国立大学職員の趣味日記

自分のヲタクな趣味の紹介がメインですが、現役の国立大学事務職員のみなさんや、これから新たに国立大学職員採用試験の受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。

私学助成金

ついに国立大学にも給与削減の波が・・・


独法・国立大、給与削減へ 総額700億円、復興財源に

 野田政権は11日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。

 安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、102法人などを対象に総額700億円の減額を見込んでいることを明らかにした。

 政権は、4月から国家公務員の給与を平均7.8%削減。独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。だが、対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。



ラスパイレス指数85程度の国立大学事務職員が、何故削減されなくてはならないのか、労働基準法の適用を受ける我々が、何故こんな一方的な仕打ちを受けるのか、そして、国家公務員よりさらに高給な地方公務員が削減されないのか、私学助成金という国費が投入されていて、高給を満喫している私立大学が何故影響を受けないのか、世の中なんだか判らなくなった。。。
こうれはもう生活できるレベルじゃないし、モチベーション下がりまくりだよな。
1週間後には、国立大学法人職員採用試験が控えているというのに、これではみんな逃げ出すだろう・・・。
もうこの話題は、出尽くしたので、この辺の過去記事でも参照してください。
もう、住宅ローンは返せない。っていうか、国家公務員宿舎を売り払って財源にすれば・・・って思うよな~。

 

関連記事




国家公務員給与の7.8%引き下げの給与関係閣僚会議決定は、国立大学事務職員へどういう影響を及ぼすのか・・・(2011年10月28日19:55)
http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/52227669.html

政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」に対する文部科学省関係の評価が公表されました

昨日、新聞の報道発表分として、公表された中では、35人学級の実現がB評価ということしかわかりませんでしたが、その後、文部科学省から要望の出ていたの全10事業について、その判定と評価が判明しましたので、それをお知らせするとともに、自分なりの私的なコメントも付け加えてあります。

事業番号1901 安全で質の高い学校施設の整備 要望額1898億1300万円
判定:B
(予備費及び補正措置を含む)
評価:整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
私的コメント:判定Bでも予備費や補正措置を含むという点が気にはなるが、地震の多い我が日本では、耐震化の必要性は言うまでもないだろう。備えあれば憂いなし。もし対策を怠って、壊滅的な被害を受ければ、その復興には、想像を超えるほどの予算がかかることを考えれば、整備にお金をかけるのは当然のことである。

事業番号1902 未来を拓く学び・学校創造戦略 要望額20億円
判定:C
評価:フューチャースクール関連事業において、校数等について相当な絞込みを行うとともに徹底したコストの削減を行うことが条件
私的コメント:ICTに関する取り組みはこの予算規模にして本格的な運用は難しいと思われる。とりあえずの実験的な検証で終わるのであれば、最初からいらない。D判定でもいい位だ。

事業番号1903 小学校1・2年生における35人学級の実現 要望額2247億200万円
判定:B
評価:現行の40人学級に係る小学校1・2年生の教職員(9.3万人)については義務的経費であり措置する必要。ただし、これを措置するには要求・要望の削減による財源捻出が条件
なお、定数改善の取扱いについては、別途、後年度負担の問題も含めた検討が必要
私的コメント:これが唯一、当日の新聞にも掲載されていた評価であるが、個人的には、疑問がある。教室が不足し、予算が足りない中で、プレハブ校舎で代用となったり、教員の人件費がかなりの増加となる。キメの細かい対応が必要というのであれば、35人学級よりも子供たちといかに交流できるかの仕組みやカリキュラムを考える方が先決。よって個人的にはD判定でも良い位。

事業番号1904 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム 要望額1331億2900万円
判定:C
評価:既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求、要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:これは、いわゆる無利子の奨学金や授業料の減免に関する事項。まさかこれがC判定をくらうとは夢にも思わなかったし、国民のみなさんもびっくりだろう。いわゆるC判定は、「事業の内容に一定の評価はできるが、改革等の姿勢等の問題が大きい」として、予算がかなり大幅にカットされる恐れがある。つまり、今までのように奨学金を受かられない学生が増加したり、授業料減免が無くなったりするかもしれないのだ。個人的には絶対A判定となると思っていたのに・・・・。

事業番号1905 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ 要望額1199億7100万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:我が国において、日本が誇れる科学技術にたけた人材の育成をいうことで、博士の育成は重要不可欠。補正措置を含むと一文よけいな文言が付いたがB評価はまあ妥当な線だろう。

事業番号1906 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ 要望額484億円
判定:C
評価:継続課題、既存受給者には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、ポスドクの支援とか若手のための科学研究費の拡充とかを視野にいれてもらえれば、C判定ということは無いと思うのだが、これからの日本を担う若手研究者を落胆させるような判定結果だ。本当に将来のことを民主党は考えているのだろうか? 個人的には最低でもB判定だな。

