念頭に抱いて国立大学事務職員を目指して欲しいのです。

各国立大学総長、学長等による「声明等」一覧

先日は、事業仕分けに対する、共同声明を中心にお知らせいたしましたが、ここでは大学単独で総長や学長が発信している声明の一覧を掲載します。内容はリンク先を参照してください。
共同声明とは異なった、各大学の特色や事情もかいま見え、総長、学長の強い決意と訴えを肌で感じ取ることができます。

●室蘭工業大学 12/4
室蘭工業大学が社会的使命を果たすために―平成22年度大学予算編成に関する緊急アピール―
http://www.muroran-it.ac.jp/saisin/091204appeal/appeal.pdf

●茨城大学 学長 11/30
国立大学運営費交付金等の事業仕分けについて(学長声明)
http://www.ibaraki.ac.jp/files/news/pdf/pdf01_1236817001.pdf

●東京大学 総長 11/27
仙谷行政刷新担当大臣との懇談
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_211127_j.html

●東京工業大学 学長 11/27
科学技術は我が国の将来を支える
http://www.titech.ac.jp/topics/news/detail_735.html?id=topics

●東京工業大学 学長 12/1
グローバルCOEの事業について
http://www.titech.ac.jp/topics/news/detail_747.html?id=topics

●新潟大学 学長 12/2
平成22年度予算編成への要望(声明)~次の世代のための我が大学の使命~
http://www.niigata-u.ac.jp/profile1/20_msg_020.html

●信州大学 学長 11/30
行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」における評決結果についての信州大学の見解と今後の対応について
http://www.shinshu-u.ac.jp/news2/2009/11/post-59.html

●大阪大学 総長 11/26
「総長からのメッセージ」(「事業仕分け」をめぐって)(2009年11月号)の配信開始
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2009/11/20091126_1 (動画が見られます)

●熊本大学 学長 12/1
平成22年度予算編成に対する要望:国立大学法人予算の充実を(声明)
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/gakuchoumesseiji/

●鹿屋体育大学 学長 12/4
「平成22年度予算編成に対する要望」を文部科学大臣に提出しました
http://www.nifs-k.ac.jp/information/topics/001234.html


12月6日現在、各大学のホームページを見てみたところ、以上のような状況でした。私の見落としもあるかもしれませんが、ぱっと見てわかる位置になければ意味が無いと思います。
1つ残念に思ったのは、学長声明ではなく、共同声明の方に参加している大学の中で、表明した当該の大学のホームページに肝心の共同声明を掲載していない大学が結構あったことです。これでは、共同声明に対する熱意が感じられないと取られる可能性もあります。共同声明を出す際に、それぞれにの大学ホームページには必ず掲載するというような申し合わせは無かったのでしょうか。
今回の事業仕分けで、国立大学運営費交付金については、見直しだけで、増減については具体的には触れられませんでしたが、特別教育研究経費やグローバルCOEの予算要求は3分の1程度削減されるという結果が出ています。特に間接経費に影響が出ると見られますので、非常勤職員の雇用などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当ブログは、学長声明や共同声明のまとめというらに大きなユニットになっていますので、よろしくお願いいたします。

事業仕分けに対する「声明文」一覧

(2009年12月14日追加更新)

行政刷新会議の事業仕分けで、我が国の財産ともいうべき科学技術予算の削減の方向に向いたことに対し、資源に乏しい我が国の将来の経済を案じた「声明文」が各大学等の機関から一斉に「声明」を発表されました。
予算をケチって科学技術を失ったら、将来の国の損失はそれと比べものにならない位膨大なものになりますし、経済の回復が2度と復活出来なくなってしまいます。
そこで、ここでは、マスコミが全然伝えない声明文の内容を国民のみなさまに、どのような現状を国立大学等がかかえているのかをわかっていただけるために、主に国立大学関係者の有識者の皆様の声明をまとめてみました。声明本文は、リンク先をご覧ください。
なお、tenkoeのブログはリンクフリーとなっておりますので、当記事を含め、国民のみなさまに広く周知していただければ幸いです(声明が増え次第、随時更新します)


●11/23 国立大学法人10大学理学部長会議
(北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学)

緊急提言 事業仕分けに際し,“短期的成果主義”から脱却した判断を望む-科学技術創造立国を真に実現するために-
http://docs.s.u-tokyo.ac.jp/pub/%E5%AD%A6%E5%A4%96/Pro/web/rigakupress.pdf


