国立大学法人職員採用試験は、地区によって試験日も異なるが、第一次試験合格者発表の日程も異なっている。まずは、6月11日に発表となった関東甲信越地区について見てみよう。
平成25年度の申込み者数の特徴は、アベノミクスを少し反映したのか、関東甲信越地区の申込みが平成23年以前並の数に戻ったことだが、その代わり、前年度比で、北海道地区(22%減)、近畿地区(16%減)、中国・四国地区(5%減)が目立ったが、逆に東北地区(11%増)、東海・北陸地区(7%増)、九州地区(5%増)とこういったところでは増えている。どうして増えたのかわからないが、都心志向回帰と震災復興のが進んだとかそういうことなのかもしれない。
それでもって、関東甲信越地区も前年比11%の増加だが、全国で見れば、1.4%しか増えておらず、国家公務員の給与削減に準じた給与が平均7.8%減の期間の2年目で、まだ給与水準が戻っていない弊害がまだ尾を引いている可能性がある。
そして、合格者数だが、女性の割合が32.5%と、3人に1人は女性であるが、昨年度より少し下がった。また、申込み段階では43.7%の割合だったことを考えると、今年は、男性の方が目立つかもしれない。とはいえ、関東甲信越地区でいえば、もともと合格者数が多く、第一次試験の倍率が7.2倍と、平成22年度の14.2倍から比べて、かなり広き門になった気がする。やはり大学事務が人気が無くなってきたのか、給与抑制期間がすぎれば、人気が戻るのかは定かではないが、他の地区の第一次合格者の発表も順次見守って行きたいと思う。
ちなみに、東北、東海・北陸、中国地区は、6月18日の発表、そして、北海道、近畿、九州地区は、6月25日の発表だ。
・・・と書いたところで、申込者数の謎が解けた。つまり、北海道、近畿地区は、試験日や発表日が遅いため、申込者が少ないと想像できる。しかし、それでは九州地区の5%増は謎のままだ。おそらく、九州地区内の公務員試験日とうまく重ならなくて、併願できたとか、そんな理由だろうか?
(6月20日追記)
6月18日に、東北地区、東海・北陸地区、中国・四国地区の第1次試験の合格者の発表がありましたので、追記しました。相変わらず、東海・北地区地区は、女性の申込者や合格者の情報を公表していないので、割合がわかりませんね。
それを除くと、女性の比率って、どこも40%前半の割合は変わらないのに、合格者となると、中国・四国地区は、25%程にまで減っている(4人に1人)というのが目を引きます。東北と、関東甲信越地区も減ってはいるものの、32%程度(3人に1人)で、昨年度に比べると割合は減ってはいますが、まあ、こんなところかな?っていう感じはします。ただし、東北地区に限っては、女性の競争率が昨年度より大幅にアップ(6.2倍→8.5倍)し、復興も熾烈を極めているようです。
(6月25日追記)
6月25日に、北海道地区、近畿地区、九州地区の第1次試験の合格者の発表があり、これでようやく全国7地区の情報が集まりました。残念ながら、東海・北陸地区については、今年も女性の内数を公表しておらず、全国合計の割合は、統計がとれていません。
さて、本日、発表となった3地区の特徴を見てみると、まず、北海道地区は、申込者が少なかったが、合格者はそんなに減少しておらず、倍率は4.3倍と、全国からみても、東海・北陸地区並に競争倍率が低いのが特徴だ。ただし、女性については、合格者に占める割合が減った分、倍率が横ばいとなっている。
次に、近畿地区は、年々競争率が激しくなっており、倍率がどんどん上がっている。これは、おそらく橋下さんの影響で、大阪の地方公務員の人気が低下している分、国立大学法人の方を志望する受験者が増えているのだろうと、推測できる。
最後に、九州地区だが、ここは、競争率が唯一10倍を超えており、難関だ。女性の競争率に至っては、15倍近くと群を抜いている。昨年は11倍程度だったが、平成22年度も23年度も、15倍を超えており、別に今年だけが高いわけではなく、九州地区は、もともと競争が激しいようだ。
というわけで、関東甲信越地区は、もう既に、2次試験が着々と進んでおり、8月1日採用に向けて準備段階に入っている。現在、給与7.8%をカットされ、この給与カット分を全国の地方自治体で復興支援とは全然違う用途で執行されている現状でも、国立大学法人事務職員のこの申込み・合格者状況を見るにつけ、この大学職員という仕事の特殊性に魅力を感じて志願しているものなのかもしれない。
ところで、「試験区分:事務」の倍率、間違っていませんか?↓
職員採用試験
上の過去3年間の各地区の平成24年度の国立大学法人等職員採用試験の第一次試験合格者数を見ると、意外な事実がわかってきました。