事業番号1907 元気な日本復活!2大イノベーション 要望額788億円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:グリーンイノベーションやライフイノベーションの分野は、世界的に見ても重要な課題であることは間違いなく、この分野で日本がイニシアティブを取るためには、やはり予算をつけて欲しいところである。個人的にもB判定はOKだが、補正措置を含まないで措置して欲しかった。

事業番号1908 我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開 要望額447億9000万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、「はやぶさ」効果がもっと期待できる分野だと思ったが、ちょっと意外な結果に・・。
個人的にはもちろんA判定なんだけどな。

事業番号1909 元気な日本スポーツ立国プロジェクト 要望額540億円
判定:C
評価:トップアスリートに育成には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:日本というところは、お金はかけずに選手に頑張ってもらって、金メダルを国民が期待する変な国だ。こんな国を背負って一生懸命戦うボランティア精神に富んだ選手がいるのは日本くらいなものだろう。世界にアピールするには、せめてB判定で、やる気の向上の相乗効果を狙いたいところだ。
よその国は国策としてトップアスリートの育成に巨費を投じているというのに・・・。

事業番号1910 文化芸術による元気な日本復活プラン 要望額1580億100万円
判定:B
評価:徹底したコストの削減や対象地域の相当な絞込みを行うことが条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:日本人って、古代から芸術にもっと感心のある人種と思っているんだけど、予算をつけにくいのも事実。だけど、民間企業ができる分野ではないのだから、もっと国がリードすべきなんだけどなあ。まあ、注釈なしのB判定なので良しとしよう。

総評:文部科学省の要望については、要求で一旦、形式的に廃止した扱いにした上で、増額要望をしていること、また、その結果、金額的にも前府省要望総額の3割を占める要望となっていることから、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。したがって、文部科学省については、全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要。

というわけで、全体を通じて、事業の内容の評価が困難なD判定というのは無かった代わりに、事業の内容が積極的に評価できるA判定も無かった。
まあ、文部科学省関係の要望が多すぎるのと、一部騒がれた「組織票の誤解」のせいで、このような評価になったものと思われる。しかし、今回の全府省の63%で評価され2.3兆円もの要望が保留されている現実をみると、今後かなり厳しい額のカットが予想される。
これで本当に必要なところへ予算がいかず、とりあえず要望を出した不要なところへ予算が廻ることのないよう願わずにはいられない。

最後に、今回の評価についての原則5箇条と、A~Dの判定の考え方も公表されているので、以下に貼り付けておく。

「特別枠」文部科学省評価_ページ_1

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その4

(その3からのつづき)

これは、政策コンテストでのヒアリング受けた副大臣の会見である。特に下線部分が国民のみなさんにとっても特に重要な部分である。これからも、この動向がどう実現されていくかプロセスを見守って行かなくてはならない。
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_18
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_19
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_20
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_21

(終わり)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その3

(その2からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_13
一目瞭然、中国の科学技術予算の伸びはすさまじい。これが、現在の中国の経済の成長を支えているのだ。
それに引き替え、日本の科学技術予算の削減は、これから低下傾向に向かっているようだ。日本の技術者が、中国に目を向けてしまうのも、日本のバックアップ体制が整っていないせいもあるのだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_14
これは、世界最高峰の教育・研究を行っていると言われる米国への留学状況だが、中国はどんどん学んで自国への還元・向上を進めているのに、一方、日本は激減している。これでは、今後、日本からのノーベル賞受賞者を出すのは難しくなっていくかもしれない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_15
「強い人材」を育てる、「知恵」を活かして課題を解決する、優れた「人材」と「知恵」で世界展開
この3つは、今まで言ってきたことのまとめである。まさにこれがこれからの日本にとっての理想なのだが、民主党がこれをなかなか分かってくれないのがもどかしい。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_16
これも、日本を世界と比較した場合、いかに日本は劣悪な環境でいままでやってきたかがわかる。これでいままでやってきたのだから、日本人は凄いことなのだが、流石にここまで予算が削減されてくるとどうにもならなくなる。まさに先細り問題、内向き思考、劣悪な環境をなくすよう、国からの支援が欲しいところだ。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_17
民主党は、地方交付税措置を大幅に拡充し、地方消費者行政活性化交付金により都道府県に基金を造成しようとしている。
これを科学研究費にも応用できないものだろうか。基金化することによる単年度決算のしばりがなくなることは、大学教員を日夜悩ませている「研究の継続性」が保たれることになり、非常に研究効率が良くなる。予算削減というなら、こういう基金化という効率性を狙った方が良いだろう。科学研究費に関わる事務の効率化による人件費の削減は実に膨大な額になるはずだ。科学研究費補助金の基金化は、みんなが夢見る希望でもある。

(その4へつづく)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その1

文部科学省のホームページには、政策コンテストの要望公開ヒアリング資料が掲載されているのだが、掲載場所がわかりにくいうえ、内容が盛りだくさんのため、一見、何を訴えたいのかがわかりにくくなっている。そこで、「つまり、こういうことなんだよ」ということを簡単に説明しましょう。
以下の文部科学省のホームページより引用。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/11/11/1297943_19_1.pdf



