国立大学職員の趣味日記

自分のヲタクな趣味の紹介がメインですが、現役の国立大学事務職員のみなさんや、これから新たに国立大学職員採用試験の受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。

民主党

ついに国立大学にも給与削減の波が・・・


独法・国立大、給与削減へ 総額700億円、復興財源に

 野田政権は11日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。

 安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、102法人などを対象に総額700億円の減額を見込んでいることを明らかにした。

 政権は、4月から国家公務員の給与を平均7.8%削減。独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。だが、対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。



ラスパイレス指数85程度の国立大学事務職員が、何故削減されなくてはならないのか、労働基準法の適用を受ける我々が、何故こんな一方的な仕打ちを受けるのか、そして、国家公務員よりさらに高給な地方公務員が削減されないのか、私学助成金という国費が投入されていて、高給を満喫している私立大学が何故影響を受けないのか、世の中なんだか判らなくなった。。。
こうれはもう生活できるレベルじゃないし、モチベーション下がりまくりだよな。
1週間後には、国立大学法人職員採用試験が控えているというのに、これではみんな逃げ出すだろう・・・。
もうこの話題は、出尽くしたので、この辺の過去記事でも参照してください。
もう、住宅ローンは返せない。っていうか、国家公務員宿舎を売り払って財源にすれば・・・って思うよな~。

 

関連記事




国家公務員給与の7.8%引き下げの給与関係閣僚会議決定は、国立大学事務職員へどういう影響を及ぼすのか・・・(2011年10月28日19:55)
http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/52227669.html

国会版の事業仕分けが11月16日から始まったが・・・果たして法的拘束力を持つのか持たないのか、朝日と読売で全く逆の内容にびっくり! どっちを信じればいいの?

民主党政権下で2009年の11月から始めて注目された事業仕分けだが、このブログでは、当初から何かと話題にしてきた。ここのところ、飽きたのか、あまり表に出てこないなと思ったら、今度は、国会版の事業仕分けを行うと言う。
この国会版の事業仕分けは、どうやら政府の行政刷新会議による事業仕分けとは意味合いが異なるらしい。
というのも、行政刷新会議の方も「事業仕分け」を11月20日から始める予定だが、最初から、「事業仕分け第4弾と呼ぶな!」という註釈付きであり、どうやら、いままでと違った「提案型政策仕分け」と呼べ!ということらしい。
つまり、この行政刷新会議の「事業仕分け」には、法的拘束力が無く、事実上提案に留まっており、今まで無駄だ、いらないとされた事業がいつの間にか復活していたことの反省というか、実情に即した言い方に変えたのであろう。

まあ、行政刷新会議の方は、強制力が無いので、事業仕分け・・・じゃなかった提案型政策仕分けの内容分析はまたの機会にするとして、国会版の方の事業仕分けは、勧告や決議をすることで法的拘束力を持つという。(テレ朝newsによる情報)
つまり、事業仕分けで有名になったスパコンでは、予算を110億を減らされつつも努力と汗と涙の結晶で折角世界一になったというのに、褒められるかと思いきや「予算削っても世界一になれるんならやっぱりいらなかったんだよね」といった感じで、仕分けられたのだ。

これはひどい。仮に世界2位になった時の発言も予想してみた。恐らく、「世界で1位にになれないなら、予算を付けるの無駄だよね。もっと削りましょう」とか言うんでしょう。結局どっちに転んでも、予算を削ることの理由しか考えてないのかもしれません。


ところで、ここで、気になったのは、マスコミ各社で、国会版の事業仕分けが法的拘束力を持つのか持たないのか、タイトルのとおり2社の見解が異なること。これはなんだか異様だ。前出のテレ朝newsでは、法的拘束力を持つとしているので、この記事を書いたが、もしかしたら、また違う結果になるかもしれない。
法的拘束力を持つか持たないかで、国立大学事務職員の未来も大きく左右される(はずだ)。どっちなのか、はっきりして欲しい。ちなみに、参考にしたマスコミ記事は以下のとおりです。


●法的拘束力を持つと報道
2011年11月16日11時54分配信 テレ朝news 
「国会版「事業仕分け」始まる」与野党ムダ指摘」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211116018.html


●法的拘束力を持たないと報道
2011年11月17日10時02分配信 YOMIURI ONLINE
「国会版事業仕分け、実効性に疑問も・・・法的拘束力なし」
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T00211.htm

国家公務員給与の7.8%引き下げの給与関係閣僚会議決定は、国立大学事務職員へどういう影響を及ぼすのか・・・

日本政府は、国会内で給与関係閣僚会議を開催し、国家公務員の給与引き下げ7.8%を実現すべく、人事院勧告を無視した特例法案を今期の臨時国会で成立させるとしている。
そこで、自民党は、争議権の無い国家公務員に対し、一方的に給与引き下げを行うのは、憲法違反としているが、それはもっともだろう。
東日本大震災の影響が大きく、生活に困難を来している人が大勢いることはわかるけど、その考え方の根本が間違っていると言うしかない。
つまり、国家公務員の中には、被災している国家公務員もいれば、被災地のために汗を流している国家公務員もいる。そして、政治家の給与はどうなるんだということには触れていない。
また、国家公務員だけが対象で、もっと高給の地方公務員はどうなんだ? ということにもなる。
つまり、世間の受けがいい、国家公務員の給与の引き下げだけが、一人歩きして、政権維持に必死になっているように見えてしまう。

さて、ここで本題だが、では、国立大学の事務職員の給与はどうなるのか? ということ。
これまで、国家公務員の期末・勤勉手当を含む給与の引き下げに関して、人事院勧告どおりの実施に呼応して、国立大学の事務職員の給与は下がり、期末・勤勉手当も同率でカットされてきた。
つまり、国立大学法人という、国家公務員ではないけれど、運営費交付金という国のお金で大部分が運営されている以上、同じように従ったわけだ。

では、今回の国家公務員の給与7.8%の引き下げが実施された場合、同じように、国立大学事務職員の給与の同様に引き下げられるのでしょうか?

というところで、国家公務員の給与制度上、人事院勧告に従わない事態は初の出来事であり、どうなるかは正直私にもわかりません。
しかし、国立大学職員の給与のラスパイレス指数(国家公務員給与を100とした時の割合)は、平均で85位であり、そもそもが最初から、国家公務員の15%引き下げた給与しか貰っていないわけです。
そのうえで、さらに7.8%も引き下げとなれば、国立大学事務職員は、生活が成り立たなくなる人が続出するに違いありません。
さらに、もっと大事なことは、国立大学は法人化したため、身分は「法人職員」であり、適用法律は労働基準法であり、労働組合があり、争議権もあるというところが、国家公務員と異なるところです。
もちろん、無理な賃下げ要求には、どこかの国立大学でストライキが起きる可能性だってあります。

そもそもこの国の復興を願うのであれば、それに尽力している国家公務員の給与を下げるとか議論する前にもっと削減すべきところは沢山あると思います。国家公務員宿舎の建設中止などは、私から見ても評価できます。
お金は天下の回り物という言葉があるように、国家公務員の給与が減ることによって、民間へ流れる(支払う)お金が減るわけですから、ますます景気は悪化するし、それに伴って民間の給与にも悪影響を及ぼすのです。

というわけで、国立大学事務職員は、今回の引き下げとは連動しないことを祈るばかりです。

(給与の一例です)
国家公務員の給与 月額300,000円の場合 7.8%下げで、276,600円に
国立大学事務職員の場合(ラスパイレス指数85として) 月額255,000円が235,110円に

というわけで、国立大学事務職員の場合、もはや初任給かと思う額に愕然となったりします。 

仕事帰りにこんな電車が来たので、余計に疲れた

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なんですか、こののび太とかドラミちゃんとか、キャラクターまみれの電車は。いくら国民的アニメのドラえもんとはいえ、電車内の吊り広告とか全部ドラえもんなどのキャラだらけ。アニメの殿堂を否定した民主党もびっくりだろう。

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そんなわけで、東京都の屋外広告物条例があるのに無許可でラッピングしてしまったがために、警告を受け、10月から運行出来なくなったらしい。まあ、これはこれで、確かにやりすぎな気はする。

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でも、遠目に見ると、これがなんとなくお洒落に見えてくるから不思議だ。別にこれはこれでいいと思う。
よく考えれば、昔、江ノ電の電車に乗ったとき、明治製菓のカールおじさんだらけの電車があったのを思い出した。考え方を変えれば、未来を担うこどもを育てる民主党なら、多めに見てくれたのかもしれない。って、本当はどっちなのだろう。世間では、東京都への対応でクレーム殺到らしいが・・・・。

大学関係者及び学生の皆様へ朗報!?

大学関係者の皆様へ[1]
毎年、このクリスマスの時期は、国立大学職員関係は、いつも忙しい。それは、平成23年度の予算の内示示達があるためだ。
さて、今回、民主党政権下で、あれほど予算カットと言われてきたのは、どうなったのか? そして政策コンテストの結果はいかに反映されたのか?
このブログでは、「コンクリートから人へ」の政策転換を図る民主党なら、普通に考えれば、コンクリート関係が多い国土交通省予算は減り、人の育成関係が多い文部科学省予算は増えるはずである、と今まで力説してきた。
さて、その結果は、文部科学省が「大学関係者の皆様へ」向けにまとめを示したのが上の図だ。

残念なことに、下げ止まったと見られた、国立大学の生命線ともいえる「国立大学法人運営費交付金」は58億円の減額となった。
ただし、その下げ幅は過去最小だ。しかも、同額の教育研究特別整備費が新規に創設されたことにより、実質やっと横這いになったと言っても良い。

次にこれだけは良くやったと褒めてあげたい科学研究費の大幅増額がある。なんと前年比633億円増の2633億円の研究費が付いた。それだけではない。新規の8割に当たる予算の3割が基金化することにより、年度縛りがなくなり、繰り越しや前倒しが可能になるため、研究費の使い勝手が大幅に向上する。なんでいままでやれなかったのか、悔やむが、まあ、これは大きな前進だ。さすが、東京工業大学出身の理系総理大臣だけあって、はやぶさの快挙もあり、このブログでもさんざん力説してきた資源の乏しい我が国が、世界に誇れる分野は科学・技術だ、と言ってきたのがやっと認知されたのであろう。

ほかにも、ノーベル賞授賞者がおっしゃっていた、海外への派遣の人材育成にも新規で22億円付いたし、耐震化を含めた整備費も内示があったのが良い。

学生の皆様へ[1]
次に学生の立場に立ってどんな支援に予算がついたか見てみよう。
奨学金の貸与人員が、8.8万人増の127.2万人。しかし無利子貸与はわずか9000人増えたのみだ。
また、授業料免除枠は、38億円分も枠が増大し、国公私立合わせて9000人増の75000人に恩恵がある計算だ。これも、良い傾向だ。
他にも就業力支援に29億円、また、科学好きの高校生など早いうちから人材を育てる取り組みに新規に2.8億円とこれも額は少ないが評価できる。

というわけで、政策コンテストでC評価だった事業も、これからの日本を考えれば削れないということに気づいたのか、要望額の9割の予算が認められたようだ。

まあ、100%満足というには、まだまだ遠く及ばない結果ではあるが、その前の事業仕分けとか、政策コンテストの結果があまりにも酷かったおかげで、その見直しがちゃんとされた点はよかった。
っていうか、このブログ、何故だか、数多くの政府機関や首相官邸からもアクセスがあるんだけど、まさか・・・・ね。だって、これ単なる個人的な趣味日記だし。

