国立大学職員の趣味日記

自分のヲタクな趣味の紹介がメインですが、現役の国立大学事務職員のみなさんや、これから新たに国立大学職員採用試験の受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。

授業料

大学関係者及び学生の皆様へ朗報!?

大学関係者の皆様へ[1]
毎年、このクリスマスの時期は、国立大学職員関係は、いつも忙しい。それは、平成23年度の予算の内示示達があるためだ。
さて、今回、民主党政権下で、あれほど予算カットと言われてきたのは、どうなったのか? そして政策コンテストの結果はいかに反映されたのか?
このブログでは、「コンクリートから人へ」の政策転換を図る民主党なら、普通に考えれば、コンクリート関係が多い国土交通省予算は減り、人の育成関係が多い文部科学省予算は増えるはずである、と今まで力説してきた。
さて、その結果は、文部科学省が「大学関係者の皆様へ」向けにまとめを示したのが上の図だ。

残念なことに、下げ止まったと見られた、国立大学の生命線ともいえる「国立大学法人運営費交付金」は58億円の減額となった。
ただし、その下げ幅は過去最小だ。しかも、同額の教育研究特別整備費が新規に創設されたことにより、実質やっと横這いになったと言っても良い。

次にこれだけは良くやったと褒めてあげたい科学研究費の大幅増額がある。なんと前年比633億円増の2633億円の研究費が付いた。それだけではない。新規の8割に当たる予算の3割が基金化することにより、年度縛りがなくなり、繰り越しや前倒しが可能になるため、研究費の使い勝手が大幅に向上する。なんでいままでやれなかったのか、悔やむが、まあ、これは大きな前進だ。さすが、東京工業大学出身の理系総理大臣だけあって、はやぶさの快挙もあり、このブログでもさんざん力説してきた資源の乏しい我が国が、世界に誇れる分野は科学・技術だ、と言ってきたのがやっと認知されたのであろう。

ほかにも、ノーベル賞授賞者がおっしゃっていた、海外への派遣の人材育成にも新規で22億円付いたし、耐震化を含めた整備費も内示があったのが良い。

学生の皆様へ[1]
次に学生の立場に立ってどんな支援に予算がついたか見てみよう。
奨学金の貸与人員が、8.8万人増の127.2万人。しかし無利子貸与はわずか9000人増えたのみだ。
また、授業料免除枠は、38億円分も枠が増大し、国公私立合わせて9000人増の75000人に恩恵がある計算だ。これも、良い傾向だ。
他にも就業力支援に29億円、また、科学好きの高校生など早いうちから人材を育てる取り組みに新規に2.8億円とこれも額は少ないが評価できる。

というわけで、政策コンテストでC評価だった事業も、これからの日本を考えれば削れないということに気づいたのか、要望額の9割の予算が認められたようだ。

まあ、100%満足というには、まだまだ遠く及ばない結果ではあるが、その前の事業仕分けとか、政策コンテストの結果があまりにも酷かったおかげで、その見直しがちゃんとされた点はよかった。
っていうか、このブログ、何故だか、数多くの政府機関や首相官邸からもアクセスがあるんだけど、まさか・・・・ね。だって、これ単なる個人的な趣味日記だし。

政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」に対する文部科学省関係の評価が公表されました

昨日、新聞の報道発表分として、公表された中では、35人学級の実現がB評価ということしかわかりませんでしたが、その後、文部科学省から要望の出ていたの全10事業について、その判定と評価が判明しましたので、それをお知らせするとともに、自分なりの私的なコメントも付け加えてあります。

事業番号1901 安全で質の高い学校施設の整備 要望額1898億1300万円
判定:B
(予備費及び補正措置を含む)
評価:整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
私的コメント:判定Bでも予備費や補正措置を含むという点が気にはなるが、地震の多い我が日本では、耐震化の必要性は言うまでもないだろう。備えあれば憂いなし。もし対策を怠って、壊滅的な被害を受ければ、その復興には、想像を超えるほどの予算がかかることを考えれば、整備にお金をかけるのは当然のことである。