101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_01
これは、表紙です。文部科学省が気合いを入れて作成しました。


101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_02
日本の人口増加率の低下とともに、名目GDPも低下。そして、公財政教育支出の伸びている韓国は実質経済成長率もぐんぐん伸びているが、日本は、公財政教育支出の削減とともに、実質経済成長力も低下しました。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_03
日本はGDPに占める公財政教育支出割合がOECD各国の中で最下位に近く、平均4.9%に遠く及ばない3.3%。これが、大学などの高等教育機関に限ると、ダントツの最下位で平均の半分しかない。また、1人当たりの公財政高等教育支出も米英仏独の5カ国の中で最低。いかに日本は、大学教育にお金をかけてくれないかがわかる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_04
教育予算は、10年前の3分の2程度に削減。しかし、民主党に政権交代後、2010年に「コンクリートから人へ」の人への政策転換で、いったん増えているように見える。しかし、これは、高校の実質授業料無償化によるものであり、大学などの予算にはあまり反映されていない。今も予算確保に苦労している状況では、なかなか増える要因を見出すことができない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_05
平成23年度予算は、政策コンテストもあり、平成22年度に比べ要求額を0.6兆円減らしたうえに、0.86兆円を要望額としたが、こんな状況のなかでも予算化されるような明るい兆しが見えてこないところが、今後の高等教育の在り方に不安になってくる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_06
教育予算の実に7割が人件費という現状。しかも、職員は国家公務員の8割くらいの給与しかもらっていない状況。教員においても、私立大学から国立大学への転職は、あまりの安さにびっくりすることしきり。国立大学の教員は、自分の給与はさておき、十分に研究できる機器と研究費があればいいというボランティア精神の先生が多い。それなのに、まともな研究費も確保出来ないとなれば、まさに死活問題だ。

(その2につづく)

政策コンテストの中に係る「パブリック・コメント」が実施中となってます(2010年9月28日~10月19日)

この表は、JPEGファイルになっておりますので、クリックでさらに大きく表示することができます。
特別枠要望の状況


関連記事 平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる (2010年8月3日22:28)

まず、関連記事の時にお伝えした、「平成23年度文部科学省における概算要求組替え基準の姿」の図をみてもらいたい。
この時に概算要求枠10%以上削減を達成したことに対し、10%以上の削減額について、3倍の要望を行った「元気な日本復活特別枠」に応募した結果、全省庁分の中でどのような位置づけになったかをわかりやすく示したのが上の図である。(2010年9月27日開催 国大協臨時東京地区支部会議資料より)
まず、一番上にある中期財政フレーム71兆円枠は今後3年間は超えないということを大原則としており、この中で、国立大学予算がどの位置にあるのかをまず知ることが重要となる。
残念ながら、1.3兆円増となる社会保障費に対し、据え置きの地方交付税交付金のおかげで、国立大学予算の属する政策的経費等はマイナス1.3兆円の減となっているところからまず始まるのだ。
そして、この減を目標に各省庁に予算の削減の推進を図る代わりに、目玉政策には、特別枠として、1兆円程度の額をコンテストで選出することとしたわけだ。

しかし、フタをあけてみれば、この1兆円の争奪戦は激しく、全省庁を合わせると、なんとその額3兆円!
その中でも、額が一番多いのが、国立大学を抱える文部科学省だ。
でも、中身を詳しく見れば見るほど、今の日本を元気にするには、文部科学省関連の政策がいかに重要で欠かせないものかがわかっていただけるはずです。総額1兆円の枠なのに、そのほとんどを占める8,628億円の強気の要望というのも、日本を元気にするには、まず学生・生徒のみなさん1人1人に力をつけていただいて是非とも国力のアップを託したいという政策だからです。

具体的には、
1.国立大学の授業料の減免の拡大で、経済的に困難な家庭でも意欲と能力のある学生さんにも、より多くの修学の機会が拡大し、資源の乏しい我が国の誇りである、科学・技術等の知識向上につながります。特に、これからの日本の牽引役となる博士課程の学生さんには、減免率を多くします。
2.育英奨学金の拡大で、減免にならなかった家庭の学生さんにも、勉学の機会が拡大します。
3.リーディング大学院とは、研究開発の分野だけでなく、政財界などの各界でも国際的に活躍出来る優秀な存在を我が国から輩出することを目的とした予算となります。
4.科学研究費補助金は、その名のとおり、科学技術の向上に繋がる研究資金となります。
5.35人学級が実現すると、教員から、キメの細かい指導が可能となり、ひいては我が国の学力アップに貢献します。
6.学校施設耐震化は説明も不用かと思われますが、どこかお隣の国のように、もし地震で学校がつぶれてしまったら、これからの日本を救う大切な子供たちを失うことがあっては絶対にいけません。
7.スポーツ・文化も活気溢れる元気な日本を実現するには、是非必要です。各種スポーツイベントやオリンピックなど、世界で活躍する人材を育成するためにも、また、経済効果も計り知れない程の良い影響があるので、これも欠かせません。