遅きに失した政策、ようやく実現か・・・。今さら遅いよ・・・

財務省は2011年度政府予算案で、文化振興費を過去最高の1030億円ほどにする方針を固めた。各分野で予算の圧縮が検討されているなかで異例の増額だ。文化遺産の保存や美術館の充実、アニメや映画などの「クール・ジャパン」を支える人材育成にお金をかけ、文化・芸術分野の強化につなげる。
  文化振興費は10年度も過去最高の1020億円だったが、11年度はさらに増やす。とりわけ、文化庁が「元気な日本復活特別枠」で要望した事業を優先する方向だ。
  特別枠では、日本の文化施設に国内外の観光客を呼び込むため、文化遺産の展示施設の整備や案内板の外国語表記、国際的な芸術祭の支援などを盛り込んでいる。日本が強いアニメや、世界で注目されている現代美術などに携わる若手の育成強化も入っている。
  民主党は文化振興策としてクール・ジャパンを掲げ、日本の食やアニメ、ファッションなどに投資し、海外に売り込む方針を打ち出している。文化庁の文化審議会の文化政策部会も「文化予算の拡充が必要」としていた。
  一方、科学技術振興費に含まれる科学研究費補助金(科研費)は、一部を基金にして翌年度に繰り越しできるようにする。11年度は数百億円規模の基金を初めて作り、若手研究者を中心に支援する。
  10年度の科研費は2千億円ほど。基金にすると年度内に使い切らなくてもよく、研究の進み具合にあわせて補助金を使えるため、研究者の要望が強かった。

 
なんか、今更なんだけどね。このブログで昔からさんざん言ってきたけど、全然改善されなくて、もうどうしようもない状態に陥ってから、今頃予算つけるといっても、もう今からではあまりにも時期を逸してしまった感が相当強いし、恐らく日本が世界から取り残された今からでは、巻き返しは難しいだろう。
 おもえば、自民党政権時代に「アニメの殿堂」と民主党は揶揄していたけど、あの時に作っていれば、もっと景気良くなっていたに違いない。もう遅いけど・・・。
さらに悪いことに、東京国際アニメフェアも都条例の件で、出展者の辞退が相次ぎ、開催も危ぶまれている。まさに超がつくほどバッドタイミングなこのニュースで、しらけることばかり・・・。

まあ、せめてもの救いは、科学研究費の基金化で、年度しばりが無くなった位か? まあ、これも30年位前から研究者の間でずっと要望していたことなんだけどね(ぼそっ)

政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」に対する文部科学省関係の評価が公表されました

昨日、新聞の報道発表分として、公表された中では、35人学級の実現がB評価ということしかわかりませんでしたが、その後、文部科学省から要望の出ていたの全10事業について、その判定と評価が判明しましたので、それをお知らせするとともに、自分なりの私的なコメントも付け加えてあります。

事業番号1901 安全で質の高い学校施設の整備 要望額1898億1300万円
判定:B
(予備費及び補正措置を含む)
評価:整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
私的コメント:判定Bでも予備費や補正措置を含むという点が気にはなるが、地震の多い我が日本では、耐震化の必要性は言うまでもないだろう。備えあれば憂いなし。もし対策を怠って、壊滅的な被害を受ければ、その復興には、想像を超えるほどの予算がかかることを考えれば、整備にお金をかけるのは当然のことである。

事業番号1902 未来を拓く学び・学校創造戦略 要望額20億円
判定:C
評価:フューチャースクール関連事業において、校数等について相当な絞込みを行うとともに徹底したコストの削減を行うことが条件
私的コメント:ICTに関する取り組みはこの予算規模にして本格的な運用は難しいと思われる。とりあえずの実験的な検証で終わるのであれば、最初からいらない。D判定でもいい位だ。

事業番号1903 小学校1・2年生における35人学級の実現 要望額2247億200万円
判定:B
評価:現行の40人学級に係る小学校1・2年生の教職員(9.3万人)については義務的経費であり措置する必要。ただし、これを措置するには要求・要望の削減による財源捻出が条件
なお、定数改善の取扱いについては、別途、後年度負担の問題も含めた検討が必要
私的コメント:これが唯一、当日の新聞にも掲載されていた評価であるが、個人的には、疑問がある。教室が不足し、予算が足りない中で、プレハブ校舎で代用となったり、教員の人件費がかなりの増加となる。キメの細かい対応が必要というのであれば、35人学級よりも子供たちといかに交流できるかの仕組みやカリキュラムを考える方が先決。よって個人的にはD判定でも良い位。

事業番号1904 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム 要望額1331億2900万円
判定:C
評価:既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求、要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:これは、いわゆる無利子の奨学金や授業料の減免に関する事項。まさかこれがC判定をくらうとは夢にも思わなかったし、国民のみなさんもびっくりだろう。いわゆるC判定は、「事業の内容に一定の評価はできるが、改革等の姿勢等の問題が大きい」として、予算がかなり大幅にカットされる恐れがある。つまり、今までのように奨学金を受かられない学生が増加したり、授業料減免が無くなったりするかもしれないのだ。個人的には絶対A判定となると思っていたのに・・・・。

事業番号1905 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ 要望額1199億7100万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:我が国において、日本が誇れる科学技術にたけた人材の育成をいうことで、博士の育成は重要不可欠。補正措置を含むと一文よけいな文言が付いたがB評価はまあ妥当な線だろう。

事業番号1906 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ 要望額484億円
判定:C
評価:継続課題、既存受給者には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、ポスドクの支援とか若手のための科学研究費の拡充とかを視野にいれてもらえれば、C判定ということは無いと思うのだが、これからの日本を担う若手研究者を落胆させるような判定結果だ。本当に将来のことを民主党は考えているのだろうか? 個人的には最低でもB判定だな。

事業番号1907 元気な日本復活!2大イノベーション 要望額788億円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:グリーンイノベーションやライフイノベーションの分野は、世界的に見ても重要な課題であることは間違いなく、この分野で日本がイニシアティブを取るためには、やはり予算をつけて欲しいところである。個人的にもB判定はOKだが、補正措置を含まないで措置して欲しかった。

事業番号1908 我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開 要望額447億9000万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、「はやぶさ」効果がもっと期待できる分野だと思ったが、ちょっと意外な結果に・・。
個人的にはもちろんA判定なんだけどな。

事業番号1909 元気な日本スポーツ立国プロジェクト 要望額540億円
判定:C
評価:トップアスリートに育成には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:日本というところは、お金はかけずに選手に頑張ってもらって、金メダルを国民が期待する変な国だ。こんな国を背負って一生懸命戦うボランティア精神に富んだ選手がいるのは日本くらいなものだろう。世界にアピールするには、せめてB判定で、やる気の向上の相乗効果を狙いたいところだ。
よその国は国策としてトップアスリートの育成に巨費を投じているというのに・・・。

事業番号1910 文化芸術による元気な日本復活プラン 要望額1580億100万円
判定:B
評価:徹底したコストの削減や対象地域の相当な絞込みを行うことが条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:日本人って、古代から芸術にもっと感心のある人種と思っているんだけど、予算をつけにくいのも事実。だけど、民間企業ができる分野ではないのだから、もっと国がリードすべきなんだけどなあ。まあ、注釈なしのB判定なので良しとしよう。

総評:文部科学省の要望については、要求で一旦、形式的に廃止した扱いにした上で、増額要望をしていること、また、その結果、金額的にも前府省要望総額の3割を占める要望となっていることから、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。したがって、文部科学省については、全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要。

というわけで、全体を通じて、事業の内容の評価が困難なD判定というのは無かった代わりに、事業の内容が積極的に評価できるA判定も無かった。
まあ、文部科学省関係の要望が多すぎるのと、一部騒がれた「組織票の誤解」のせいで、このような評価になったものと思われる。しかし、今回の全府省の63%で評価され2.3兆円もの要望が保留されている現実をみると、今後かなり厳しい額のカットが予想される。
これで本当に必要なところへ予算がいかず、とりあえず要望を出した不要なところへ予算が廻ることのないよう願わずにはいられない。

最後に、今回の評価についての原則5箇条と、A~Dの判定の考え方も公表されているので、以下に貼り付けておく。

「特別枠」文部科学省評価_ページ_1

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その4

(その3からのつづき)

これは、政策コンテストでのヒアリング受けた副大臣の会見である。特に下線部分が国民のみなさんにとっても特に重要な部分である。これからも、この動向がどう実現されていくかプロセスを見守って行かなくてはならない。
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_18
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_19
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_20
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_21

(終わり)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その3

(その2からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_13
一目瞭然、中国の科学技術予算の伸びはすさまじい。これが、現在の中国の経済の成長を支えているのだ。
それに引き替え、日本の科学技術予算の削減は、これから低下傾向に向かっているようだ。日本の技術者が、中国に目を向けてしまうのも、日本のバックアップ体制が整っていないせいもあるのだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_14
これは、世界最高峰の教育・研究を行っていると言われる米国への留学状況だが、中国はどんどん学んで自国への還元・向上を進めているのに、一方、日本は激減している。これでは、今後、日本からのノーベル賞受賞者を出すのは難しくなっていくかもしれない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_15
「強い人材」を育てる、「知恵」を活かして課題を解決する、優れた「人材」と「知恵」で世界展開
この3つは、今まで言ってきたことのまとめである。まさにこれがこれからの日本にとっての理想なのだが、民主党がこれをなかなか分かってくれないのがもどかしい。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_16
これも、日本を世界と比較した場合、いかに日本は劣悪な環境でいままでやってきたかがわかる。これでいままでやってきたのだから、日本人は凄いことなのだが、流石にここまで予算が削減されてくるとどうにもならなくなる。まさに先細り問題、内向き思考、劣悪な環境をなくすよう、国からの支援が欲しいところだ。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_17
民主党は、地方交付税措置を大幅に拡充し、地方消費者行政活性化交付金により都道府県に基金を造成しようとしている。
これを科学研究費にも応用できないものだろうか。基金化することによる単年度決算のしばりがなくなることは、大学教員を日夜悩ませている「研究の継続性」が保たれることになり、非常に研究効率が良くなる。予算削減というなら、こういう基金化という効率性を狙った方が良いだろう。科学研究費に関わる事務の効率化による人件費の削減は実に膨大な額になるはずだ。科学研究費補助金の基金化は、みんなが夢見る希望でもある。

(その4へつづく)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その2

(その1からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_07
今回、大学の奨学金事業や、授業料免除のための予算関係が要望額に盛り込まれているが、これが、あまり評価が良くない印象である。「組織票」などとマスコミは面白おかしく書き立てているが、実はこのように授業料の捻出に苦労している一般国民のパブリックの声も沢山あるというのに、単に「組織票」で片づけようとしている。これだけの声に応えようとしない民主党政権とは一体なんなんだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_08
小学校1・2年生における35人学級の実現は取り上げられていたように、民主党政権は、義務教育には、かなりの手厚い支援を行うようである。それは、他のどんな予算を削ってでも「こども手当」の満額支給を目指していることでもわかる。かといって、大学教育をおろそかにしていいという理由にはならない。イギリスのような暴動がいつ起きるとも限らない状況だ。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_09
無利子の奨学金事業の拡大(他国では、給付型の奨学金があるが)、授業料の減免など、経済的に苦しい家庭への支援をどうしようかと一生懸命予算化に苦労しているというのに、一方「こども手当」など、所得制限無しで、全員給付など、民主党は本当にバランス感覚が欠けていると言わざるを得ない。これでは学ぶ意欲のある優秀な学生の頭脳が国力となることはないだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_10
世界ランキングで、日本の順位が低下しているのもわかるような気がする。決して「ランキング項目の指標の変更」だけが、日本に不利にはたらいている要因だけの問題ではないだろう。
特に、中国のグローバル化に対応した人材の養成の特化には、目を見張るものがある。日本の技術者を中国が大量に受け入れているという報道もあるし、我が国の財産「技術」が中国にどんどん流出するとともに、日本の国力が低下し、世界的なビジョンで「日本の価値がどんどん低下」していることに気づいているのだろうか。
大学進学率は国際的に低水準であるが、これは、授業料の援助が国からほとんど無いことに要因がある。
とはいえ、無用に大学の数を増やせというわけではない。いかに高度の教育・研究を行える人材を大学が育成するかにかかっているのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_11
日本が世界の中で戦うためには、いかに大学の高等教育を大事にしなくてはならないかを考えなくてはならない。その科学・技術の基となる教育研究基盤である大学、特に、博士課程の大学院教育の重要性を説かなくてはならない。それなのに、「ヘタに博士課程に行くと、ポスドクという非常に不安定な身分にさらされ、助教、准教授などに採用されなければ、ずっと非常勤ということになる。」ということで、これらの基盤をしっかりしない限り、将来不安な学生はますます博士課程を敬遠することになる。これでは人材は育たない。早急に支援すべきなのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_12
大学など、広い敷地は、非常時の避難場所など、公共性が非常に大きい場所である。このように公共の福祉に供する部分に国民の安全を願う予算をつけて欲しいと思う。