●11/24 9大学学長
(北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学)

【共同声明】大学の研究力と学術の未来を憂う -国力基盤衰退の轍を踏まないために-
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_211124_j.html


●11/25 慶応大GCOEプログラム
(慶応義塾大学)

行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解

http://www.gcoe-stemcell.keio.ac.jp/news/000187.html


●11/25 声明文(ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会)
1973年 ノーベル物理学賞受賞 江崎玲於奈 先生(東京大学・横浜薬科大学) 
1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞 利根川進 先生(京都大学・マサチューセッツ工科大学)
1990年 フィールズ賞を受賞 森重文 先生(京都大学)
2001年 ノーベル化学賞を受賞 野依良治 先生(京都大学・名古屋大学)
2008年 ノーベル物理学賞を受賞 小林誠 先生(総合研究大学院大学・高エネルギー加速器研究機構)

科学技術予算をめぐる緊急討論会
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009


●11/26 国立大学協会
北海道支部(7大学)、東北支部(7大学)、東京支部(12大学)、関東・区信越支部(14大学)、東海・北陸支部(12大学)、近畿支部(13大学)、中国・四国支部(10大学)、九州支部(11大学)、特別会員(4機構)  以上86大学 4機構から構成

大学界との「対話」と大学予算の「充実」を -平成22年度予算編成に関する緊急アピール-
http://www.janu.jp/active/txt5/yosan091126.pdf


●11/26 国立大学附置研究所・センター長会議
(北海道大学(5研究所等)、帯広畜産大学(1センター)、東北大学(6研究所等)、筑波大学(1センター)、群馬大学(1研究所)、千葉大学(2センター)、東京大学(14研究所等)、東京医科歯科大学(2研究所)、東京外国語大学(1研究所)、東京工業大学(4研究所)、一橋大学(1研究所)、新潟大学(1研究所)、富山大学(1研究所)、金沢大学(1研究所)、静岡大学(1研究所)、名古屋大学(4研究所等)、京都大学(16研究所等)、大阪大学(7研究所等)、神戸大学(1研究所)、鳥取大学(1センター)、岡山大学(2研究所等)、広島大学(2研究所等)、徳島大学(1センター)、高知大学(1センター)、九州大学(3研究所)、佐賀大学(1センター)、長崎大学(1研究所)、琉球大学(1センター)  以上28大学 83研究所・センターから構成
詳細は→ http://www.shochou-kaigi.org/center/

行政刷新会議の事業仕分けに関する国立大学附置研究所・センター長会議の緊急声明
http://www.shochou-kaigi.org/news/21


●11/27 東海・北陸地区12大学国立大学長
(富山大学、金沢大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、三重大学、北陸先端科学技術大学院大学)

地域を支える人材育成と研究開発(共同声明)-最先端技術を支える国立大学の基礎研究力を次世代へ-
http://www.u-toyama.ac.jp/jp/news/091127/pdf/091127.pdf


●11/27 東京工業大学長
(東京工業大学)

科学技術は我が国の将来を支える(行政刷新会議事業仕分けに対する意見)
http://www.titech.ac.jp/topics/news/detail_735.html?id=topics


●11/27 グローバル30採択13大学声明
(東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、名古屋大学、京都大学、同志社大学、立命館大学、大阪大学、九州大学)

「国際化拠点整備事業(グローバル30)」は「現在の日本の国際化にとって最も望まれる政策」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091127-570157.html


●11/28 県内国立三大学学長による緊急共同声明
(奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良教育大学)

高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を ― 未来を担う人材の育成のために ―
http://www.nara-wu.ac.jp/news/H21news/091128/091128.htm


●12/1 四国5大学共同声明
(徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学)

四国地域の国立大学における教育研究水準の維持・向上等について(共同声明)
http://www.kochi-u.ac.jp/JA/news/091130seimei.html


●12/3 道内国立大7学長
(北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学)

大学界との「対話」と大学予算の「充実」を -平成22年度予算編成に関する緊急アピール-
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/topics/pdf/091202_seimei.pdf