事業番号1902 未来を拓く学び・学校創造戦略 要望額20億円
判定:C
評価:フューチャースクール関連事業において、校数等について相当な絞込みを行うとともに徹底したコストの削減を行うことが条件
私的コメント:ICTに関する取り組みはこの予算規模にして本格的な運用は難しいと思われる。とりあえずの実験的な検証で終わるのであれば、最初からいらない。D判定でもいい位だ。

事業番号1903 小学校1・2年生における35人学級の実現 要望額2247億200万円
判定:B
評価:現行の40人学級に係る小学校1・2年生の教職員(9.3万人)については義務的経費であり措置する必要。ただし、これを措置するには要求・要望の削減による財源捻出が条件
なお、定数改善の取扱いについては、別途、後年度負担の問題も含めた検討が必要
私的コメント:これが唯一、当日の新聞にも掲載されていた評価であるが、個人的には、疑問がある。教室が不足し、予算が足りない中で、プレハブ校舎で代用となったり、教員の人件費がかなりの増加となる。キメの細かい対応が必要というのであれば、35人学級よりも子供たちといかに交流できるかの仕組みやカリキュラムを考える方が先決。よって個人的にはD判定でも良い位。

事業番号1904 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム 要望額1331億2900万円
判定:C
評価:既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求、要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:これは、いわゆる無利子の奨学金や授業料の減免に関する事項。まさかこれがC判定をくらうとは夢にも思わなかったし、国民のみなさんもびっくりだろう。いわゆるC判定は、「事業の内容に一定の評価はできるが、改革等の姿勢等の問題が大きい」として、予算がかなり大幅にカットされる恐れがある。つまり、今までのように奨学金を受かられない学生が増加したり、授業料減免が無くなったりするかもしれないのだ。個人的には絶対A判定となると思っていたのに・・・・。

事業番号1905 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ 要望額1199億7100万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:我が国において、日本が誇れる科学技術にたけた人材の育成をいうことで、博士の育成は重要不可欠。補正措置を含むと一文よけいな文言が付いたがB評価はまあ妥当な線だろう。

事業番号1906 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ 要望額484億円
判定:C
評価:継続課題、既存受給者には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、ポスドクの支援とか若手のための科学研究費の拡充とかを視野にいれてもらえれば、C判定ということは無いと思うのだが、これからの日本を担う若手研究者を落胆させるような判定結果だ。本当に将来のことを民主党は考えているのだろうか? 個人的には最低でもB判定だな。

事業番号1907 元気な日本復活!2大イノベーション 要望額788億円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:グリーンイノベーションやライフイノベーションの分野は、世界的に見ても重要な課題であることは間違いなく、この分野で日本がイニシアティブを取るためには、やはり予算をつけて欲しいところである。個人的にもB判定はOKだが、補正措置を含まないで措置して欲しかった。

事業番号1908 我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開 要望額447億9000万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、「はやぶさ」効果がもっと期待できる分野だと思ったが、ちょっと意外な結果に・・。
個人的にはもちろんA判定なんだけどな。

事業番号1909 元気な日本スポーツ立国プロジェクト 要望額540億円
判定:C
評価:トップアスリートに育成には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:日本というところは、お金はかけずに選手に頑張ってもらって、金メダルを国民が期待する変な国だ。こんな国を背負って一生懸命戦うボランティア精神に富んだ選手がいるのは日本くらいなものだろう。世界にアピールするには、せめてB判定で、やる気の向上の相乗効果を狙いたいところだ。
よその国は国策としてトップアスリートの育成に巨費を投じているというのに・・・。

事業番号1910 文化芸術による元気な日本復活プラン 要望額1580億100万円
判定:B
評価:徹底したコストの削減や対象地域の相当な絞込みを行うことが条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:日本人って、古代から芸術にもっと感心のある人種と思っているんだけど、予算をつけにくいのも事実。だけど、民間企業ができる分野ではないのだから、もっと国がリードすべきなんだけどなあ。まあ、注釈なしのB判定なので良しとしよう。