(その3へつづく)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その1

文部科学省のホームページには、政策コンテストの要望公開ヒアリング資料が掲載されているのだが、掲載場所がわかりにくいうえ、内容が盛りだくさんのため、一見、何を訴えたいのかがわかりにくくなっている。そこで、「つまり、こういうことなんだよ」ということを簡単に説明しましょう。
以下の文部科学省のホームページより引用。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/11/11/1297943_19_1.pdf



101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_01
これは、表紙です。文部科学省が気合いを入れて作成しました。


101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_02
日本の人口増加率の低下とともに、名目GDPも低下。そして、公財政教育支出の伸びている韓国は実質経済成長率もぐんぐん伸びているが、日本は、公財政教育支出の削減とともに、実質経済成長力も低下しました。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_03
日本はGDPに占める公財政教育支出割合がOECD各国の中で最下位に近く、平均4.9%に遠く及ばない3.3%。これが、大学などの高等教育機関に限ると、ダントツの最下位で平均の半分しかない。また、1人当たりの公財政高等教育支出も米英仏独の5カ国の中で最低。いかに日本は、大学教育にお金をかけてくれないかがわかる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_04
教育予算は、10年前の3分の2程度に削減。しかし、民主党に政権交代後、2010年に「コンクリートから人へ」の人への政策転換で、いったん増えているように見える。しかし、これは、高校の実質授業料無償化によるものであり、大学などの予算にはあまり反映されていない。今も予算確保に苦労している状況では、なかなか増える要因を見出すことができない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_05
平成23年度予算は、政策コンテストもあり、平成22年度に比べ要求額を0.6兆円減らしたうえに、0.86兆円を要望額としたが、こんな状況のなかでも予算化されるような明るい兆しが見えてこないところが、今後の高等教育の在り方に不安になってくる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_06
教育予算の実に7割が人件費という現状。しかも、職員は国家公務員の8割くらいの給与しかもらっていない状況。教員においても、私立大学から国立大学への転職は、あまりの安さにびっくりすることしきり。国立大学の教員は、自分の給与はさておき、十分に研究できる機器と研究費があればいいというボランティア精神の先生が多い。それなのに、まともな研究費も確保出来ないとなれば、まさに死活問題だ。

(その2につづく)

おいおい、文部科学省関係予算の評価が低すぎ・・・。

思いやり予算がA判定は仕方ないとしても、この朝日新聞の報道によると、文部科学省関係の予算は、「小学校1,2年生の35人学級の実現」に2247億円の要望のあったものが、C判定(減額して予算化、B判定も減額して予算化だが、C判定は大幅減額と思われる)になったのみだ。
まあ、新聞に載っているのが、全部とは思えない(合計でも要望額6,452億円)が、35人学級の実現より、授業料免除のに予算をつけてくれる方が、より即効性と言う点で、現実的と思われる。
私のいた小学校は当時43人も生徒がいたせいか、35人学級の実現には、実は抵抗があるのだ。
なんか、マスコミがこぞって面白おかしく報じた「組織票」という言葉に敏感に反応してしまったのであろう。
理系総理大臣である菅さんなら、もっと理解力があると思ったのに、残念だ。
正式には11月29日に政策コンテストの全体の結果がわかるようだが、文部科学関係予算はどうなっているだろうか。

東大ミスコン2010
なお、こちらは政策コンテストではなく、東大駒場祭で行われた「ミス&ミスター東大コンテスト2010」の模様である。
もし文部科学省予算にもしものことがあれば、東大出が多い政界の方々が黙ってはいないだろう。

世界最高水準の理工系総合大学を目指す「東京工業大学」はやっぱり凄い

民主党が行った事業仕分けでも、スパコンに関するものはかなり厳しい査定だったことは、国民に皆さんの記憶に新しいところだ。
そして、そうこうしているウチに、計算速度のランキングで世界のトップは、とうとう中国のスパコンに奪われてしまった。
幸い、まだ事業仕分けの影響を受けなかった東京工業大学のスパコン「TSUBAME」が日本のトップ、世界でも4位の座を得ている。

スパコンの恩恵を国民の皆さんが気が付かないうちにどれだけ受けているかは、前にも述べたとおりだが、世界的な観点からみても、世界が日本の技術を受け入れて世界に売り込むためには、スパコンもそれなりの能力が無くてはならないのだ。
このようなすばらしいスパコンが東京大学でもなく、民間会社でもなく、東京工業大学という西日本ではあまり知られていない国立大学にあるというのがいい。
そして、工業大学ということで、女子学生が普通の文系大学に比べれば、かなり少ないみたいだけど、そんな逆境にもめげず、ミスコンテストを毎年開催しているというのも凄いことなのだ。

これから理工系分野で大学進学を目指す皆さんは、東京大学や京都大学など旧帝国大学だけでなく、東京工業大学も候補に入れてはいかがだろうか。

titech_misscon
こちらは、「東工大のスパコン」ではなく「東工大のミスコン」だが、どちらも世界最高峰の水準なのが素晴らしい。こんなに綺麗な美人さんばかりなのだから、是非とも入学したくなってきてしまいそうだ。

イギリスで、授業料値上げに反対する学生が暴徒化。日本も人ごとではない。

尖閣列島の流出ビデオに国民が釘付けになっている中、その影に隠れてあまり目立ってはいないが、大学関係者としては、かなり気になるニュースが流れている。
それが、表題にもある授業料値上げ問題だ。
イギリスでは、各省庁の予算を19%カット。そして大胆にも、大学教育の支出を40%もカット。そのしわ寄せが、授業料の3倍値上げという結論に至り、学生が暴徒化と化したのだ。

これは、なにもよその国の出来事で、我が日本に無関係の問題ではないのだ。
今、民主党政権がこれとまったく同じ道をだどるかのように、事業仕分けで、各省庁の予算をカット。そして、大学教育や研究に必要な予算も大幅縮減を狙っている。もしこれが実現されれば、日本でも授業料値上げを余儀なくされることになり、40年ほど前に起きた学生紛争のような事態の再現も現実味を帯びてくる。

とにかく、そうならないためにも、もう一度、大学教育予算がいかに重要か、見直して欲しい。

国立大学協会総会決議「強い人材、強い大学、元気な日本」(平成22年11月1日)

国大協総会決議
ここまで言っているのに、予算つかなかったら、日本はもうダメぽ。

「政策コンテスト」は得票数ランキングではありません。国民の皆さん、窮状を訴えましょう。

教員の声?文科省に集中、パブリックコメントの8割超(読売新聞より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101013-OYT8T00434.htm


2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠」(1・3兆円)の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。

 政府は政策コンテストに省庁が出した要望189件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。9月28日からの1週間で計1万5233件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち1万2821件と8割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の767件だった。

 文科省の要望は、小学低学年の35人学級実現、大学機能強化など10件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。

 意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多いことが直ちに採用につながるわけではないが、危機感を募らせる他省庁には「教員のネットワークを動員した、ある種の『組織票』では」と勘ぐる向きもある。

2010年10月13日  読売新聞)

この記事を見て、「やっちゃたね、文部科学省関係・・・・」と思ったのは私だけではないはず。
単なる「組織票」集めでいいのなら、国立大学職員を総動員すれば、コトが足りてしまう計算になる。
実際、PCを使っての提出でなくても、FAXで「そう思う」に○をして送信すればいいとのことだ。

しかし、それだけでは、何かが違うような気がする。
「そう思う」に○だけしてFAXするだけでなく、たとえば、授業料免除が無くなったらどう思い、そしてその結果どう支障が出て困ることになるのか、その切実な思いを国民の皆さんの声としてコメントが欲しいと言うのが趣旨になっているはず。だからこそ、私は前にブログで国民の皆さんに訴えたわけなのだ。

参考記事 政策コンテストの中に係る「パブリック・コメント」が実施中となってます(2010年9月28日~10月19日) (2010年9月28日20時26分)

そんなわけで、国民の皆さん、政策コンテスト、特に文部科学省関連は、生活に直結する切実な問題です。私は、国民の皆さんがコメント付きで切実な窮状を訴えることが一番であると思っています。どうかよろしくお願いいたします。

というわけで、私も切実な状況を訴えるべく、コメントを用意して来ましたが、国立大学職員という内部の人間ですので、組織票と思われるのは本意ではないということで、パブリックコメントは控えることにしました。
国民のみなさん、重ね重ねになりますが、どうかよろしくお願いいたします。
締め切りが迫っています。(期限:2010年10月19日(火)まで)
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

政策コンテストの中に係る「パブリック・コメント」が実施中となってます(2010年9月28日~10月19日)

この表は、JPEGファイルになっておりますので、クリックでさらに大きく表示することができます。
特別枠要望の状況


関連記事 平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる (2010年8月3日22:28)

まず、関連記事の時にお伝えした、「平成23年度文部科学省における概算要求組替え基準の姿」の図をみてもらいたい。
この時に概算要求枠10%以上削減を達成したことに対し、10%以上の削減額について、3倍の要望を行った「元気な日本復活特別枠」に応募した結果、全省庁分の中でどのような位置づけになったかをわかりやすく示したのが上の図である。(2010年9月27日開催 国大協臨時東京地区支部会議資料より)
まず、一番上にある中期財政フレーム71兆円枠は今後3年間は超えないということを大原則としており、この中で、国立大学予算がどの位置にあるのかをまず知ることが重要となる。
残念ながら、1.3兆円増となる社会保障費に対し、据え置きの地方交付税交付金のおかげで、国立大学予算の属する政策的経費等はマイナス1.3兆円の減となっているところからまず始まるのだ。
そして、この減を目標に各省庁に予算の削減の推進を図る代わりに、目玉政策には、特別枠として、1兆円程度の額をコンテストで選出することとしたわけだ。

しかし、フタをあけてみれば、この1兆円の争奪戦は激しく、全省庁を合わせると、なんとその額3兆円!
その中でも、額が一番多いのが、国立大学を抱える文部科学省だ。
でも、中身を詳しく見れば見るほど、今の日本を元気にするには、文部科学省関連の政策がいかに重要で欠かせないものかがわかっていただけるはずです。総額1兆円の枠なのに、そのほとんどを占める8,628億円の強気の要望というのも、日本を元気にするには、まず学生・生徒のみなさん1人1人に力をつけていただいて是非とも国力のアップを託したいという政策だからです。

具体的には、
1.国立大学の授業料の減免の拡大で、経済的に困難な家庭でも意欲と能力のある学生さんにも、より多くの修学の機会が拡大し、資源の乏しい我が国の誇りである、科学・技術等の知識向上につながります。特に、これからの日本の牽引役となる博士課程の学生さんには、減免率を多くします。
2.育英奨学金の拡大で、減免にならなかった家庭の学生さんにも、勉学の機会が拡大します。
3.リーディング大学院とは、研究開発の分野だけでなく、政財界などの各界でも国際的に活躍出来る優秀な存在を我が国から輩出することを目的とした予算となります。
4.科学研究費補助金は、その名のとおり、科学技術の向上に繋がる研究資金となります。
5.35人学級が実現すると、教員から、キメの細かい指導が可能となり、ひいては我が国の学力アップに貢献します。
6.学校施設耐震化は説明も不用かと思われますが、どこかお隣の国のように、もし地震で学校がつぶれてしまったら、これからの日本を救う大切な子供たちを失うことがあっては絶対にいけません。
7.スポーツ・文化も活気溢れる元気な日本を実現するには、是非必要です。各種スポーツイベントやオリンピックなど、世界で活躍する人材を育成するためにも、また、経済効果も計り知れない程の良い影響があるので、これも欠かせません。

というわけで、特に国立大学に限定してみれば、授業料の減免の拡大は、高校授業料無償化の流れで是非とも必要というのはわかっていただると思います。しかも、この予算は、概算要求枠から全額削減して、特別枠のみで、全額要望しているので、万一、この政策コンテストで落ちるようなことがあれば、日本中がパニックになるかもしれません。

先日発表された、世界ランキングの中で、日本は順位を落とし、中国は順位をあげ、アジアのトップは香港の大学という状況に、もっと日本は真剣になる必要があります。
繰り返しますが、資源の乏しい我が国の宝は、科学技術の向上が唯一、世界で対峙出来る手段なのです。それなのに、デフレのせいで、中国などの海外に科学技術の粋と言える工場が乱立し、科学技術の知識が流出しました。これは我が国の損失です。
そして、科学技術の向上した海外からの製品で、我が国が衰退し始めた・・・そんな構図です。

よその国が大きくなって、某国からの理不尽な要求をされるがままに落ちぶれた我が日本もこのままではいけません。早く、文部科学省予算の要望額を全額認めて、我が国を立て直すのは、日本の未来を考えたらこれは急務と言えるでしょう。このままでは日本がつぶれてしまいます。

国民の皆さん、日本の明るい未来に可愛い我が子を託すためにも、是非ともパブリック・コメントによるご意見をお願いいたします。

<ご意見募集HPはこちら>締め切り2010年10月19日17:00まで
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
~政策コンテスト~ 予算編成にあなたの声を!
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

訳の分からない手当で水増しの地方公務員こそ、公務員改革の本丸では?