というわけで、特に国立大学に限定してみれば、授業料の減免の拡大は、高校授業料無償化の流れで是非とも必要というのはわかっていただると思います。しかも、この予算は、概算要求枠から全額削減して、特別枠のみで、全額要望しているので、万一、この政策コンテストで落ちるようなことがあれば、日本中がパニックになるかもしれません。

先日発表された、世界ランキングの中で、日本は順位を落とし、中国は順位をあげ、アジアのトップは香港の大学という状況に、もっと日本は真剣になる必要があります。
繰り返しますが、資源の乏しい我が国の宝は、科学技術の向上が唯一、世界で対峙出来る手段なのです。それなのに、デフレのせいで、中国などの海外に科学技術の粋と言える工場が乱立し、科学技術の知識が流出しました。これは我が国の損失です。
そして、科学技術の向上した海外からの製品で、我が国が衰退し始めた・・・そんな構図です。

よその国が大きくなって、某国からの理不尽な要求をされるがままに落ちぶれた我が日本もこのままではいけません。早く、文部科学省予算の要望額を全額認めて、我が国を立て直すのは、日本の未来を考えたらこれは急務と言えるでしょう。このままでは日本がつぶれてしまいます。

国民の皆さん、日本の明るい未来に可愛い我が子を託すためにも、是非ともパブリック・コメントによるご意見をお願いいたします。

<ご意見募集HPはこちら>締め切り2010年10月19日17:00まで
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
~政策コンテスト~ 予算編成にあなたの声を!
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

「一部私立高 無償化に便乗」って、これはひどい。

授業料全額免除取りやめも=就学支援金受領目的か―一部私立、高校無償化に「便乗」(Yahooニュースより一部引用(時事通信)
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=35&t=d&d=20100907&c=top


高校無償化の一環で私立高校生らに支給されている就学支援金をめぐり、一部の高校が授業料減免制度を縮小した問題で、支援金を受け取るため、成績優秀者らへの授業料の全額免除をいったん取りやめる動きがあることが6日、分かった。
 文部科学省によると、授業料を全額免除されている生徒は支援金の支給対象にならない。このため一部の高校は全額免除を取りやめ、月9900円の支援金を受領。生徒側には授業料をいったん納めさせ、同額の奨学金を戻す形などにしていた。
 生徒側の負担はゼロのままだが、本来は支給する必要のない公金が高校に入っていることになる。生徒側の負担を軽減するという支援金本来の目的に反しており、同省は「趣旨に沿った対応をしてほしい」としている。

というわけで、またもや民主党のマニフェストの詰めの甘い部分の愚策が露呈した結果になったようだ。
これは、こども手当に所得制限を設けず、本来困っていないはずの富裕層にまで手当を出しているのと同じ。全くの無駄金である。
しかも、この私立高の実質授業料無償化のケースでは、優秀な学生を集めようとして、成績優秀者の授業料を免除していることは、私立高の経営努力の結果であって、その分を一般の学生の授業料で実質肩代わりしているのだから、本来であれば、授業料を値下げして、その分全員の授業料実質無償化の恩恵を受けるべきであるが、授業料を下げるというのは、なかなか難しいはずである。なので、全額免除の学生を除いた学生の実質授業料を払っている学生の分の無償化という制度が生まれたはずなのである。
今回のケースは、この抜け道を利用して、いわば国からの補助がまるまる学校の利益になっている。学生への負担は変わらないとはいえ、せめて、優秀な学生への授業料無償分の額と同じ金額の給付型奨学金として援助する気持ちはなかったのであろうか。それならまだ少しは許せるのであるが。

国立大運営費交付金・増額要求は政策コンテストへのチャレンジか

国立大運営費交付金を増額要求へ 文科省方針
2010/8/19 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E4948DE3EAE2EAE0E2E3E29180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195592008122009000000より引用

 文部科学省は18日、2011年度予算の概算要求で、国立大学法人の運営費交付金を10年度予算の1兆1585億円から増やすよう求める方針を固めた。増額幅は今後詰める。財政難で各省庁は既存予算の1割カットを求められているが、文科省は同交付金をこれ以上削減すれば国立大の教育や研究に深刻な影響を及ぼすと判断。逆に資金を充実させることで人材育成を強化したい考えだ。