●12/3 全グローバルCOE拠点リーダー
生命科学】東北大学、群馬大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学、熊本大学、兵庫県立大学、慶應義塾大学
【化学・材料科学】北海道大学、東北大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学
【情報・電気・電子】北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、豊橋技術科学大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学
【人文科学】北海道大学、東京大学、東京外国語大学、お茶の水女子大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学、立命館大学、関西大学
【医学】北海道大学、東北大学、山形大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、長崎大学、熊本大学、慶應義塾大学
【数学・物理学・地球科学】東北大学、東北大学、千葉大学、東京学芸大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、愛媛大学、九州大学、明治大学
【機械・土木・建築・その他工学】東北大学、東京大学、東京工業大学、山梨大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、熊本大学、慶應義塾大学、東京理科大学、早稲田大学、東京工芸大学、立命館大学
【社会科学】北海道大学、東北大学、東北大学、東京大学、一橋大学、政策研究大学院大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学
【学際・複合・新領域】東北大学、東京大学、横浜国立大学、京都大学、大阪大学、鳥取大学、愛媛大学、長崎大学、静岡県立大学、大阪市立大学、早稲田大学、立命館大学、北海道大学、帯広畜産大学、東北大学、東京工業大学、九州大学、玉川大学、近畿大学、名古屋大学、東京女子医科大学
     以上、グローバルCOE拠点リーダー140名の所属大学

行政刷新会議「事業仕分け」第3WGによるグローバルCOEプログラム評価に対する声明
http://www.titech.ac.jp/company/news/detail_757.html?id=topics


●12/3 国立大学53工学系学部長会議
(室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学(理工)、岩手大学(工)、秋田大学(工学資源)、山形大学(工)、福島大学(共生システム理工)、茨城大学(工)、筑波技術大学(産業技術)、宇都宮大学(工)、群馬大学(工)、埼玉大学(工)、千葉大学(工)、東京農工大学(工)、東京海洋大学(海洋工)、電気通信大学(電気通信)、横浜国立大学(工)、山梨大学(工)、新潟大学(工)、長岡技術科学大学、富山大学(工)、金沢大学(工)、福井大学(工)、信州大学(工、繊維)、岐阜大学(工)、静岡大学(情報、工)、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学(工)、京都工芸繊維大学(工芸科)、神戸大学(工、海事科)、和歌山大学(システム工)、鳥取大学(工)、島根大学(総合理工)、岡山大学(工、環境理工)、広島大学(工)、山口大学(工)、徳島大学(工)、香川大学(工)、愛媛大学(工)、九州工業大学(工、情報工)、佐賀大学(理工)、長崎大学(工)、熊本大学(工)、大分大学(工)、宮崎大学(工)、鹿児島大学(工)、琉球大学(工))

日本の学術および科学技術に関する緊急宣言 -グローバル社会における日本の科学技術水準の衰退を憂える-
http://www.tuat.ac.jp/news/20091204110158/upimg/200912041124411172934385.pdf


●12/3 北東北国立3大学連携推進会議 声明文 
(弘前大学、岩手大学、秋田大学)

「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」
http://www.iwate-u.ac.jp/oshirase/file/438_1.pdf

 

●12/4 関東甲信越14大学長+高エネルギー加速器研究機構長
(茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、山梨大学、信州大学、総合研究大学院大学、高エネルギー加速器研究機構)

「国立大学法人等運営費交付金」に関する行政刷新会議「事業仕分け」に対する共同声明について
http://www.shinshu-u.ac.jp/news2/2009/12/post-63.html


●12/8 東北国立7大学長 声明文 
(弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学)

「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」
http://www.iwate-u.ac.jp/oshirase/file/438_0.pdf


●12/9 中国地区国立5大学学長 
(鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学)

~国家百年の計における国立大学再生を~ (共同声明)
http://ds22.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~www-yu/cgi-bin/topics_event/2009/file/091209.pdf


●12/14 九州地域11国立大学学長による共同声明 New!
(福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学)

地域の知の拠点である大学への公的投資の充実を 平成22年度予算編成に関する共同声明
http://www.nifs-k.ac.jp/information/topics/001245.html

事業仕分け-国立大学法人運営費交付金 第3WG評価コメント(自己要約版)

昨日速報をお知らせした、国立大学法人運営費交付金の事業仕分けについて、公式HPに評価コメントがアップされました。文字数が多いので、ここでは読みやすいように要約版にしてみました。全文読みたい人は、リンク先を見てください。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-51.pdf