いやあ、この産経新聞の記事は、国家公務員や独立行政法人職員、国立大学職員は、実状は大体は知ってはいるけど、とても口にだすのははばかれたり、ブログ記事にするには危険すぎる内容になるので、私もあえて避けてきたが、その影の部分を表に出してくれた。拍手を送りたい。
よく、一般の報道では、地方公務員のラスパイレス指数も国家公務員と比べて水準は国以下と言われてきている。数年前までは、地方公務員の方が国家公務員よりも給与が高いというのは常識ではあったが、国家公務員の水準に合わせるべきであるという風潮から、最近では、見かけ上は、国と同等か、それ以下と報じられていた。
しかし、この記事を読んでいただければわかるが、訳のわからない手当で給与を水増ししているのだ。国家公務員や国準拠の職員の場合は、基本的に民間でも支給されているような手当てに準じたものしかないが、地方公務員にはびっくらこの手当だ。その一部だけ引用しよう。

 「しかも、その手当がおかしい。例えば危険・不快な業務を対象に支給する特殊勤務手当が窓口に座っただけでもらえる。これを“窓口手当”というが、きっと地方公務員にとって住民サービスは危険で不快なのだ。また、ある市営地下鉄では電車を所定の位置に停止させるだけで運転士に“正確手当”が出る。」
そして、地方公務員の数の多さに係わらず言及しない理由もある。その一部を引用しよう。


「地方公務員は公営企業を含めて300万人と、自衛隊を含めた国家公務員の5倍に上る。この膨大な地方公務員の高給与是正は、間違いなく公務員改革の本丸のはずだ。なのに、政治、特に民主党は代表選でも言及さえしない。自治労と日教組が強力な支持基盤だからだろう。」

そして、以下のようにまとめられている。そうなのだ。公務員改革って、国家公務員ばっかりが厳しい削減対象になっていて、国立大学職員は法人職員として切り離され、激しい効率化を行ってきた。国民のみなさんも、これで、やっと地方公務員の実態に気づき、実は国のお金がこんなに地方公務員の給与の一部になっていることがわかれば、厳しい目を向けてくれるであろう。  

「地方公務員の給与は住民税だけでなく、地方交付税によって支えられている。それが来年度予算の概算要求基準でも一律削減から外され、要求は今年度並みとなった。高給与を是正すれば交付税は簡単に削減できる。国民の厳しいチェックの目が必要だ。」

これは久々にすかっとする記事だった・・・・。
あとは、そのうち誰かが、異様に高い私立大学教職員の給与と国からの私学助成金の関係のことを記事にしてくれることだろう。

「一部私立高 無償化に便乗」って、これはひどい。

授業料全額免除取りやめも=就学支援金受領目的か―一部私立、高校無償化に「便乗」(Yahooニュースより一部引用(時事通信)
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=35&t=d&d=20100907&c=top


高校無償化の一環で私立高校生らに支給されている就学支援金をめぐり、一部の高校が授業料減免制度を縮小した問題で、支援金を受け取るため、成績優秀者らへの授業料の全額免除をいったん取りやめる動きがあることが6日、分かった。
 文部科学省によると、授業料を全額免除されている生徒は支援金の支給対象にならない。このため一部の高校は全額免除を取りやめ、月9900円の支援金を受領。生徒側には授業料をいったん納めさせ、同額の奨学金を戻す形などにしていた。
 生徒側の負担はゼロのままだが、本来は支給する必要のない公金が高校に入っていることになる。生徒側の負担を軽減するという支援金本来の目的に反しており、同省は「趣旨に沿った対応をしてほしい」としている。

というわけで、またもや民主党のマニフェストの詰めの甘い部分の愚策が露呈した結果になったようだ。
これは、こども手当に所得制限を設けず、本来困っていないはずの富裕層にまで手当を出しているのと同じ。全くの無駄金である。
しかも、この私立高の実質授業料無償化のケースでは、優秀な学生を集めようとして、成績優秀者の授業料を免除していることは、私立高の経営努力の結果であって、その分を一般の学生の授業料で実質肩代わりしているのだから、本来であれば、授業料を値下げして、その分全員の授業料実質無償化の恩恵を受けるべきであるが、授業料を下げるというのは、なかなか難しいはずである。なので、全額免除の学生を除いた学生の実質授業料を払っている学生の分の無償化という制度が生まれたはずなのである。
今回のケースは、この抜け道を利用して、いわば国からの補助がまるまる学校の利益になっている。学生への負担は変わらないとはいえ、せめて、優秀な学生への授業料無償分の額と同じ金額の給付型奨学金として援助する気持ちはなかったのであろうか。それならまだ少しは許せるのであるが。

国立大運営費交付金・増額要求は政策コンテストへのチャレンジか

国立大運営費交付金を増額要求へ 文科省方針
2010/8/19 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E4948DE3EAE2EAE0E2E3E29180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195592008122009000000より引用

 文部科学省は18日、2011年度予算の概算要求で、国立大学法人の運営費交付金を10年度予算の1兆1585億円から増やすよう求める方針を固めた。増額幅は今後詰める。財政難で各省庁は既存予算の1割カットを求められているが、文科省は同交付金をこれ以上削減すれば国立大の教育や研究に深刻な影響を及ぼすと判断。逆に資金を充実させることで人材育成を強化したい考えだ。

 増額が認められれば04年度の法人化以来初めてになる。増額分は授業料免除枠の拡大や国立大付属病院の支援充実などに充てる方針。

 同交付金は法人化後に年々減額され、これまでに830億円が削られた。民主党は削減方針の見直しを掲げたが、財政難などから10年度予算も前年度比0.9%減となった。

 国立大学協会などは「これ以上交付金が削減されれば知的基盤が破壊される」と批判していた。

 文科省は同様に減額傾向が続いていた私学助成金も10年度に比べて増額を要求する方針だ。


いや、これは、先日お知らせした、「平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる」の記事と並行して読んでみると良くわかるのだけれど、この時の文部科学省作成の表では、「1割減+さらなる削減」を「元気な日本復活特別枠(要望額)」で埋めるとされていた。なんのことはない。この特別枠の政策コンテストに参加するというだけなのだ。
それをこのように、一部の新聞で、「運営費交付金増額要求」という文字だけが一人歩きしてしまうと、各省庁が必死になって1割削減を実行しようとしている中で、国立大学が増額とはけしからんという印象を持たれてしまう危惧もある。
国民のみなさんに誤解されないようわかりやすく言うと、この政策コンテストには、民主党がもともとマニフェストに掲げている政策を実現するために、この増額要求をしているものであり、この要求分は、「授業料免除枠の拡大(マニフェストの実現/国民生活の安定)」「学生の就職支援(人材育成/雇用拡大に資する事業)」に充てようというわけで、ひいては国民の皆さんの為を思っての行動なのである。
よって、我々国立大学の中の人、教職員等に対する人件費の削減や研究費の削減については、このまま1割削減の運営費交付金の中で、うまくやりとりしていく方策を考えなくてはならないのは、今までとなんら変わらないところでもある。

<2010年8月20日追記>
特別枠3千億円超を上積み 概算要求で文科副大臣
2010.8.19 19:24
中川正春文部科学副大臣は19日、平成23年度予算の文科省概算要求について、政府の基準に従い既存の政策経費を10%減らした上で、さらに1千億円以上を削減。代わりに成長戦略やマニフェスト(政権公約)など特別枠向けの予算要望を3千億円超、上積みする方針を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191925012-n1.htm

これで、かなり見えてきた。増額どころか大幅な減額が・・・・。つまりこうだ。

▲5090億円(要望基礎削減額)
▲1000億円(さらなる努力による削減額)

10%を超えて努力した分は以下の枠にその3倍まで申請できるから、
1000億円×3=3000億円

+3000億円(元気な日本復活特別枠)

で、計算すると、

(▲5090億+▲1000億円)+3000億円 = ▲3090億円

あれれ、政策コンテストに満額採用されても、3090億円も削減されるのだ。
政策コンテストに落選したら、なんと6090億円の削減となるのだ。

まあ、この額は国立大・運営費交付金だけの予算ではなく、文科省全体としての予算だが、
だとしても、これで、国立大・運営費交付金だけが増額になって、国庫負担金義務教育費や科学技術振興費始め他の予算がさらに削減になるとも考えづらい。
つまり、「国立大・運営費交付金を増額へ」というニュースは、誤解されやすいタイトルで、国民のウケを狙ったということがおわかりだろう。


関連記事
平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる

ついに概算要求基準 一律1割削減が閣議決定! しかもそこに隠されたありえない実態が・・・

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表

ついに、日本国政府がF1を利用したアピール戦略を始めたらしい

(MSN産経ニュースより引用)
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/100804/oth1008041910009-n1.htm

【F1】レース観戦で観光立国 小林可夢偉さん、国交相とタッグ

2010.8.4 19:04

日本人唯一のF1ドライバーである小林可夢偉選手が4日、前原誠司国土交通相を表敬訪問した。国交省と観光庁は観光立国を目指し、多くの外国人観光客が訪れるF1日本グランプリを支援している。
前原国交相は「小林選手が勝ち、日本の自動車メーカーやモータースポーツを盛り上げてほしい」と激励。小林選手は「F1を盛り上げるためにも、がんばりたい」などと答えた。  
観光庁は「スポーツ観光」の一環として、今年度からF1を核にした訪日外国人の拡大と地域活性化策を展開している。
10月8日から3日間、三重県鈴鹿市で開催される「鈴鹿F1日本グランプリ」では、前原国交相が表彰式のプレゼンターとして出席を予定している。


とのことだ。日本の景気対策にF1で大活躍中の可夢偉に目をつけるとは・・・・。
国土交通省前原大臣は、個人的にはそんなに好きではないのだが、今回のタッグを組むというニュースには、素直に「よくやった」とエールを送りたい。
もしかして、日本GPのBMWザウバーのマシンのスポンサーなんてことがあるのかしら? 「国土交通省」とか「観光庁」とか真っ白いマシンにロゴステッカーが貼ってあったら笑えると思うのだが・・・。
でも、「日本人唯一のF1ドライバー」じゃないでしょ? 今、現役で走っている山本左近選手のことも、一応忘れないでください。よろしくお願いします。

※今回は、引用元のブログ引用システムがうまく機能せず、ニュースフォーマットが掲載できなかったため、記事名とURLを掲載します。なお、元記事からこちらへのリンクは機能しています。

平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる

8月2日に開催された、国立大学協会臨時学長等懇談会における文部科学省説明の時に、以下のような資料が配付されました。
すでに、7月28日のブログで、各省庁一律1割削減の概算要求(ただし飴付き)ということをお知らせしたばかりですが、これに沿って、文部科学省としての概算要求をどうするか、その組み替え基準を作成することによって、その方向性を示したのが下の図となります。

※下の図表は、JPEGデータです。今回は細かい字が多かったので、大きめの画像データになっています。見づらい場合は、図をクリックして、写真として表示させ、倍率調整により拡大してご覧ください。