 増額が認められれば04年度の法人化以来初めてになる。増額分は授業料免除枠の拡大や国立大付属病院の支援充実などに充てる方針。

 同交付金は法人化後に年々減額され、これまでに830億円が削られた。民主党は削減方針の見直しを掲げたが、財政難などから10年度予算も前年度比0.9%減となった。

 国立大学協会などは「これ以上交付金が削減されれば知的基盤が破壊される」と批判していた。

 文科省は同様に減額傾向が続いていた私学助成金も10年度に比べて増額を要求する方針だ。


いや、これは、先日お知らせした、「平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる」の記事と並行して読んでみると良くわかるのだけれど、この時の文部科学省作成の表では、「1割減+さらなる削減」を「元気な日本復活特別枠(要望額)」で埋めるとされていた。なんのことはない。この特別枠の政策コンテストに参加するというだけなのだ。
それをこのように、一部の新聞で、「運営費交付金増額要求」という文字だけが一人歩きしてしまうと、各省庁が必死になって1割削減を実行しようとしている中で、国立大学が増額とはけしからんという印象を持たれてしまう危惧もある。
国民のみなさんに誤解されないようわかりやすく言うと、この政策コンテストには、民主党がもともとマニフェストに掲げている政策を実現するために、この増額要求をしているものであり、この要求分は、「授業料免除枠の拡大(マニフェストの実現/国民生活の安定)」「学生の就職支援(人材育成/雇用拡大に資する事業)」に充てようというわけで、ひいては国民の皆さんの為を思っての行動なのである。
よって、我々国立大学の中の人、教職員等に対する人件費の削減や研究費の削減については、このまま1割削減の運営費交付金の中で、うまくやりとりしていく方策を考えなくてはならないのは、今までとなんら変わらないところでもある。

<2010年8月20日追記>
特別枠3千億円超を上積み 概算要求で文科副大臣
2010.8.19 19:24
中川正春文部科学副大臣は19日、平成23年度予算の文科省概算要求について、政府の基準に従い既存の政策経費を10%減らした上で、さらに1千億円以上を削減。代わりに成長戦略やマニフェスト(政権公約)など特別枠向けの予算要望を3千億円超、上積みする方針を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191925012-n1.htm

これで、かなり見えてきた。増額どころか大幅な減額が・・・・。つまりこうだ。

▲5090億円(要望基礎削減額)
▲1000億円(さらなる努力による削減額)

10%を超えて努力した分は以下の枠にその3倍まで申請できるから、
1000億円×3=3000億円

+3000億円(元気な日本復活特別枠)

で、計算すると、

(▲5090億+▲1000億円)+3000億円 = ▲3090億円

あれれ、政策コンテストに満額採用されても、3090億円も削減されるのだ。
政策コンテストに落選したら、なんと6090億円の削減となるのだ。

まあ、この額は国立大・運営費交付金だけの予算ではなく、文科省全体としての予算だが、
だとしても、これで、国立大・運営費交付金だけが増額になって、国庫負担金義務教育費や科学技術振興費始め他の予算がさらに削減になるとも考えづらい。
つまり、「国立大・運営費交付金を増額へ」というニュースは、誤解されやすいタイトルで、国民のウケを狙ったということがおわかりだろう。


関連記事
平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる

ついに概算要求基準 一律1割削減が閣議決定! しかもそこに隠されたありえない実態が・・・

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表

平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる

8月2日に開催された、国立大学協会臨時学長等懇談会における文部科学省説明の時に、以下のような資料が配付されました。
すでに、7月28日のブログで、各省庁一律1割削減の概算要求(ただし飴付き)ということをお知らせしたばかりですが、これに沿って、文部科学省としての概算要求をどうするか、その組み替え基準を作成することによって、その方向性を示したのが下の図となります。

※下の図表は、JPEGデータです。今回は細かい字が多かったので、大きめの画像データになっています。見づらい場合は、図をクリックして、写真として表示させ、倍率調整により拡大してご覧ください。

文科省概算要求組替え基準の姿


これを見て、一目瞭然、国立大学法人運営費を含む多くの予算が1割削減にとどまらず、さらなる削減を目指していることがわかるでしょう。
これは、何故かというと、(飴付き)ということで、10%を超えるさらなる削減を達成した場合は、超えた分について、3倍の要望が可能となっています。これを「元気な日本復活特別枠」と呼んでいます。
しかし、これも予算枠があるから、一律超えた分の3倍をかなえられる訳ではありません。どうするかというと、外部の意見を取り入れて順位つけを行う「政策コンテスト」を実施するということです。
この政策コンテストに要望できる内容は4点となっており、

1.マニフェストの実現
2.デフレ脱却・経済成長に特に資する事業
3.雇用拡大に特に資する事業
4.人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業

となっていてこれ以外の内容では、コンテストに参加できないようです。
恐らく、文部科学省として、チャレンジ出来そうな内容としては、学生の就職難を解消して雇用拡大に資するとか、大学の授業料無償化での人材育成、安定・安全に関する研究の応用などで、コンテストに応募することになるのでしょうか。これは、うまく行けば、予算額が結果的には、前年度より増えるというご褒美がゲット出来るということである。
しかし、ちょっと待って欲しい。これは、飴欲しさにかなり無理な削減を要求してコンテストに落選したら、どうなるのでしょう? そこには、想像するのも恐ろしいほどの状況に陥ることが予想されます。
一体、こんな一種のギャンブル的な概算要求で、等しく国民サービスをうけることができるのでしょうか、
政策コンテストの具体的な内容も見えません。もし、コンテストの審査員が地方自治の大きな勢力を誇る団体などと関連していれば、ある省庁には、有利に働くなどの偏りが出る恐れもあります。
まあ、ここは国民としてもこれからの行く末をしっかりと見守らなくてはいけません。

