国立大学職員の趣味日記

自分のヲタクな趣味の紹介がメインですが、現役の国立大学事務職員のみなさんや、これから新たに国立大学職員採用試験の受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。

私立大学

2ちゃんねるで評判の悪いこのブログ

2chblog

これって、うちのブログのことじゃねーか!(w
そうか、全然面白くないんだな・・・。
なんか、心が折れそう・・・。

大学関係者及び学生の皆様へ朗報!?

大学関係者の皆様へ[1]
毎年、このクリスマスの時期は、国立大学職員関係は、いつも忙しい。それは、平成23年度の予算の内示示達があるためだ。
さて、今回、民主党政権下で、あれほど予算カットと言われてきたのは、どうなったのか? そして政策コンテストの結果はいかに反映されたのか?
このブログでは、「コンクリートから人へ」の政策転換を図る民主党なら、普通に考えれば、コンクリート関係が多い国土交通省予算は減り、人の育成関係が多い文部科学省予算は増えるはずである、と今まで力説してきた。
さて、その結果は、文部科学省が「大学関係者の皆様へ」向けにまとめを示したのが上の図だ。

残念なことに、下げ止まったと見られた、国立大学の生命線ともいえる「国立大学法人運営費交付金」は58億円の減額となった。
ただし、その下げ幅は過去最小だ。しかも、同額の教育研究特別整備費が新規に創設されたことにより、実質やっと横這いになったと言っても良い。

次にこれだけは良くやったと褒めてあげたい科学研究費の大幅増額がある。なんと前年比633億円増の2633億円の研究費が付いた。それだけではない。新規の8割に当たる予算の3割が基金化することにより、年度縛りがなくなり、繰り越しや前倒しが可能になるため、研究費の使い勝手が大幅に向上する。なんでいままでやれなかったのか、悔やむが、まあ、これは大きな前進だ。さすが、東京工業大学出身の理系総理大臣だけあって、はやぶさの快挙もあり、このブログでもさんざん力説してきた資源の乏しい我が国が、世界に誇れる分野は科学・技術だ、と言ってきたのがやっと認知されたのであろう。

ほかにも、ノーベル賞授賞者がおっしゃっていた、海外への派遣の人材育成にも新規で22億円付いたし、耐震化を含めた整備費も内示があったのが良い。

学生の皆様へ[1]
次に学生の立場に立ってどんな支援に予算がついたか見てみよう。
奨学金の貸与人員が、8.8万人増の127.2万人。しかし無利子貸与はわずか9000人増えたのみだ。
また、授業料免除枠は、38億円分も枠が増大し、国公私立合わせて9000人増の75000人に恩恵がある計算だ。これも、良い傾向だ。
他にも就業力支援に29億円、また、科学好きの高校生など早いうちから人材を育てる取り組みに新規に2.8億円とこれも額は少ないが評価できる。

というわけで、政策コンテストでC評価だった事業も、これからの日本を考えれば削れないということに気づいたのか、要望額の9割の予算が認められたようだ。

まあ、100%満足というには、まだまだ遠く及ばない結果ではあるが、その前の事業仕分けとか、政策コンテストの結果があまりにも酷かったおかげで、その見直しがちゃんとされた点はよかった。
っていうか、このブログ、何故だか、数多くの政府機関や首相官邸からもアクセスがあるんだけど、まさか・・・・ね。だって、これ単なる個人的な趣味日記だし。

政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」に対する文部科学省関係の評価が公表されました

昨日、新聞の報道発表分として、公表された中では、35人学級の実現がB評価ということしかわかりませんでしたが、その後、文部科学省から要望の出ていたの全10事業について、その判定と評価が判明しましたので、それをお知らせするとともに、自分なりの私的なコメントも付け加えてあります。

事業番号1901 安全で質の高い学校施設の整備 要望額1898億1300万円
判定:B
(予備費及び補正措置を含む)
評価:整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
私的コメント:判定Bでも予備費や補正措置を含むという点が気にはなるが、地震の多い我が日本では、耐震化の必要性は言うまでもないだろう。備えあれば憂いなし。もし対策を怠って、壊滅的な被害を受ければ、その復興には、想像を超えるほどの予算がかかることを考えれば、整備にお金をかけるのは当然のことである。

事業番号1902 未来を拓く学び・学校創造戦略 要望額20億円
判定:C
評価:フューチャースクール関連事業において、校数等について相当な絞込みを行うとともに徹底したコストの削減を行うことが条件
私的コメント:ICTに関する取り組みはこの予算規模にして本格的な運用は難しいと思われる。とりあえずの実験的な検証で終わるのであれば、最初からいらない。D判定でもいい位だ。