文科省概算要求組替え基準の姿


これを見て、一目瞭然、国立大学法人運営費を含む多くの予算が1割削減にとどまらず、さらなる削減を目指していることがわかるでしょう。
これは、何故かというと、(飴付き)ということで、10%を超えるさらなる削減を達成した場合は、超えた分について、3倍の要望が可能となっています。これを「元気な日本復活特別枠」と呼んでいます。
しかし、これも予算枠があるから、一律超えた分の3倍をかなえられる訳ではありません。どうするかというと、外部の意見を取り入れて順位つけを行う「政策コンテスト」を実施するということです。
この政策コンテストに要望できる内容は4点となっており、

1.マニフェストの実現
2.デフレ脱却・経済成長に特に資する事業
3.雇用拡大に特に資する事業
4.人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業

となっていてこれ以外の内容では、コンテストに参加できないようです。
恐らく、文部科学省として、チャレンジ出来そうな内容としては、学生の就職難を解消して雇用拡大に資するとか、大学の授業料無償化での人材育成、安定・安全に関する研究の応用などで、コンテストに応募することになるのでしょうか。これは、うまく行けば、予算額が結果的には、前年度より増えるというご褒美がゲット出来るということである。
しかし、ちょっと待って欲しい。これは、飴欲しさにかなり無理な削減を要求してコンテストに落選したら、どうなるのでしょう? そこには、想像するのも恐ろしいほどの状況に陥ることが予想されます。
一体、こんな一種のギャンブル的な概算要求で、等しく国民サービスをうけることができるのでしょうか、
政策コンテストの具体的な内容も見えません。もし、コンテストの審査員が地方自治の大きな勢力を誇る団体などと関連していれば、ある省庁には、有利に働くなどの偏りが出る恐れもあります。
まあ、ここは国民としてもこれからの行く末をしっかりと見守らなくてはいけません。

ところで、対前年度と同等額の要求枠となっている高校の授業料実質無償化はまだいいとして、「日本私立学校振興・共済事業団補助」の自然増って、これこそ削減対象ではないのでしょうか。雨後のタケノコのように増えに増えすぎた私立大学等のあおりをくらって、増える共済事業に対して、国が予算の自然増で対応する必要はないのではないかと、個人的な意見としてはそのように感じてしまいます。(実際の予算の内容は良くは知りませんが)

(関連記事)
ついに概算要求基準 一律1割削減が閣議決定! しかもそこに隠されたありえない実態が・・・(2010年7月28日 8:13)

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表(2010年7月15日 20:01)

(参考資料)「平成23年度の概算要求組換え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)の概要について
平成23年度概算要求組替え基準の説明
 

ついに概算要求基準 一律1割削減が閣議決定! しかもそこに隠されたありえない実態が・・・

(読売オンライン)

一律1割削減、閣議決定…概算要求基準

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100727-OYT1T00959.htm



(一部引用)

政府は27日の臨時閣議で、2011年度予算の概算要求基準を閣議決定した。

 国債費などを除く一般会計の歳出上限は10年度並みの約71兆円とする。民主党が公約した重要政策や新成長戦略などに予算を重点配分する「元気な日本復活特別枠」を新設し、「1兆円を相当程度に超える」規模とする。予算にメリハリをつけるため、社会保障費などを除いて各省庁の要求額を10年度当初予算の対象経費(約24兆円)より1割削減するよう求めた。各省庁はこの基準に沿って、8月末に財務省に予算を要求する。

このニュースを聞いてびっくり、とうとう一律カット要求基準ということが現実になってしまった。あり得ないとおもった話が現実になった。
各省庁、予算の内訳配分が違うのだから、道義的に削減できない予算もあろうに、全省庁一律とはどういうことか。しかもこの中で信じられない一文がある。そこをデカデカと引用しよう。

目標を上回る予算削減を達成した省庁には、目標を超えた金額の3倍まで特別枠の予算要求を認める。

なんだよこれ? これもあり得ない。
今までの経緯から削減を達成しやすいほどの予算が多かった省庁ほど、無理に概算要求していた無駄な経費が多かったということだろ? 我が国立大学なんて、全く無駄の無いくらいの予算要求ぎりぎりでやっているわけだから、とうてい削減の目標額を上回るとは思えない。
無駄が多かったところが削減額を達成して特別枠をもらえて、ぎりぎりのところが損をするという構図。これは不公平だ。
しかも、超えた金額の3倍も多くもらえるとなれば、これを当て込んで、わざと予算削減をしたふりをして3倍多くもらおうという、省庁が出てきても不思議ではないし、こんな特別枠を設けたら、削減目標どころか、また予算超過してしまうんじゃないのか?
しかもこの枠の予算は1兆円だという。削減額の3倍の予算要求を認めるとなれば、つじつまが合わないことになるのではないか。 
71兆円枠を守ると言いながら、本当に不思議なことが起こる。本当に民主党で大丈夫なのか、この日本?
支持率が下がってきたのもわかるような気がする今日この頃です。

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表

「新成長戦略」の原動力は「強い大学」(国大協・私大連合共同アピール)を発表

http://www.janu.jp/whatsnew/entry_212.html (記者会見の模様)

http://www.janu.jp/active/txt5/yosan100714.pdf (声明文)

先日も運営費交付金8%削減の削減なんで、あり得ない、、、という記事を書いたばかりだが、どうやら、このあり得ない状況が現実味を帯びてきているらしい。つまり、それほど、日本国のお財布の事情は切迫しているということだ。
もし、これが仮に実施されたとすれば、運営費交付金が927億円、私学助成金が258億円となり、そして、この927億円の運営費交付金の削減額は、阪大と九大が消える額、中小規模27大学、授業料1人あたり年額23万円の値上げで、やっと埋め合わせできるとてつもない額となる。

このあり得ない事態に、国立大学協会(国大協)と日本私立大学団体連合会(私大連合)が、共同声明を出し、記者会見を行うことになったわけである。

まずは、下の図は国大協が作成した、「中期財政フレーム」をそのまま運営費交付金へ適用したら、どうなるかをわかりやすく示したものである。

中期財政フレーム

これを見て一目瞭然、国立大学にとっても、通学する学生にとっても、その親にとっても、産学連携している企業にとっても、国立大学が存在するだけで、地域の経済活性化につながっているすべてが壊滅的な影響を及ぼすことが明確である。しかも、国立大学はそもそも、法人化後、すでに830億円もの削減を行ってきている実績を全く政府が考慮していないところに問題があるのである。
さらに、恐ろしいシミュレーションがある。この8%削減が平成23年度限りとは限らないかもしれないこと。一度削減が始まれば、なかなか止めるとは言わないし、削減額を縮小しますとも言わないだろう。
血の滲むよな努力でなんとかぎりぎりやり遂げれば、「やればできるじゃん」ということで、年々継続されるかもしれないからだ。それが、下の国大協作成の平成23年度から平成25年度の3年間、8%削減が続いた時の影響について示した図表がこれだ。

中期財政フレームH23~H25

いや~、これは恐ろしい。上位5大学の九州大学までが消えゆくか、または中堅の秋田大学以下50大学が消えゆくかしないと採算が合わない計算となるようだ。
本当に、政府は真面目に考えているのだろうか。机上の計算だけで、単純に8%削減したら、資源の乏しい我が国において、唯一アピールできる科学技術分野もいよいよ怪しくなってきた。

となれば、後は、もう1つの日本が誇る、国際競争力がアニメ分野しか無いではないか。アニメの殿堂をいよいよ本格的に議論しないと、取り返しのつかないことにもなりかねないと、個人的には思っている。

関連記事
運営費交付金8%削減って、あり得ない、、、でも・・・ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ40~ (2010年7月8日 22:40)


※上の図表は、JPEGデータです。今回は細かい字が多かったので、大きめの画像データになっています。見づらい場合は、図をクリックして、写真として表示させ、倍率調整により拡大してご覧ください。

運営費交付金8%削減って、あり得ない、、、でも・・・ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ40~

いやあ、この記事はあまりにもインパクトありすぎたので、一部引用では済まない状況なので、全文載せることにしました。この場合、著作権の関係で、産経新聞の「ブログ転載システム」を使用しています。リンク切れとなった時には記事が見られなくなりますので、その点はご了承ください。
ともあれ、そもそも民主党の財源の根拠が明確に示されなかった「こども手当」のせいで、いろんなところにしわ寄せが来ているのが明確になった。この財源は、事業仕分けでなんとかなるという甘い見通しだったのであろうが、実際そこまでの無駄を洗い出すことが出来なかった。そこで、国立大学の生命線ともいうべき運営費交付金にも手をつけるのであろうか。
ちょっと仕組みがわかる政治家ならば、運営費交付金には手をつけるはずないのだが、民主党の政治家にはいままでの事業仕分けの経緯をみても、とてもそこまで理解しているとは思えない。
単に1兆3000億円という予算規模の大きいところを8%削減すれば、一気に財源を確保できるとしか単純に考えているのかもしれない。
民主党の目玉政策であった「こども手当」で釣っておいて、実は大学生には、こんな処遇が待っている、まさに戦慄の世界だ。それで国立大学をつぶさないとなれば、1人あたり授業料23万円の値上げを受け入れるかないし、また私立大学への私学助成金をやめて、増えすぎた私立大学もある程度整理するしかなくなる日もくるかもしれない。

(こんな内容で、「目指せ」シリーズで良いのか疑問だが・・・国立大学は最悪でも統合とかしながら生き延びるのではないでしょうか。今、国立大学事務職員を目指す皆さんは二次試験の採用面接のまっただ中にあるかと思いますが、惑わされずに頑張ってください。)

2010年7月15日追加情報
この記事がわかりやすい国大協作成の図表が手に入りましたので、アップします。大学名など細かい部分については、クリックして全面表示にすると見やすいかと思います。
927億円削減規模

惑星探査の「はやぶさ」ご苦労さま

思った以上に、国民に皆さんに、勇気と希望と感動を与えてくれた、惑星「イトカワ」の探査機「はやぶさ」が7年にわたる60億万キロの任務を終えて地球に帰還して燃え尽きた。
しかも任務中は、行方不明になったり、機器が故障したり、制御に苦労したりと、地球帰還は、本当に奇跡のような技がなしえたドラマのようなものなのだ。
実際、JAXAが制作した「はやぶさ」物語は、実話なので、小学生などの子供の間でも大変な人気だという。
しかしながら、「はやぶさ2号」は事業仕分けの影響で、もう作ることが出来ないらしい。
そ、そんな、子供政策の民主党がまたもや子供の夢を奪おうとしている。
いや、あれは、鳩山政権の事業仕分けの話だ。
東工大出身の菅総理なら、科学技術予算を復活してくれるに違いないと信じている。
そして、この月以外の惑星往復という世界初の快挙を日本が成しとげたという日本人らしさの技術力が、国際的に評価されるはずなので、もっともっと予算を付けてもらいたいものだ。

菅直人内閣がいよいよ発足 ~目指せ国立大学事務職員シリーズ36~

さて、いよいよ正式に今夜、菅直人首相を総理大臣とする内閣が発足した。前鳩山首相は東大工学部出身の理系首相だったが、引き続き菅首相も東京工業大学理学部出身の理系首相となっている。
菅首相は、経済のてこ入れで景気対策にも重点を置きたい考えをもっているので、前鳩山内閣で消え去った「アニメの殿堂」の復活を是非ともお願いしたいと思う。とにかく、日本が誇る国際的に競争力のあるコンテンツ産業といったら、やはり「アニメの殿堂」でしょう。まあ、正確には、「国際メディア芸術総合センター」という本来は格式高いもので、日本の将来の発展に寄与するものであったはずなのだが、鳩山が「国営マンガ喫茶」などと揶揄するものだから、すっかり国民がそういうものと誤解して、立ち消えになってしまったという実は悲しい状態になってしまっているのである。
それと、菅首相は、世襲政治家で無いところも魅力だ。学生時代から、いあゆる市民活動家として、学生運動を参加してきており、当時から、大学を改革しようという意気込みが強かったはずだ。
ということは、国立大学職員としてもうかうかしてはいられない。ただ、今の大学の現状を知ってもらえれば、これからの日本の科学技術立国を目指す上で、機械的な定数減額により、本来必要な研究費が相当削られてしまった現状をわかってくれるはず。国立大学をもっと良くすることをお考えなら、これからの厚い支援に期待したい。
また、報道でもしばしば触れられる、麻雀の点数自動計算機の特許は、電卓などの概念も無い時代の発明であるから、すばらしいものである。
この特許で任天堂に製品化を持ちかけたところ、サイズが大きすぎるなどの理由で、お蔵入りになったそうだ。
今現在の任天堂の社長が何の因果か、同じく東京工業大学工学部出身の岩田聡氏というのが面白い。もし、当時任天堂の社長が岩田社長だったら、この計算機が製品化されていたのかもしれない。
なお、再任となった川端文部科学大臣も京都大学工学部出身の理系の大臣なので、これも安心材料の1つだ。