なお、ピンク色の部分は、私の勝手な独り言です。国立大学職員の総意ではありませんので、念のため。

(国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く))
●独立行政法人化そのものの見直しが必要。
 →第2の郵政となるのか?
●各大学の積立金の国庫支出を。天下り、現役出向は完全廃止=交付金削減
 →目的にそって積み立てたのに、これでは装置が買えない。なお、天下りや出向が無くなるのは歓迎。
●日本の高等教育の基盤として制度改革に努力し、足腰の強い、国際的にも評価されるものになれ。
 →なのに、科学技術予算を削ったら国際的に競争出来無くなります。
●官僚出身者や出向者には経営は無理。
 →継続性を考えてないと思われ、これは同意。
●独立行政法人化3年以内見直し。文部科学省からの出向を禁止。
 →またこの意見なのか? 同じ議論の繰り返しのようです。
●グランドデザインが弱いので競争的資金への関心、評価の甘さにつながる。
 →そういう関係にあるとは思えないのですが
●理事長と学長を完全に分離、理事長は1年以内に民間経営者を充てる。国立大学法人の運営費交付金を一律に削減することは限界。運営費交付金に傾斜を付けた配分を行うべき。
 →いい加減、運営交付金は削減終わりにして、V字回復で増額をお願いしたい。
●法科大学院などは無駄。1割程度削減。
 →特に私立大学の法科大学院で明らかにいらないのがあるかもしれない。
●全ての大学についてゼロベースで見直しするべき。
 →やる意味がわかりません。
●法人化の成果について検証し、1年以内に大学のガバナンスのあり方を見直し。
 →具体的にどうやるのかわからないけど、これから膨大な作業が来そうです。
●国立大学を法人化して本当に良かったのかどうか検証が必要。
 →またこの意見ですか。まさか民営化への布石なのか?
●算定方法の透明化。真に教育・研究のあり方を問う。
 →コストと研究成果の対価を考えたら、基礎研究は成り立たなくなる。
●経営マネージメントのできる人材の登用。地方国立大学、公立大学、私立大学含め、統合を図る。
 →これぞ民主党が描いた国立大学の私立大学化なのか。
●職員意識改革を徹底する。
 →危機意識を持って、有用な国立大学職員に来てもらいたく、ブログ内で講座を始めました。
●人文系教育が機能しない。
 →まあ、人文系はそういう学問ですから。

(国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費(留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費))
●一研究所の研究成果が国民にどのように還元されてきたかが不透明。         
 →研究成果というのは、国民の日常生活の中で、知らず知らずのうちに意識することなく役だっているのです。これは、後日特集します。
●科研費・競争的資金との比較をした時の違いが分からない。
 →それでよく仕分け人が勤まるものだ。
●運営費交付金として反映すべき性格のもの。
●運営交付金化すべき。
●競争的に配分される資金については、国立・公立・私立を問わず、各大学の競争により、インセンティブとすべき。
 →あれ?そうじゃなかったの?
●交付金に入れ込んで議論。
●政策と現場の照合、縮減すべき。
●BIG PROJECTとの説明がされたが、本当に見直すべきプロジェクトはないのか。
 →それはあると思います
●スバルなど特定の交付金以外は、結果的にはほぼ全体に行き渡るので基盤的教育研究経費に回すべき。
●大学の先端的取り組み部分と重なっている部分は統合すべき。
●ほとんどがビック・プロジェクトであるが、一部は3―52 の事業とも重なる。
●運営費交付金の見直しに連動。
●たくさん問題はありますが、ここでこの予算を切ることで国立大学全体の活性を落とすのでなく、システム作りを要求していくことで将来、国の資金を有効に使って。
 →予算切らずにお願いします。
●国立大学法人化が本当に良かったのかどうかの検証に合わせて見直しが必要。現状では要求通り。
 →要求より多くなっても構いません。

WGの評価結果
国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く)
国立大学のあり方を含めて見直しを行う
(見直しを行う 15名(複数回答))
(経営改善努力の継続(民間的経営手法の徹底)を反映 8 名、 資金の効率化・重点化の観点から人件費・物件費の見直し 7 名、社会のニーズ等を踏まえた組織・教職員数の配置の見直し 6 名、ガバナンスのあり方の見直し(民間人の登用等) 5 名、独立法人化そのものの見直し 2 名、予算要求の1割削減 2 名、法人化の是非の検証1 名、算定方法の透明化 1 名、大学間格差の整理 1 名、配分基準の明確化 1 名、現役出向の廃止 1 名