ところで、対前年度と同等額の要求枠となっている高校の授業料実質無償化はまだいいとして、「日本私立学校振興・共済事業団補助」の自然増って、これこそ削減対象ではないのでしょうか。雨後のタケノコのように増えに増えすぎた私立大学等のあおりをくらって、増える共済事業に対して、国が予算の自然増で対応する必要はないのではないかと、個人的な意見としてはそのように感じてしまいます。(実際の予算の内容は良くは知りませんが)

(関連記事)
ついに概算要求基準 一律1割削減が閣議決定! しかもそこに隠されたありえない実態が・・・(2010年7月28日 8:13)

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表(2010年7月15日 20:01)

(参考資料)「平成23年度の概算要求組換え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)の概要について
平成23年度概算要求組替え基準の説明
 

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表

「新成長戦略」の原動力は「強い大学」(国大協・私大連合共同アピール)を発表

http://www.janu.jp/whatsnew/entry_212.html (記者会見の模様)

http://www.janu.jp/active/txt5/yosan100714.pdf (声明文)

先日も運営費交付金8%削減の削減なんで、あり得ない、、、という記事を書いたばかりだが、どうやら、このあり得ない状況が現実味を帯びてきているらしい。つまり、それほど、日本国のお財布の事情は切迫しているということだ。
もし、これが仮に実施されたとすれば、運営費交付金が927億円、私学助成金が258億円となり、そして、この927億円の運営費交付金の削減額は、阪大と九大が消える額、中小規模27大学、授業料1人あたり年額23万円の値上げで、やっと埋め合わせできるとてつもない額となる。

このあり得ない事態に、国立大学協会(国大協)と日本私立大学団体連合会(私大連合)が、共同声明を出し、記者会見を行うことになったわけである。

まずは、下の図は国大協が作成した、「中期財政フレーム」をそのまま運営費交付金へ適用したら、どうなるかをわかりやすく示したものである。

中期財政フレーム

これを見て一目瞭然、国立大学にとっても、通学する学生にとっても、その親にとっても、産学連携している企業にとっても、国立大学が存在するだけで、地域の経済活性化につながっているすべてが壊滅的な影響を及ぼすことが明確である。しかも、国立大学はそもそも、法人化後、すでに830億円もの削減を行ってきている実績を全く政府が考慮していないところに問題があるのである。
さらに、恐ろしいシミュレーションがある。この8%削減が平成23年度限りとは限らないかもしれないこと。一度削減が始まれば、なかなか止めるとは言わないし、削減額を縮小しますとも言わないだろう。
血の滲むよな努力でなんとかぎりぎりやり遂げれば、「やればできるじゃん」ということで、年々継続されるかもしれないからだ。それが、下の国大協作成の平成23年度から平成25年度の3年間、8%削減が続いた時の影響について示した図表がこれだ。

中期財政フレームH23~H25

いや~、これは恐ろしい。上位5大学の九州大学までが消えゆくか、または中堅の秋田大学以下50大学が消えゆくかしないと採算が合わない計算となるようだ。
本当に、政府は真面目に考えているのだろうか。机上の計算だけで、単純に8%削減したら、資源の乏しい我が国において、唯一アピールできる科学技術分野もいよいよ怪しくなってきた。

となれば、後は、もう1つの日本が誇る、国際競争力がアニメ分野しか無いではないか。アニメの殿堂をいよいよ本格的に議論しないと、取り返しのつかないことにもなりかねないと、個人的には思っている。

関連記事
運営費交付金8%削減って、あり得ない、、、でも・・・ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ40~ (2010年7月8日 22:40)


※上の図表は、JPEGデータです。今回は細かい字が多かったので、大きめの画像データになっています。見づらい場合は、図をクリックして、写真として表示させ、倍率調整により拡大してご覧ください。

運営費交付金8%削減って、あり得ない、、、でも・・・ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ40~

いやあ、この記事はあまりにもインパクトありすぎたので、一部引用では済まない状況なので、全文載せることにしました。この場合、著作権の関係で、産経新聞の「ブログ転載システム」を使用しています。リンク切れとなった時には記事が見られなくなりますので、その点はご了承ください。
ともあれ、そもそも民主党の財源の根拠が明確に示されなかった「こども手当」のせいで、いろんなところにしわ寄せが来ているのが明確になった。この財源は、事業仕分けでなんとかなるという甘い見通しだったのであろうが、実際そこまでの無駄を洗い出すことが出来なかった。そこで、国立大学の生命線ともいうべき運営費交付金にも手をつけるのであろうか。
ちょっと仕組みがわかる政治家ならば、運営費交付金には手をつけるはずないのだが、民主党の政治家にはいままでの事業仕分けの経緯をみても、とてもそこまで理解しているとは思えない。
単に1兆3000億円という予算規模の大きいところを8%削減すれば、一気に財源を確保できるとしか単純に考えているのかもしれない。
民主党の目玉政策であった「こども手当」で釣っておいて、実は大学生には、こんな処遇が待っている、まさに戦慄の世界だ。それで国立大学をつぶさないとなれば、1人あたり授業料23万円の値上げを受け入れるかないし、また私立大学への私学助成金をやめて、増えすぎた私立大学もある程度整理するしかなくなる日もくるかもしれない。