平成23年度の国家公務員の新規採用4500人抑制で、5割減! ~目指せ国立大学事務職員シリーズ32~

国家公務員の採用半減、首相が指示 閣僚懇(アサヒコム)より引用
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004270131.html

鳩山由紀夫首相は27日午前の閣僚懇談会で、来年度の一般国家公務員の新規採用数を2009年度比で5割減とする方向で調整するよう、全閣僚に指示した。

このニュースにドキッっとした人は多いのではないでしょうか?
そもそも、国立大学法人職員の採用試験は、公務員系の試験の中でも、一番早い時期に行われる組なので、国家公務員試験の腕ならしや、滑り止めの保険として、第一志望ではないが、もしものために受験する人も多いはずだ。
今年度の国立大学法人職員の採用試験の応募者が昨年度の2割増しということを、先日お伝えしたばかりだが、それは、まだ国家公務員の来年度の採用が半減になるというニュースが流れる前に締め切られたもの。まさか、国家公務員の採用がこんなに厳しくなるなんて、誰もが思っていなかったに違いない。
そんな中、国立大学法人職員の採用試験に応募した人はラッキーだ。おそらく、このニュースが締め切り前に流れたら、もっと応募者が増えていたことだろう。
既卒組で、「すぐにでも働ける」にチェックした人は、その後の公務員の合否の様子見の人も多いかと思いますが、国家公務員がこんな状況では、うかうかとしてられない状況かと思います。しかも、Ⅰ種と呼ばれるいわゆる「キャリア組」の国家公務員の採用は減らさないという。つまり、国立大学法人職員とかぶると思われる、国家公務員Ⅱ種の採用はそれ以上に減らされることを意味する。これから、国立大学法人職員の採用試験を受ける方は、この辺もよぉ~く考えて、目指しましょうね。

それにしても、給与の高い「キャリア組」の採用は維持するなんて、民主党が、「いつも国民のみなさんのことを考えて無駄な経費は削減・・・・・独法の天下りの高い退職金はいらない・・・・」と言っている言葉がなんか、
むなしく聞こえてくるのは気のせいでしょうか?

事業仕分け 第2弾 文部科学省関係 一覧

昨年11月に行われた第1弾の事業仕分けの時には、いきなり「国立大学法人運営費交付金」が候補対象になったわけだが、そもそもこの運営費交付金は、見直し過ぎて削減の余地などないだろう、というわけで、結果、様子見ということに落ち着いた。
その時に議論になったのは、私学助成金が何故、対象候補にならないのか、と散々このブログでも言ってきたわけだが、今回発表されたリストを見ると、どこ吹く風?か、その気配すらも無い。
まあ、今回の方針は、独立行政法人改革がメインで、その特集のようなのだが、全省庁の中で、文部科学省がダントツの多さでまた目立っている。全54候補法人のうち16法人を文部科学省が占めるのだから、また、科学・技術予算関係で議論が白熱化するのは間違いない。

今回は、第2弾ということで、仕分ける側も仕分けられる側もなんとなく「相手の手法」が見えてきた戦い。さて、今回の事業仕分けはどうなるか、またまた眠れない日が続きそうだ・・・・。

【文部科学省関係の事業仕分け(第2弾)候補の独立行政法人一覧】

・大学入試センター
・国立科学博物館
・物質・材料研究機構
・国立美術館
・国立文化財機構
・科学技術振興機構
・日本学術振興会
・理化学研究所
・宇宙航空研究開発機構
・日本スポーツ振興センター
・日本学生支援機構
・海洋研究開発機構
・国立高等専門学校機構
・大学評価・学位授与機構
・国立大学財務・経営センター
・日本原子力研究開発機構

この中でも、特に「高専」までもが対象になるとは・・・。お気の毒すぎて言葉にならない。

関連記事
私学助成金は事業仕分けの対象にならない? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~ 19:37)

各国立大学総長、学長等による「声明等」一覧

先日は、事業仕分けに対する、共同声明を中心にお知らせいたしましたが、ここでは大学単独で総長や学長が発信している声明の一覧を掲載します。内容はリンク先を参照してください。
共同声明とは異なった、各大学の特色や事情もかいま見え、総長、学長の強い決意と訴えを肌で感じ取ることができます。

●室蘭工業大学 12/4
室蘭工業大学が社会的使命を果たすために―平成22年度大学予算編成に関する緊急アピール―
http://www.muroran-it.ac.jp/saisin/091204appeal/appeal.pdf

●茨城大学 学長 11/30
国立大学運営費交付金等の事業仕分けについて(学長声明)
http://www.ibaraki.ac.jp/files/news/pdf/pdf01_1236817001.pdf

●東京大学 総長 11/27
仙谷行政刷新担当大臣との懇談
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_211127_j.html

●東京工業大学 学長 11/27
科学技術は我が国の将来を支える
http://www.titech.ac.jp/topics/news/detail_735.html?id=topics

●東京工業大学 学長 12/1
グローバルCOEの事業について
http://www.titech.ac.jp/topics/news/detail_747.html?id=topics

●新潟大学 学長 12/2
平成22年度予算編成への要望(声明)~次の世代のための我が大学の使命~
http://www.niigata-u.ac.jp/profile1/20_msg_020.html

●信州大学 学長 11/30
行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」における評決結果についての信州大学の見解と今後の対応について
http://www.shinshu-u.ac.jp/news2/2009/11/post-59.html

●大阪大学 総長 11/26
「総長からのメッセージ」(「事業仕分け」をめぐって)(2009年11月号)の配信開始
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2009/11/20091126_1 (動画が見られます)

●熊本大学 学長 12/1
平成22年度予算編成に対する要望:国立大学法人予算の充実を(声明)
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/gakuchoumesseiji/

●鹿屋体育大学 学長 12/4
「平成22年度予算編成に対する要望」を文部科学大臣に提出しました
http://www.nifs-k.ac.jp/information/topics/001234.html


12月6日現在、各大学のホームページを見てみたところ、以上のような状況でした。私の見落としもあるかもしれませんが、ぱっと見てわかる位置になければ意味が無いと思います。
1つ残念に思ったのは、学長声明ではなく、共同声明の方に参加している大学の中で、表明した当該の大学のホームページに肝心の共同声明を掲載していない大学が結構あったことです。これでは、共同声明に対する熱意が感じられないと取られる可能性もあります。共同声明を出す際に、それぞれにの大学ホームページには必ず掲載するというような申し合わせは無かったのでしょうか。
今回の事業仕分けで、国立大学運営費交付金については、見直しだけで、増減については具体的には触れられませんでしたが、特別教育研究経費やグローバルCOEの予算要求は3分の1程度削減されるという結果が出ています。特に間接経費に影響が出ると見られますので、非常勤職員の雇用などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当ブログは、学長声明や共同声明のまとめというらに大きなユニットになっていますので、よろしくお願いいたします。

事業仕分けに対する「声明文」一覧

(2009年12月14日追加更新)

行政刷新会議の事業仕分けで、我が国の財産ともいうべき科学技術予算の削減の方向に向いたことに対し、資源に乏しい我が国の将来の経済を案じた「声明文」が各大学等の機関から一斉に「声明」を発表されました。
予算をケチって科学技術を失ったら、将来の国の損失はそれと比べものにならない位膨大なものになりますし、経済の回復が2度と復活出来なくなってしまいます。
そこで、ここでは、マスコミが全然伝えない声明文の内容を国民のみなさまに、どのような現状を国立大学等がかかえているのかをわかっていただけるために、主に国立大学関係者の有識者の皆様の声明をまとめてみました。声明本文は、リンク先をご覧ください。
なお、tenkoeのブログはリンクフリーとなっておりますので、当記事を含め、国民のみなさまに広く周知していただければ幸いです(声明が増え次第、随時更新します)


●11/23 国立大学法人10大学理学部長会議
(北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、広島大学、九州大学)

緊急提言 事業仕分けに際し,“短期的成果主義”から脱却した判断を望む-科学技術創造立国を真に実現するために-
http://docs.s.u-tokyo.ac.jp/pub/%E5%AD%A6%E5%A4%96/Pro/web/rigakupress.pdf


●11/24 9大学学長
(北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学)

【共同声明】大学の研究力と学術の未来を憂う -国力基盤衰退の轍を踏まないために-
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_211124_j.html


●11/25 慶応大GCOEプログラム
(慶応義塾大学)

行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解

http://www.gcoe-stemcell.keio.ac.jp/news/000187.html


●11/25 声明文(ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会)
1973年 ノーベル物理学賞受賞 江崎玲於奈 先生(東京大学・横浜薬科大学) 
1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞 利根川進 先生(京都大学・マサチューセッツ工科大学)
1990年 フィールズ賞を受賞 森重文 先生(京都大学)
2001年 ノーベル化学賞を受賞 野依良治 先生(京都大学・名古屋大学)
2008年 ノーベル物理学賞を受賞 小林誠 先生(総合研究大学院大学・高エネルギー加速器研究機構)

科学技術予算をめぐる緊急討論会
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009


●11/26 国立大学協会
北海道支部(7大学)、東北支部(7大学)、東京支部(12大学)、関東・区信越支部(14大学)、東海・北陸支部(12大学)、近畿支部(13大学)、中国・四国支部(10大学)、九州支部(11大学)、特別会員(4機構)  以上86大学 4機構から構成

大学界との「対話」と大学予算の「充実」を -平成22年度予算編成に関する緊急アピール-
http://www.janu.jp/active/txt5/yosan091126.pdf


●11/26 国立大学附置研究所・センター長会議
(北海道大学(5研究所等)、帯広畜産大学(1センター)、東北大学(6研究所等)、筑波大学(1センター)、群馬大学(1研究所)、千葉大学(2センター)、東京大学(14研究所等)、東京医科歯科大学(2研究所)、東京外国語大学(1研究所)、東京工業大学(4研究所)、一橋大学(1研究所)、新潟大学(1研究所)、富山大学(1研究所)、金沢大学(1研究所)、静岡大学(1研究所)、名古屋大学(4研究所等)、京都大学(16研究所等)、大阪大学(7研究所等)、神戸大学(1研究所)、鳥取大学(1センター)、岡山大学(2研究所等)、広島大学(2研究所等)、徳島大学(1センター)、高知大学(1センター)、九州大学(3研究所)、佐賀大学(1センター)、長崎大学(1研究所)、琉球大学(1センター)  以上28大学 83研究所・センターから構成
詳細は→ http://www.shochou-kaigi.org/center/

行政刷新会議の事業仕分けに関する国立大学附置研究所・センター長会議の緊急声明
http://www.shochou-kaigi.org/news/21


●11/27 東海・北陸地区12大学国立大学長
(富山大学、金沢大学、福井大学、岐阜大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、名古屋工業大学、三重大学、北陸先端科学技術大学院大学)

地域を支える人材育成と研究開発(共同声明)-最先端技術を支える国立大学の基礎研究力を次世代へ-
http://www.u-toyama.ac.jp/jp/news/091127/pdf/091127.pdf


●11/27 東京工業大学長
(東京工業大学)

科学技術は我が国の将来を支える(行政刷新会議事業仕分けに対する意見)
http://www.titech.ac.jp/topics/news/detail_735.html?id=topics