事業番号1903 小学校1・2年生における35人学級の実現 要望額2247億200万円
判定:B
評価:現行の40人学級に係る小学校1・2年生の教職員(9.3万人)については義務的経費であり措置する必要。ただし、これを措置するには要求・要望の削減による財源捻出が条件
なお、定数改善の取扱いについては、別途、後年度負担の問題も含めた検討が必要
私的コメント:これが唯一、当日の新聞にも掲載されていた評価であるが、個人的には、疑問がある。教室が不足し、予算が足りない中で、プレハブ校舎で代用となったり、教員の人件費がかなりの増加となる。キメの細かい対応が必要というのであれば、35人学級よりも子供たちといかに交流できるかの仕組みやカリキュラムを考える方が先決。よって個人的にはD判定でも良い位。

事業番号1904 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム 要望額1331億2900万円
判定:C
評価:既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求、要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:これは、いわゆる無利子の奨学金や授業料の減免に関する事項。まさかこれがC判定をくらうとは夢にも思わなかったし、国民のみなさんもびっくりだろう。いわゆるC判定は、「事業の内容に一定の評価はできるが、改革等の姿勢等の問題が大きい」として、予算がかなり大幅にカットされる恐れがある。つまり、今までのように奨学金を受かられない学生が増加したり、授業料減免が無くなったりするかもしれないのだ。個人的には絶対A判定となると思っていたのに・・・・。

事業番号1905 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ 要望額1199億7100万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:我が国において、日本が誇れる科学技術にたけた人材の育成をいうことで、博士の育成は重要不可欠。補正措置を含むと一文よけいな文言が付いたがB評価はまあ妥当な線だろう。

事業番号1906 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ 要望額484億円
判定:C
評価:継続課題、既存受給者には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、ポスドクの支援とか若手のための科学研究費の拡充とかを視野にいれてもらえれば、C判定ということは無いと思うのだが、これからの日本を担う若手研究者を落胆させるような判定結果だ。本当に将来のことを民主党は考えているのだろうか? 個人的には最低でもB判定だな。

事業番号1907 元気な日本復活!2大イノベーション 要望額788億円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:グリーンイノベーションやライフイノベーションの分野は、世界的に見ても重要な課題であることは間違いなく、この分野で日本がイニシアティブを取るためには、やはり予算をつけて欲しいところである。個人的にもB判定はOKだが、補正措置を含まないで措置して欲しかった。

事業番号1908 我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開 要望額447億9000万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、「はやぶさ」効果がもっと期待できる分野だと思ったが、ちょっと意外な結果に・・。
個人的にはもちろんA判定なんだけどな。

事業番号1909 元気な日本スポーツ立国プロジェクト 要望額540億円
判定:C
評価:トップアスリートに育成には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:日本というところは、お金はかけずに選手に頑張ってもらって、金メダルを国民が期待する変な国だ。こんな国を背負って一生懸命戦うボランティア精神に富んだ選手がいるのは日本くらいなものだろう。世界にアピールするには、せめてB判定で、やる気の向上の相乗効果を狙いたいところだ。
よその国は国策としてトップアスリートの育成に巨費を投じているというのに・・・。

事業番号1910 文化芸術による元気な日本復活プラン 要望額1580億100万円
判定:B
評価:徹底したコストの削減や対象地域の相当な絞込みを行うことが条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:日本人って、古代から芸術にもっと感心のある人種と思っているんだけど、予算をつけにくいのも事実。だけど、民間企業ができる分野ではないのだから、もっと国がリードすべきなんだけどなあ。まあ、注釈なしのB判定なので良しとしよう。

総評:文部科学省の要望については、要求で一旦、形式的に廃止した扱いにした上で、増額要望をしていること、また、その結果、金額的にも前府省要望総額の3割を占める要望となっていることから、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。したがって、文部科学省については、全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要。

というわけで、全体を通じて、事業の内容の評価が困難なD判定というのは無かった代わりに、事業の内容が積極的に評価できるA判定も無かった。
まあ、文部科学省関係の要望が多すぎるのと、一部騒がれた「組織票の誤解」のせいで、このような評価になったものと思われる。しかし、今回の全府省の63%で評価され2.3兆円もの要望が保留されている現実をみると、今後かなり厳しい額のカットが予想される。
これで本当に必要なところへ予算がいかず、とりあえず要望を出した不要なところへ予算が廻ることのないよう願わずにはいられない。