(こんな内容で、「目指せ」シリーズで良いのか疑問だが・・・国立大学は最悪でも統合とかしながら生き延びるのではないでしょうか。今、国立大学事務職員を目指す皆さんは二次試験の採用面接のまっただ中にあるかと思いますが、惑わされずに頑張ってください。)

2010年7月15日追加情報
この記事がわかりやすい国大協作成の図表が手に入りましたので、アップします。大学名など細かい部分については、クリックして全面表示にすると見やすいかと思います。
927億円削減規模

事業仕分け 第2弾 文部科学省関係 一覧

昨年11月に行われた第1弾の事業仕分けの時には、いきなり「国立大学法人運営費交付金」が候補対象になったわけだが、そもそもこの運営費交付金は、見直し過ぎて削減の余地などないだろう、というわけで、結果、様子見ということに落ち着いた。
その時に議論になったのは、私学助成金が何故、対象候補にならないのか、と散々このブログでも言ってきたわけだが、今回発表されたリストを見ると、どこ吹く風?か、その気配すらも無い。
まあ、今回の方針は、独立行政法人改革がメインで、その特集のようなのだが、全省庁の中で、文部科学省がダントツの多さでまた目立っている。全54候補法人のうち16法人を文部科学省が占めるのだから、また、科学・技術予算関係で議論が白熱化するのは間違いない。

今回は、第2弾ということで、仕分ける側も仕分けられる側もなんとなく「相手の手法」が見えてきた戦い。さて、今回の事業仕分けはどうなるか、またまた眠れない日が続きそうだ・・・・。

【文部科学省関係の事業仕分け(第2弾)候補の独立行政法人一覧】

・大学入試センター
・国立科学博物館
・物質・材料研究機構
・国立美術館
・国立文化財機構
・科学技術振興機構
・日本学術振興会
・理化学研究所
・宇宙航空研究開発機構
・日本スポーツ振興センター
・日本学生支援機構
・海洋研究開発機構
・国立高等専門学校機構
・大学評価・学位授与機構
・国立大学財務・経営センター
・日本原子力研究開発機構

この中でも、特に「高専」までもが対象になるとは・・・。お気の毒すぎて言葉にならない。

関連記事
私学助成金は事業仕分けの対象にならない? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~ 19:37)

私立の金沢工業大学が国立大学との授業料の差額を支給だって ~目指せ国立大学事務職員シリーズ29~


当ブログは、無料タイプのコースのため、ブログ記事のキーワードに関連した広告が自動的に表示されるんだけど、その中でも、この広告は国立大学職員にとって、非常に気になる広告であることは間違いない。
それは、受験生にとっては、私立大学と国立大学の授業料の差というのはかなり大きいし、昨今の不景気の長期化によって、私立大学の授業料の高さに、国立大学志向というのがますます高まってきているというのは、先日の記事でもお伝えしたところだ。
関連記事大学関係の業界も不況と無縁ではない ~目指せ国立大学事務職員シリーズ22~ (18:59

ところが、私立大学だというのに、国立大学との差額を給付型奨学金として支給し、実質授業料を国立大学と同じにしてしまうという大学が現れた。それが金沢工業大学である。
大学名を見てわかるとおり、理工系の私立大学は、文系の私立大学に比べてさらに授業料が高い。
金沢工業大学のホームページによると、
http://www.kitnet.jp/nyusi/honor01.shtml
全員が給付されるわけでなく、「特別奨学生制度」として、対象の試験の合格者のうち、入学後にまず「スカラシップメンバー」に選ばれた100名に、入学金250,000円と同じ額が支払われ、さらにその中から面談によって「スカラシップフェロー」という50人に選ばれると、国立大学の授業料標準額との差額が支払われる仕組み。原則2年は継続されるが、3年目の段階で成績優秀であれば、最長4年まるまるこのメリットを受けられる。つまり、国立大学へ行くより、入学金分さらにお得ということ。

ただし、一般学生の授業料の額が凄い。1年生の授業料1,293,000円(国立大学標準535,800円)、
2年次以降の年額授業料1,515,000円(国立大学標準535,800円)と考えれば、4年間で支給される1人あたり3,662,800円を一般学生がシェアして負担していることになる。
それでも、就職率の高さなどで高い評価を受けている金沢工業大学には、国立大学事務職員としてはうかうかしていられない。
これから国立大学事務職員を目指す皆さんも、良いアイデアがあれば、一緒に考えてみよう。

のりピーが入学した創造学園大学って?