国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費
(留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費)
予算要求の縮減
(廃止 6名 予算要求の縮減 6名(半額 1名、1/3縮減 1名、その他4 名)、予算要求通り 2名

とりまとめコメント
国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く)については、複数回答で15名全員が見直しを求めるという結果となった。大学の教育・研究については、しっかりやっていただきたいということで、皆さん異論はない。そのためのお金はしっかり整備すべき。
ただ現在の国立大学のあり方については、そもそも独法化したのがよかったかどうかということに始まって、運営費交付金の使い方、特に教育研究以外の分野における民間的手法を投入した削減の努力、あるいは、そもそも交付金の配分のあり方、こういったことを中心として、広範かつ抜本的に、場合によっては大きく見直すということも含めてその中で交付金のあり方について見直していただきたい。
特別教育研究経費については、予算要求通りが2名、廃止が6 名、予算要求の縮減行政刷新会議「事業仕分け」が6 名となっており、結果にばらつきがあったものの、グループとしては、予算要求の縮減ということでお願いしたい。

今までの流れから、もっと厳しい削減となるかと思われたが、やはり、国立大学法人化で、6年間、厳しい合理化と努力により、運営交付金がぎりぎりとなっていたことは、理解してもらえたようだ。ただ、この先、国立大学法人としてでなく、国営化や民営化、私立大学化などいろいろな方策を模索しているようにも見える。この先まだまだ気が抜けない。

事業仕分け結果(速報版)-国立大学法人運営費交付金はどうなった?

まあ、私も、一国立大学事務職員ですから、勤務中に行われたやりとり(第3WG 3-51 9:30~10:55)は見てません。
というわけで、公式コメントは明日11月26日になりそうなので、本日議事の配付資料と、2ちゃんねるの実況スレからの結果を基にコメントしたいと思います。

配付資料(行政刷新会議ホームページより)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/3-51.pdf

2ちゃんねる実況スレより引用
行政刷新会議『事業仕分け』中継実況スレ13
http://atlanta.2ch.net/test/read.cgi/kokkai/1259041346/ 

425 :無記名投票:2009/11/25(水) 11:07:54.72 ID:EXrSU71P
@3 評決結果
全員: 見直し
コメント: 法人化の是非の検証
       現役出向の廃止
        ・・・・・・・・ 多すぎ。誰かよろしく。

     大学の研究についてはしっかりやってもらいたい。
     その為に必要な予算を回したい。


427 :無記名投票:2009/11/25(水) 11:08:30.46 ID:W1PlgkfY
>>425
大学教育研究はしっかりやれ。そのためのお金はだす
現在の国立大学の在り方には、独立行政法人化から始まって民間いれる等法人化以降の流れを再検討し、交付金の位置づけを見直しするべき


428 :無記名投票:2009/11/25(水) 11:08:41.36 ID:z4uC4spn
WG3判決(国立大) 全員見直しの判定。
独法化したことが良かったのかどうかを含めて、
広範かつ抜本的に検討して、場合によっては大きく変えることも
今後考えるべき


とのことだ。今までの流れでもそうだったように、天下りや出向というところにこだわっているらしい。今回も、国家公務員からの出向者が全大学等で198人、役員報酬額が110億円というところにこだわっていたらしい。(会議資料P5)
教育・研究費については、自公政権が削減し続けてきた運営費交付金の削減方針を見直すことで全員一致した模様で、逆に増額するのか、さらに減額するのかまで言及しなかった模様。(会議資料P3)

ただ、見直しが、法人化の是非まで及ぶおそれがあり、もしかして、第2の郵政の再国営化と同じ土俵の議論に発展する恐れもある。
国立大学法人職員の再度の国家公務員化ははたしてあるのか? 