最後に、今回の評価についての原則5箇条と、A~Dの判定の考え方も公表されているので、以下に貼り付けておく。

「特別枠」文部科学省評価_ページ_1

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その2

(その1からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_07
今回、大学の奨学金事業や、授業料免除のための予算関係が要望額に盛り込まれているが、これが、あまり評価が良くない印象である。「組織票」などとマスコミは面白おかしく書き立てているが、実はこのように授業料の捻出に苦労している一般国民のパブリックの声も沢山あるというのに、単に「組織票」で片づけようとしている。これだけの声に応えようとしない民主党政権とは一体なんなんだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_08
小学校1・2年生における35人学級の実現は取り上げられていたように、民主党政権は、義務教育には、かなりの手厚い支援を行うようである。それは、他のどんな予算を削ってでも「こども手当」の満額支給を目指していることでもわかる。かといって、大学教育をおろそかにしていいという理由にはならない。イギリスのような暴動がいつ起きるとも限らない状況だ。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_09
無利子の奨学金事業の拡大(他国では、給付型の奨学金があるが)、授業料の減免など、経済的に苦しい家庭への支援をどうしようかと一生懸命予算化に苦労しているというのに、一方「こども手当」など、所得制限無しで、全員給付など、民主党は本当にバランス感覚が欠けていると言わざるを得ない。これでは学ぶ意欲のある優秀な学生の頭脳が国力となることはないだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_10
世界ランキングで、日本の順位が低下しているのもわかるような気がする。決して「ランキング項目の指標の変更」だけが、日本に不利にはたらいている要因だけの問題ではないだろう。
特に、中国のグローバル化に対応した人材の養成の特化には、目を見張るものがある。日本の技術者を中国が大量に受け入れているという報道もあるし、我が国の財産「技術」が中国にどんどん流出するとともに、日本の国力が低下し、世界的なビジョンで「日本の価値がどんどん低下」していることに気づいているのだろうか。
大学進学率は国際的に低水準であるが、これは、授業料の援助が国からほとんど無いことに要因がある。
とはいえ、無用に大学の数を増やせというわけではない。いかに高度の教育・研究を行える人材を大学が育成するかにかかっているのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_11
日本が世界の中で戦うためには、いかに大学の高等教育を大事にしなくてはならないかを考えなくてはならない。その科学・技術の基となる教育研究基盤である大学、特に、博士課程の大学院教育の重要性を説かなくてはならない。それなのに、「ヘタに博士課程に行くと、ポスドクという非常に不安定な身分にさらされ、助教、准教授などに採用されなければ、ずっと非常勤ということになる。」ということで、これらの基盤をしっかりしない限り、将来不安な学生はますます博士課程を敬遠することになる。これでは人材は育たない。早急に支援すべきなのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_12
大学など、広い敷地は、非常時の避難場所など、公共性が非常に大きい場所である。このように公共の福祉に供する部分に国民の安全を願う予算をつけて欲しいと思う。

(その3へつづく)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その1

文部科学省のホームページには、政策コンテストの要望公開ヒアリング資料が掲載されているのだが、掲載場所がわかりにくいうえ、内容が盛りだくさんのため、一見、何を訴えたいのかがわかりにくくなっている。そこで、「つまり、こういうことなんだよ」ということを簡単に説明しましょう。
以下の文部科学省のホームページより引用。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/11/11/1297943_19_1.pdf



101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_01
これは、表紙です。文部科学省が気合いを入れて作成しました。


101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_02
日本の人口増加率の低下とともに、名目GDPも低下。そして、公財政教育支出の伸びている韓国は実質経済成長率もぐんぐん伸びているが、日本は、公財政教育支出の削減とともに、実質経済成長力も低下しました。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_03
日本はGDPに占める公財政教育支出割合がOECD各国の中で最下位に近く、平均4.9%に遠く及ばない3.3%。これが、大学などの高等教育機関に限ると、ダントツの最下位で平均の半分しかない。また、1人当たりの公財政高等教育支出も米英仏独の5カ国の中で最低。いかに日本は、大学教育にお金をかけてくれないかがわかる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_04
教育予算は、10年前の3分の2程度に削減。しかし、民主党に政権交代後、2010年に「コンクリートから人へ」の人への政策転換で、いったん増えているように見える。しかし、これは、高校の実質授業料無償化によるものであり、大学などの予算にはあまり反映されていない。今も予算確保に苦労している状況では、なかなか増える要因を見出すことができない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_05
平成23年度予算は、政策コンテストもあり、平成22年度に比べ要求額を0.6兆円減らしたうえに、0.86兆円を要望額としたが、こんな状況のなかでも予算化されるような明るい兆しが見えてこないところが、今後の高等教育の在り方に不安になってくる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_06
教育予算の実に7割が人件費という現状。しかも、職員は国家公務員の8割くらいの給与しかもらっていない状況。教員においても、私立大学から国立大学への転職は、あまりの安さにびっくりすることしきり。国立大学の教員は、自分の給与はさておき、十分に研究できる機器と研究費があればいいというボランティア精神の先生が多い。それなのに、まともな研究費も確保出来ないとなれば、まさに死活問題だ。

(その2につづく)
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