のりピーは、このノートで、勉学にいそしむのだろうか?
nori_p_noteのりぴーこと酒井法子が、4月でも無いのに何故入学?というのも、e-ラーニング通信教育を行うからで、この大学では入学願書を出せば、形式的な入学試験を経て、大抵は合格し、いつでも入学できるらしい。入学金18万円の出所も気になるが。
さて、この創造学園大学、学校法人の堀越学園が設置母体だが、あの「芸能人御用達の学校、中野にある「堀越学園」とは無関係とのこと。紛らわしい。
こちらは、群馬県高崎市に主なキャンパスを置き、のりピーは東京校で、e-ラーニングを行うのだ。でも、入学にあたり、オリエンテーションを兼ねて、高崎のキャンパスを見学したとのこと。さぞかし、在学生たちはびっくらこいたことだろう。

ところで、Googleで「創造学園大学」を検索した方はお気づきだろうが、「差し押さえ」という候補が勝手に現れる。というのも、あろうことか開学時に粉飾決算を行っただけでなく、今年2月には決算書の虚偽記載で4000万円の補助金交付取り消し、また、八千代キャンパスや中山キャンパスが2008年1月に東京地裁から差し押さえられ、教職員の給与未払いもあるという、本当に財源どころか、在学生もこの先大丈夫なの?という大学。

nori_PLLそして、ついに危機感を抱いた群馬県教育委員会は、県内の公立高校に対し、「創造学園大学への入学させないように」という異例の通達に至ったのだ。
報道では、群馬県教育委員会が、何の権限があって、そこまでするのか? 大学の営業妨害ではないか? との手厳しい意見が集中したようだが、はっきり言って、私立大学とはいえ、営利企業とは全く性格が異なるのだ。学生たちは等しく教育を受ける権利があり、大学は、学生が卒業するまで、社会に役立つ人材に育て上げる義務がある。そこに大学が公共性が高いといわれるゆえんがある。だから学生の将来のことを考えれば、4年間ちゃんと面倒を見られるのかどうか疑問を感じた教育委員会の勇気ある行動を咎めることは出来ないだろう。国がちゃんとした私立大学にも補助金を支給している理由もこれで成り立つのだ。

今回、国が行っている事業仕分けだが、公共性の高さという観点から、国からの交付金という部分をもう一度考えて欲しい。国立大学の運営交付金が削減されたら、授業料を値上げせざるを得なくなり、公共性と教育を受ける権利がどんどん奪われてしまうことを・・・・・・。               

私学助成金は事業仕分けの対象にならない? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~

私の勘違いか、見落としなのか、今回の国の事業仕分けの対象に「私学助成金」が見あたりません。これは何故なのでしょうか。
国立大学法人運営費交付金が今回の事業仕分けの対象であれば、同じような性格を有する私学助成金(国及び自治体からの私立大学等への補助金)も、国の事業仕分けの対象となるのが当然でしょう。

しかも、国が行う事業仕分けは今回が初めてというわけではなく、国立大学法人を取り仕切る文部科学省は、平成20年8月に初めて実施された時からトップバッターを切るなど、率先して、事業仕分けに協力してきているのです。さらに、今年6月にも文部科学省所管の独立行政法人と公益法人の事業仕分けが行われ、もう既にきれいな体?になりすぎている状態です。

というわけで、皆さん、思い出された方も多いと思います。
まだ、麻生政権だった今年5月24日放映のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」という生放送の番組の中で、当時野党だった民主党が打ち出した2年間で21兆円という緊急経済対策の予算を、「防衛費」と「私学助成金」を削減して充てる、といったような発言を当時の岡田克也幹事長が発言した事です。

当時、某国のミサイル騒動や、就職内定取り消しがまだ大きな話題になっているさなかで、「教育格差を増大させる」として問題発言となりました。
つまり、民主党はこっそりと「さわらぬ私学助成金にはたたりなし」として、今回対象とせずにスルーしたとの仮説も考えられます。

なお、誤解を招くといけないので、補足しますが、私の個人的な考えですが、私学助成金は、教育の機会を等しく与えようという観点から、補助はあってしかるべしと考えます。また、私学助成金は、国だけでなく、自治体からも補助しているので、共存共栄の原理も働きます。

ただ、前にも言いましたが、私立大学は数も多いし、年々少子化が進む中でも入学定員も毎年拡大の一途をたどっています。
定員割れによる私学助成金のカットを恐れて、志願者=合格者に近い大学も中にはありますが、教育の質はどんどん低下していきます。こんな帳尻合わせの大学にも助成金は必要なのかという議論は、本来なられなくてはいけないのですが。

とはいえ、国立大学も安泰としていられません。定員割れすれば、運営費交付金にも影響します。

これからの国立大学事務職員には、入学者確保のための知恵を出すなどいろいろとアイデアを出す必要があります。そしてそのアイデアが大学や国を動かすかもしれません。そんな国立大学職員を今、目指すのは面白いと思いませんか?

日本における大学の数
(参考:文部科学省:平成21年度学校基本調査(平成21年5月1日現在)より
国立86 公立92 私立595 計773
この数を多いと見るか、妥当と見るかはあなた私大次第です。

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