たとえば、社会保険庁が解体され、日本年金機構に業務を引き継ぐ際に、余剰の国家公務員(処分歴あり)を分限免職して、国家公務員を減らそうとしているという報道を耳にすると、こちらも同じように、国家公務員の削減の手段として使うのでは無いかという憶測も成り立つのである。つまり、法人化したままだと、国が分限免職する権限が及ばないからである) まあ、そこまで踏み込むことは無いと信じていますが。。。。

やっぱり、これだけのわずかの時間で、1兆2000億円の様々な使途項目のある運営費交付金を議論するなんて、無理があるっしょ。
明日の11月26日に、行政刷新会議ホームページに、本日の結果について、正式なコメントが掲載されるので、皆さんはそちらで、もう一度確認してみてください。あくまで、ブログは私感を述べる場ですので。

事業仕分け前半戦終了で、後半戦はいよいよ国立大学法人等運営費交付金の議論へ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ7~

予想されたとはいえ、議論された対象事業のほとんどが、廃止、見送り、予算大幅削減、地方へ移管など、どれも、当事者にとっては、とてもありがたくないニュースばかりで、気が気でなかったことでしょう。私もその1人です。

民主党が最大の目玉として掲げる「こども手当」等の財源不足3兆円をどうしても確保するために、国の事業約3000のうち、わずか15%にしかならない447事業が狙い打ちされたわけですが、それらは特に補助金、交付金関係が多いようです。これらは、削りやすいという理由なのでしょうか。残りの事業は見直ししても、今回のような議論は行わないのでしょうか。
狙い打ちされた側はたまったものではありません。

また、こども手当を支給するにしても、そのこどもが育って将来の夢や希望を育むための文部科学省の各種事業までもが、まさかの廃止等含め、予算削減などの大波をかぶったのには私もこれはやりすぎだろうと思いました。
これは、かけたはしごをはずす行為ではないのでしょうか。意図するところがよくわかりません。

これはさすがの文部科学省も感じたところみたいで、早速、文部科学省ホームページで、前半戦で対象となった28事業の仕分け結果について、大々的に一般国民のみなさまから意見を聴衆することになりました。
今回の文部科学省の行動は、事業仕分け前半戦終了時点でおこなうなど、今回は実に素早い。さすがです。国民の皆さんが本当にどうお思いなのかを、他省庁がやらないことを先駆けて実行する行動力は、忙しさにかまけて3日も更新をさぼる私のブログとは大違いです。

私も、個人的には、28事業についても、いろいろ意見がありますが、ここに書くと、バイアスがかかってしまうので、ここを見てくれたみなさんも一緒に、文部科学省のホームページの方にご意見を述べましょう。よろしくお願いいたします。

文部科学省のご意見募集HP(国民のみなさま、よろしくお願いします)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

さて、後半戦の11月24日~27日のいずれかでいよいよ本丸とされている、「国立大学法人等運営費交付金」が議論されることになります。
なんで、後半なのかというと、やはり総額としてみれば大きいからでしょう。
平成21年度の予算額としても、86大学(大学院大学含む)+大学共同利用機関法人(4機構)で、1兆2000億円ほどにもなるからです。
金額ベースで単純にみれば、仕分け人は、ウマーなところなのでしょう。

しかし、現実は、これらから、教育研究費や一般管理費・12万人を抱える人件費(教員等も含む)などなどを賄っているわけです。
この人件費も、事務職員は国家公務員と比較して給与は86%ほど、教員も財力のある私立大学に優秀な教員が引き抜かれるなど、
国立大学の教育研究環境や教育水準の維持が脅かされつつあります。

国の科学技術の発展は世界一を目指さなくてもいいという方針が見えた以上、もし、国立大学法人等運営費交付金をこれ以上削減することがあるのなら、国立大学の衰退が始まってしまうかもしれません。

しかし、唯一希望の持てるニュースがありました。
今回の事業仕分けの実施に際して、裏で財務省が指南していたというものです。

事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-091117X574.html

これは、ひどい。財務省が勝手にピックアップした事業にとどまらず、財務省視点で仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容だというのだ。
とある事業が、予算見直し=6人、廃止=3人の意見だったのに、結果、「廃止」となった事業があったことからもわかるように、結局は多数決でなく、財務省のシナリオどおりにやっているだけということが明らかにされたのだ。

つまり、最近、国民のみなさんがうすうす感じているとおり、今回の事業仕分けは、大規模なパフォーマンスで、台本は財務省、主演は民主党、悪者役は●●(あえて伏せ字にします)としているだけじゃないか。
次のシナリオを、本丸の国立大学の運営費交付金をラストシーンにして、
最終的に3兆円生み出しました。というエンディングなのだろうか?

こんな観点で見たら、こんなパフォーマンスを企画した民主党の事業仕分けの経費こそが税金の無駄遣いに感じてきた。

というわけで、来週どんな結果が出ようとも、大学の仕事がしたいと、国立大学事務職員を目指す皆さんは、惑わされることなくがんばってくださいね。

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