●11/27 グローバル30採択13大学声明
(東北大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、名古屋大学、京都大学、同志社大学、立命館大学、大阪大学、九州大学)

「国際化拠点整備事業(グローバル30)」は「現在の日本の国際化にとって最も望まれる政策」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20091127-570157.html


●11/28 県内国立三大学学長による緊急共同声明
(奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、奈良教育大学)

高等教育政策の基本方針の確立と大学予算の充実を ― 未来を担う人材の育成のために ―
http://www.nara-wu.ac.jp/news/H21news/091128/091128.htm


●12/1 四国5大学共同声明
(徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学)

四国地域の国立大学における教育研究水準の維持・向上等について(共同声明)
http://www.kochi-u.ac.jp/JA/news/091130seimei.html


●12/3 道内国立大7学長
(北海道大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、旭川医科大学、北見工業大学)

大学界との「対話」と大学予算の「充実」を -平成22年度予算編成に関する緊急アピール-
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/topics/pdf/091202_seimei.pdf


●12/3 全グローバルCOE拠点リーダー
生命科学】東北大学、群馬大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、奈良先端科学技術大学院大学、九州大学、熊本大学、兵庫県立大学、慶應義塾大学
【化学・材料科学】北海道大学、東北大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学
【情報・電気・電子】北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、豊橋技術科学大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学
【人文科学】北海道大学、東京大学、東京外国語大学、お茶の水女子大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学、立命館大学、関西大学
【医学】北海道大学、東北大学、山形大学、千葉大学、東京大学、東京医科歯科大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、長崎大学、熊本大学、慶應義塾大学
【数学・物理学・地球科学】東北大学、東北大学、千葉大学、東京学芸大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、愛媛大学、九州大学、明治大学
【機械・土木・建築・その他工学】東北大学、東京大学、東京工業大学、山梨大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、熊本大学、慶應義塾大学、東京理科大学、早稲田大学、東京工芸大学、立命館大学
【社会科学】北海道大学、東北大学、東北大学、東京大学、一橋大学、政策研究大学院大学、京都大学、大阪大学、慶應義塾大学、早稲田大学
【学際・複合・新領域】東北大学、東京大学、横浜国立大学、京都大学、大阪大学、鳥取大学、愛媛大学、長崎大学、静岡県立大学、大阪市立大学、早稲田大学、立命館大学、北海道大学、帯広畜産大学、東北大学、東京工業大学、九州大学、玉川大学、近畿大学、名古屋大学、東京女子医科大学
     以上、グローバルCOE拠点リーダー140名の所属大学

行政刷新会議「事業仕分け」第3WGによるグローバルCOEプログラム評価に対する声明
http://www.titech.ac.jp/company/news/detail_757.html?id=topics


●12/3 国立大学53工学系学部長会議
(室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学(理工)、岩手大学(工)、秋田大学(工学資源)、山形大学(工)、福島大学(共生システム理工)、茨城大学(工)、筑波技術大学(産業技術)、宇都宮大学(工)、群馬大学(工)、埼玉大学(工)、千葉大学(工)、東京農工大学(工)、東京海洋大学(海洋工)、電気通信大学(電気通信)、横浜国立大学(工)、山梨大学(工)、新潟大学(工)、長岡技術科学大学、富山大学(工)、金沢大学(工)、福井大学(工)、信州大学(工、繊維)、岐阜大学(工)、静岡大学(情報、工)、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学(工)、京都工芸繊維大学(工芸科)、神戸大学(工、海事科)、和歌山大学(システム工)、鳥取大学(工)、島根大学(総合理工)、岡山大学(工、環境理工)、広島大学(工)、山口大学(工)、徳島大学(工)、香川大学(工)、愛媛大学(工)、九州工業大学(工、情報工)、佐賀大学(理工)、長崎大学(工)、熊本大学(工)、大分大学(工)、宮崎大学(工)、鹿児島大学(工)、琉球大学(工))

日本の学術および科学技術に関する緊急宣言 -グローバル社会における日本の科学技術水準の衰退を憂える-
http://www.tuat.ac.jp/news/20091204110158/upimg/200912041124411172934385.pdf


●12/3 北東北国立3大学連携推進会議 声明文 
(弘前大学、岩手大学、秋田大学)

「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」
http://www.iwate-u.ac.jp/oshirase/file/438_1.pdf

 

●12/4 関東甲信越14大学長+高エネルギー加速器研究機構長
(茨城大学、筑波大学、筑波技術大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、山梨大学、信州大学、総合研究大学院大学、高エネルギー加速器研究機構)

「国立大学法人等運営費交付金」に関する行政刷新会議「事業仕分け」に対する共同声明について
http://www.shinshu-u.ac.jp/news2/2009/12/post-63.html


●12/8 東北国立7大学長 声明文 
(弘前大学、岩手大学、東北大学、宮城教育大学、秋田大学、山形大学、福島大学)

「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」
http://www.iwate-u.ac.jp/oshirase/file/438_0.pdf


●12/9 中国地区国立5大学学長 
(鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学)

~国家百年の計における国立大学再生を~ (共同声明)
http://ds22.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~www-yu/cgi-bin/topics_event/2009/file/091209.pdf


●12/14 九州地域11国立大学学長による共同声明 New!
(福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学)

地域の知の拠点である大学への公的投資の充実を 平成22年度予算編成に関する共同声明
http://www.nifs-k.ac.jp/information/topics/001245.html

意識せずに暮らしに溶け込む科学技術は縁の下の力持ちだ

行政刷新会議の事業仕分けの時の議員の発言で、スパコンが「世界一目指す理由は何か? 2位ではだめなのか」やロケット開発や衛星打ち上げ予算の削減などが波紋を呼んだように、膨大な費用の割には、成果が見えにくい科学技術予算が、ばっさばっさと切られてしまった。(その後、再見直しの動きはあるが)

では、議員が言っていた「それが、何の役に立つのか?」と聞かれて、難し科学用語を並べて説明したって、相手が理解出来なきゃ結局は予算を切られる運命にある。
そこで、ここでは、そんな議員さんでも理解できるような私達の暮らしに何気なく役立っている科学技術のほんの1例を紹介します。これ以外にも
いろいろと役だっています。(物語自体はフィクションです)


朝、目覚めると、雲行きが怪しい。
先日、買ったばかりの大型薄型液晶テレビのスイッチオン。
(液晶パネルの大型化は科学技術の賜です)
天気予報を見てみよう。
(ロケットや気象衛星がなければ、予報できません)
おや、台風の進路予想では、明日の朝、関東首都圏を直撃でないか
(スパコンが進路予想をします。災害被害による経済的損失を抑えます)
今日は、ちょっと早めに家を出よう。携帯で電車の時間を検索と
(携帯電話も通信網も科学技術の粋です)
お、今日も電車はぴったり来たぞ
(電車運行システムも科学技術の粋です)
会社に到着、まずPCを立ち上げて、メールチェックと
(業務にPCと情報関連網は不可欠です)
腹減った~、昼飯だ~。
(POSシステムにより、在庫・売り上げ予測などにより食材を効率よく管理)
営業の合間に言った喫茶店で、事業仕分けのニュースが。あの化粧した女の人、科学技術の有用性がわからないみたいだな。
(化粧品は、化学物質の製剤・化合・安全技術の集大成です。いかに美しくメイク出来る化粧品を開発できるか、日々研究を重ねています)
納得いかないぞ。ブログでも書くか~。


というわけで、これらは、民間の研究開発で、国は関係ないんじゃないの?とお思いの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そもそもの基礎研究は国の研究が発端だったり、産学連携で、共同開発もしたりしています。これは、単純にいえば、それぞれの研究費が半分づつで良くなることになり、研究成果の相乗効果が生まれます。

研究者というのは、沢山の実験の中から、これだ!という発見をすることに命をかけており、中にはそれが、人類の歴史を変えるほどの発明に繋がったり、我々の暮らしに役立ったりするわけです。
発見は時間をかけていろいろとさらに実験、開発・応用されながら、我々の暮らしに役立つ形になってきているわけですが、研究者はそういうことは当たり前の世界で、こんな風に役立っているのだぞ、と自慢する世界ではないのです。
私達の暮らしにいつのまにか溶け込んで、意識せずに自然とみんなが幸せになる科学技術、それを陰から見守ることが研究者冥利につきる瞬間なのだと。

事業仕分け-国立大学法人運営費交付金 第3WG評価コメント(自己要約版)

昨日速報をお知らせした、国立大学法人運営費交付金の事業仕分けについて、公式HPに評価コメントがアップされました。文字数が多いので、ここでは読みやすいように要約版にしてみました。全文読みたい人は、リンク先を見てください。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov25kekka/3-51.pdf

なお、ピンク色の部分は、私の勝手な独り言です。国立大学職員の総意ではありませんので、念のため。

(国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く))
●独立行政法人化そのものの見直しが必要。
 →第2の郵政となるのか?
●各大学の積立金の国庫支出を。天下り、現役出向は完全廃止=交付金削減
 →目的にそって積み立てたのに、これでは装置が買えない。なお、天下りや出向が無くなるのは歓迎。
●日本の高等教育の基盤として制度改革に努力し、足腰の強い、国際的にも評価されるものになれ。
 →なのに、科学技術予算を削ったら国際的に競争出来無くなります。
●官僚出身者や出向者には経営は無理。
 →継続性を考えてないと思われ、これは同意。
●独立行政法人化3年以内見直し。文部科学省からの出向を禁止。
 →またこの意見なのか? 同じ議論の繰り返しのようです。
●グランドデザインが弱いので競争的資金への関心、評価の甘さにつながる。
 →そういう関係にあるとは思えないのですが
●理事長と学長を完全に分離、理事長は1年以内に民間経営者を充てる。国立大学法人の運営費交付金を一律に削減することは限界。運営費交付金に傾斜を付けた配分を行うべき。
 →いい加減、運営交付金は削減終わりにして、V字回復で増額をお願いしたい。
●法科大学院などは無駄。1割程度削減。
 →特に私立大学の法科大学院で明らかにいらないのがあるかもしれない。
●全ての大学についてゼロベースで見直しするべき。
 →やる意味がわかりません。
●法人化の成果について検証し、1年以内に大学のガバナンスのあり方を見直し。
 →具体的にどうやるのかわからないけど、これから膨大な作業が来そうです。
●国立大学を法人化して本当に良かったのかどうか検証が必要。
 →またこの意見ですか。まさか民営化への布石なのか?
●算定方法の透明化。真に教育・研究のあり方を問う。
 →コストと研究成果の対価を考えたら、基礎研究は成り立たなくなる。
●経営マネージメントのできる人材の登用。地方国立大学、公立大学、私立大学含め、統合を図る。
 →これぞ民主党が描いた国立大学の私立大学化なのか。
●職員意識改革を徹底する。
 →危機意識を持って、有用な国立大学職員に来てもらいたく、ブログ内で講座を始めました。
●人文系教育が機能しない。
 →まあ、人文系はそういう学問ですから。

(国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費(留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費))
●一研究所の研究成果が国民にどのように還元されてきたかが不透明。         
 →研究成果というのは、国民の日常生活の中で、知らず知らずのうちに意識することなく役だっているのです。これは、後日特集します。
●科研費・競争的資金との比較をした時の違いが分からない。
 →それでよく仕分け人が勤まるものだ。
●運営費交付金として反映すべき性格のもの。
●運営交付金化すべき。
●競争的に配分される資金については、国立・公立・私立を問わず、各大学の競争により、インセンティブとすべき。
 →あれ?そうじゃなかったの?
●交付金に入れ込んで議論。
●政策と現場の照合、縮減すべき。
●BIG PROJECTとの説明がされたが、本当に見直すべきプロジェクトはないのか。
 →それはあると思います
●スバルなど特定の交付金以外は、結果的にはほぼ全体に行き渡るので基盤的教育研究経費に回すべき。
●大学の先端的取り組み部分と重なっている部分は統合すべき。
●ほとんどがビック・プロジェクトであるが、一部は3―52 の事業とも重なる。
●運営費交付金の見直しに連動。
●たくさん問題はありますが、ここでこの予算を切ることで国立大学全体の活性を落とすのでなく、システム作りを要求していくことで将来、国の資金を有効に使って。
 →予算切らずにお願いします。
●国立大学法人化が本当に良かったのかどうかの検証に合わせて見直しが必要。現状では要求通り。
 →要求より多くなっても構いません。