今回は、国立大学法人職員も、国家公務員に準じて平均7.8%の給与引き下げが決まり、ますます不人気な試験になると思われたが、これが、正式決定したのが、すでに応募を打ち切って第一次試験の直前というタイミングだったから、今年度に限っては、急激な受験者の減少は避けられたのであろう。
とりあえず、公務員と併願組がほとんどであろうから、どっちも給与削減されるなら、とりあえず模擬試験代わりに受けているのかもしれない。
人数ベースで見ると、平成22年度からは、減少傾向にあるのは、やはり国家公務員比の給与水準であるラスパイレス指数平均85というところがネックなのであろう。もちろん、給与がこれから7.8%の削減がくるから、これを反映させると、ラスパイレス指数78程度になってしまう。もちろん、国家公務員も同様7.8%の削減がきているから、一緒に給与が下がるので、削減後のラスパイレス指数85で見かけ上変わらないが、物価が変わる訳でないから、一気に生活水準が下がることになる。まさに死活問題だ。
さて、それはさておき、申込者÷合格者の倍率を見ると、東海地区から北海道地区までの東日本は、軒並み倍率が下がっているのに、近畿地区と中国・四国地区は、競争倍率が逆に上がっているところが、平成24年度の特徴だ。(東海地区は、やけに今年度の合格者が多すぎる、という見方もあるが・・・)
この近畿地区の倍率の上昇は、思ったとおりというか、「やっぱりな」と皆さんも思っていることでしょう。
そう、橋下大阪市長が掲げる大阪市職員に対しての改革に、これから、大阪市職員になろうという人が急減した分、あまり橋下市長の影響を受けなさそうな大阪地区の国立大学職員の方に、人気が集中した結果と思われる。まあ、そういう志で国立大学職員を目指すのがいいのかどうか、ということはここで議論することでもないけど、市の職員の仕事と、国立大学の仕事の内容は、かなり違った面があるので、そこのところは前もって心して欲しいと思います。
とはいえ、報道で聞く大阪市職員の給与水準を考えると、橋下構想における大阪市職員の改革を仮におこなったと仮定してもなお大阪市職員の給与額が国立大学事務職員を上回るのは、みんなわかっているのかなあ~(笑
国立大学法人等職員採用試験の第一次試験合格者って、例年は6月末に行っていたんだけど、今年は関東甲信越地区だけは、何故か本日6月19日に発表になった。ほかの地区は6月26日なので、まあ、早くわかる分、公務員試験との兼ね合いとの決断もしやすいってことなのかもしれない。
とりあえず、事務系事務に限って以下のとおりお知らせします。
左側のマスから順に、
の数字を示しています。
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
こうしてみると、やはり平成22年度をピークに志願者も減り、競争倍率も下がっています。やはり、労働基準法が適用される国立大学法人の職員とはいえども、国家公務員に準じた理不尽な給与のカットが影響しているものと思われますね・・・。
とりあえず、事務系事務に限って以下のとおりお知らせします。
左側のマスから順に、
申込者総数 | 申込者数(うち女性) | 一次試験合格者数 | 一次試験合格者(うち女性) | 倍率 |
平成24年度
12,176 | 5,373 | 1,425 | 531 | 8.5 |
平成23年度
13,483 | 5,740 | 1,308 | 391 | 10.3 |
平成22年度
13,742 | 5,965 | 971 | 325 | 14.2 |
平成21年度
11,379 | 5,124 | 1,098 | 336 | 10.4 |
平成20年度
9,925 | 4,468 | 1,132 | 389 | 8.8 |
平成19年度
8,782 | 3,892 | 1,183 | 366 | 7.4 |
平成18年度
9,812 | 4,253 | 702 | 211 | 14.0 |
平成17年度
10,641 | 4,843 | 728 | 238 | 14.6 |
平成16年度
9,866 | 4,578 | 1,292 | 459 | 7.6 |
こうしてみると、やはり平成22年度をピークに志願者も減り、競争倍率も下がっています。やはり、労働基準法が適用される国立大学法人の職員とはいえども、国家公務員に準じた理不尽な給与のカットが影響しているものと思われますね・・・。
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