WGの評価結果
国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く)
国立大学のあり方を含めて見直しを行う
(見直しを行う 15名(複数回答))
(経営改善努力の継続(民間的経営手法の徹底)を反映 8 名、 資金の効率化・重点化の観点から人件費・物件費の見直し 7 名、社会のニーズ等を踏まえた組織・教職員数の配置の見直し 6 名、ガバナンスのあり方の見直し(民間人の登用等) 5 名、独立法人化そのものの見直し 2 名、予算要求の1割削減 2 名、法人化の是非の検証1 名、算定方法の透明化 1 名、大学間格差の整理 1 名、配分基準の明確化 1 名、現役出向の廃止 1 名

国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費
(留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費)
予算要求の縮減
(廃止 6名 予算要求の縮減 6名(半額 1名、1/3縮減 1名、その他4 名)、予算要求通り 2名

とりまとめコメント
国立大学運営費交付金(特別教育研究経費を除く)については、複数回答で15名全員が見直しを求めるという結果となった。大学の教育・研究については、しっかりやっていただきたいということで、皆さん異論はない。そのためのお金はしっかり整備すべき。
ただ現在の国立大学のあり方については、そもそも独法化したのがよかったかどうかということに始まって、運営費交付金の使い方、特に教育研究以外の分野における民間的手法を投入した削減の努力、あるいは、そもそも交付金の配分のあり方、こういったことを中心として、広範かつ抜本的に、場合によっては大きく見直すということも含めてその中で交付金のあり方について見直していただきたい。
特別教育研究経費については、予算要求通りが2名、廃止が6 名、予算要求の縮減行政刷新会議「事業仕分け」が6 名となっており、結果にばらつきがあったものの、グループとしては、予算要求の縮減ということでお願いしたい。

今までの流れから、もっと厳しい削減となるかと思われたが、やはり、国立大学法人化で、6年間、厳しい合理化と努力により、運営交付金がぎりぎりとなっていたことは、理解してもらえたようだ。ただ、この先、国立大学法人としてでなく、国営化や民営化、私立大学化などいろいろな方策を模索しているようにも見える。この先まだまだ気が抜けない。

事業仕分け結果(速報版)-国立大学法人運営費交付金はどうなった?

まあ、私も、一国立大学事務職員ですから、勤務中に行われたやりとり(第3WG 3-51 9:30~10:55)は見てません。
というわけで、公式コメントは明日11月26日になりそうなので、本日議事の配付資料と、2ちゃんねるの実況スレからの結果を基にコメントしたいと思います。

配付資料(行政刷新会議ホームページより)
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/3-51.pdf

2ちゃんねる実況スレより引用
行政刷新会議『事業仕分け』中継実況スレ13
http://atlanta.2ch.net/test/read.cgi/kokkai/1259041346/ 

425 :無記名投票:2009/11/25(水) 11:07:54.72 ID:EXrSU71P
@3 評決結果
全員: 見直し
コメント: 法人化の是非の検証
       現役出向の廃止
        ・・・・・・・・ 多すぎ。誰かよろしく。

     大学の研究についてはしっかりやってもらいたい。
     その為に必要な予算を回したい。


427 :無記名投票:2009/11/25(水) 11:08:30.46 ID:W1PlgkfY
>>425
大学教育研究はしっかりやれ。そのためのお金はだす
現在の国立大学の在り方には、独立行政法人化から始まって民間いれる等法人化以降の流れを再検討し、交付金の位置づけを見直しするべき


428 :無記名投票:2009/11/25(水) 11:08:41.36 ID:z4uC4spn
WG3判決(国立大) 全員見直しの判定。
独法化したことが良かったのかどうかを含めて、
広範かつ抜本的に検討して、場合によっては大きく変えることも
今後考えるべき


とのことだ。今までの流れでもそうだったように、天下りや出向というところにこだわっているらしい。今回も、国家公務員からの出向者が全大学等で198人、役員報酬額が110億円というところにこだわっていたらしい。(会議資料P5)
教育・研究費については、自公政権が削減し続けてきた運営費交付金の削減方針を見直すことで全員一致した模様で、逆に増額するのか、さらに減額するのかまで言及しなかった模様。(会議資料P3)

ただ、見直しが、法人化の是非まで及ぶおそれがあり、もしかして、第2の郵政の再国営化と同じ土俵の議論に発展する恐れもある。
国立大学法人職員の再度の国家公務員化ははたしてあるのか? 

たとえば、社会保険庁が解体され、日本年金機構に業務を引き継ぐ際に、余剰の国家公務員(処分歴あり)を分限免職して、国家公務員を減らそうとしているという報道を耳にすると、こちらも同じように、国家公務員の削減の手段として使うのでは無いかという憶測も成り立つのである。つまり、法人化したままだと、国が分限免職する権限が及ばないからである) まあ、そこまで踏み込むことは無いと信じていますが。。。。

やっぱり、これだけのわずかの時間で、1兆2000億円の様々な使途項目のある運営費交付金を議論するなんて、無理があるっしょ。
明日の11月26日に、行政刷新会議ホームページに、本日の結果について、正式なコメントが掲載されるので、皆さんはそちらで、もう一度確認してみてください。あくまで、ブログは私感を述べる場ですので。

事業仕分け前半戦終了で、後半戦はいよいよ国立大学法人等運営費交付金の議論へ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ7~

予想されたとはいえ、議論された対象事業のほとんどが、廃止、見送り、予算大幅削減、地方へ移管など、どれも、当事者にとっては、とてもありがたくないニュースばかりで、気が気でなかったことでしょう。私もその1人です。

民主党が最大の目玉として掲げる「こども手当」等の財源不足3兆円をどうしても確保するために、国の事業約3000のうち、わずか15%にしかならない447事業が狙い打ちされたわけですが、それらは特に補助金、交付金関係が多いようです。これらは、削りやすいという理由なのでしょうか。残りの事業は見直ししても、今回のような議論は行わないのでしょうか。
狙い打ちされた側はたまったものではありません。

また、こども手当を支給するにしても、そのこどもが育って将来の夢や希望を育むための文部科学省の各種事業までもが、まさかの廃止等含め、予算削減などの大波をかぶったのには私もこれはやりすぎだろうと思いました。
これは、かけたはしごをはずす行為ではないのでしょうか。意図するところがよくわかりません。

これはさすがの文部科学省も感じたところみたいで、早速、文部科学省ホームページで、前半戦で対象となった28事業の仕分け結果について、大々的に一般国民のみなさまから意見を聴衆することになりました。
今回の文部科学省の行動は、事業仕分け前半戦終了時点でおこなうなど、今回は実に素早い。さすがです。国民の皆さんが本当にどうお思いなのかを、他省庁がやらないことを先駆けて実行する行動力は、忙しさにかまけて3日も更新をさぼる私のブログとは大違いです。

私も、個人的には、28事業についても、いろいろ意見がありますが、ここに書くと、バイアスがかかってしまうので、ここを見てくれたみなさんも一緒に、文部科学省のホームページの方にご意見を述べましょう。よろしくお願いいたします。

文部科学省のご意見募集HP(国民のみなさま、よろしくお願いします)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

さて、後半戦の11月24日~27日のいずれかでいよいよ本丸とされている、「国立大学法人等運営費交付金」が議論されることになります。
なんで、後半なのかというと、やはり総額としてみれば大きいからでしょう。
平成21年度の予算額としても、86大学(大学院大学含む)+大学共同利用機関法人(4機構)で、1兆2000億円ほどにもなるからです。
金額ベースで単純にみれば、仕分け人は、ウマーなところなのでしょう。

しかし、現実は、これらから、教育研究費や一般管理費・12万人を抱える人件費(教員等も含む)などなどを賄っているわけです。
この人件費も、事務職員は国家公務員と比較して給与は86%ほど、教員も財力のある私立大学に優秀な教員が引き抜かれるなど、
国立大学の教育研究環境や教育水準の維持が脅かされつつあります。

国の科学技術の発展は世界一を目指さなくてもいいという方針が見えた以上、もし、国立大学法人等運営費交付金をこれ以上削減することがあるのなら、国立大学の衰退が始まってしまうかもしれません。

しかし、唯一希望の持てるニュースがありました。
今回の事業仕分けの実施に際して、裏で財務省が指南していたというものです。

事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南-政治主導に逆行・行政刷新会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-091117X574.html

これは、ひどい。財務省が勝手にピックアップした事業にとどまらず、財務省視点で仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容だというのだ。
とある事業が、予算見直し=6人、廃止=3人の意見だったのに、結果、「廃止」となった事業があったことからもわかるように、結局は多数決でなく、財務省のシナリオどおりにやっているだけということが明らかにされたのだ。

つまり、最近、国民のみなさんがうすうす感じているとおり、今回の事業仕分けは、大規模なパフォーマンスで、台本は財務省、主演は民主党、悪者役は●●(あえて伏せ字にします)としているだけじゃないか。
次のシナリオを、本丸の国立大学の運営費交付金をラストシーンにして、
最終的に3兆円生み出しました。というエンディングなのだろうか?

こんな観点で見たら、こんなパフォーマンスを企画した民主党の事業仕分けの経費こそが税金の無駄遣いに感じてきた。

というわけで、来週どんな結果が出ようとも、大学の仕事がしたいと、国立大学事務職員を目指す皆さんは、惑わされることなくがんばってくださいね。

私学助成金は事業仕分けの対象にならない? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~

私の勘違いか、見落としなのか、今回の国の事業仕分けの対象に「私学助成金」が見あたりません。これは何故なのでしょうか。
国立大学法人運営費交付金が今回の事業仕分けの対象であれば、同じような性格を有する私学助成金(国及び自治体からの私立大学等への補助金)も、国の事業仕分けの対象となるのが当然でしょう。

しかも、国が行う事業仕分けは今回が初めてというわけではなく、国立大学法人を取り仕切る文部科学省は、平成20年8月に初めて実施された時からトップバッターを切るなど、率先して、事業仕分けに協力してきているのです。さらに、今年6月にも文部科学省所管の独立行政法人と公益法人の事業仕分けが行われ、もう既にきれいな体?になりすぎている状態です。

というわけで、皆さん、思い出された方も多いと思います。
まだ、麻生政権だった今年5月24日放映のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」という生放送の番組の中で、当時野党だった民主党が打ち出した2年間で21兆円という緊急経済対策の予算を、「防衛費」と「私学助成金」を削減して充てる、といったような発言を当時の岡田克也幹事長が発言した事です。

当時、某国のミサイル騒動や、就職内定取り消しがまだ大きな話題になっているさなかで、「教育格差を増大させる」として問題発言となりました。
つまり、民主党はこっそりと「さわらぬ私学助成金にはたたりなし」として、今回対象とせずにスルーしたとの仮説も考えられます。

なお、誤解を招くといけないので、補足しますが、私の個人的な考えですが、私学助成金は、教育の機会を等しく与えようという観点から、補助はあってしかるべしと考えます。また、私学助成金は、国だけでなく、自治体からも補助しているので、共存共栄の原理も働きます。

ただ、前にも言いましたが、私立大学は数も多いし、年々少子化が進む中でも入学定員も毎年拡大の一途をたどっています。
定員割れによる私学助成金のカットを恐れて、志願者=合格者に近い大学も中にはありますが、教育の質はどんどん低下していきます。こんな帳尻合わせの大学にも助成金は必要なのかという議論は、本来なられなくてはいけないのですが。

とはいえ、国立大学も安泰としていられません。定員割れすれば、運営費交付金にも影響します。

これからの国立大学事務職員には、入学者確保のための知恵を出すなどいろいろとアイデアを出す必要があります。そしてそのアイデアが大学や国を動かすかもしれません。そんな国立大学職員を今、目指すのは面白いと思いませんか?

日本における大学の数
(参考:文部科学省:平成21年度学校基本調査(平成21年5月1日現在)より
国立86 公立92 私立595 計773
この数を多いと見るか、妥当と見るかはあなた私大次第です。

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