総評:文部科学省の要望については、要求で一旦、形式的に廃止した扱いにした上で、増額要望をしていること、また、その結果、金額的にも前府省要望総額の3割を占める要望となっていることから、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。したがって、文部科学省については、全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要。

というわけで、全体を通じて、事業の内容の評価が困難なD判定というのは無かった代わりに、事業の内容が積極的に評価できるA判定も無かった。
まあ、文部科学省関係の要望が多すぎるのと、一部騒がれた「組織票の誤解」のせいで、このような評価になったものと思われる。しかし、今回の全府省の63%で評価され2.3兆円もの要望が保留されている現実をみると、今後かなり厳しい額のカットが予想される。
これで本当に必要なところへ予算がいかず、とりあえず要望を出した不要なところへ予算が廻ることのないよう願わずにはいられない。

最後に、今回の評価についての原則5箇条と、A~Dの判定の考え方も公表されているので、以下に貼り付けておく。

「特別枠」文部科学省評価_ページ_1

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その4

(その3からのつづき)

これは、政策コンテストでのヒアリング受けた副大臣の会見である。特に下線部分が国民のみなさんにとっても特に重要な部分である。これからも、この動向がどう実現されていくかプロセスを見守って行かなくてはならない。
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_18
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101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_21

(終わり)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その3

(その2からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_13
一目瞭然、中国の科学技術予算の伸びはすさまじい。これが、現在の中国の経済の成長を支えているのだ。
それに引き替え、日本の科学技術予算の削減は、これから低下傾向に向かっているようだ。日本の技術者が、中国に目を向けてしまうのも、日本のバックアップ体制が整っていないせいもあるのだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_14
これは、世界最高峰の教育・研究を行っていると言われる米国への留学状況だが、中国はどんどん学んで自国への還元・向上を進めているのに、一方、日本は激減している。これでは、今後、日本からのノーベル賞受賞者を出すのは難しくなっていくかもしれない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_15
「強い人材」を育てる、「知恵」を活かして課題を解決する、優れた「人材」と「知恵」で世界展開
この3つは、今まで言ってきたことのまとめである。まさにこれがこれからの日本にとっての理想なのだが、民主党がこれをなかなか分かってくれないのがもどかしい。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_16
これも、日本を世界と比較した場合、いかに日本は劣悪な環境でいままでやってきたかがわかる。これでいままでやってきたのだから、日本人は凄いことなのだが、流石にここまで予算が削減されてくるとどうにもならなくなる。まさに先細り問題、内向き思考、劣悪な環境をなくすよう、国からの支援が欲しいところだ。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_17
民主党は、地方交付税措置を大幅に拡充し、地方消費者行政活性化交付金により都道府県に基金を造成しようとしている。
これを科学研究費にも応用できないものだろうか。基金化することによる単年度決算のしばりがなくなることは、大学教員を日夜悩ませている「研究の継続性」が保たれることになり、非常に研究効率が良くなる。予算削減というなら、こういう基金化という効率性を狙った方が良いだろう。科学研究費に関わる事務の効率化による人件費の削減は実に膨大な額になるはずだ。科学研究費補助金の基金化は、みんなが夢見る希望でもある。

(その4へつづく)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その2

(その1からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_07
今回、大学の奨学金事業や、授業料免除のための予算関係が要望額に盛り込まれているが、これが、あまり評価が良くない印象である。「組織票」などとマスコミは面白おかしく書き立てているが、実はこのように授業料の捻出に苦労している一般国民のパブリックの声も沢山あるというのに、単に「組織票」で片づけようとしている。これだけの声に応えようとしない民主党政権とは一体なんなんだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_08
小学校1・2年生における35人学級の実現は取り上げられていたように、民主党政権は、義務教育には、かなりの手厚い支援を行うようである。それは、他のどんな予算を削ってでも「こども手当」の満額支給を目指していることでもわかる。かといって、大学教育をおろそかにしていいという理由にはならない。イギリスのような暴動がいつ起きるとも限らない状況だ。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_09
無利子の奨学金事業の拡大(他国では、給付型の奨学金があるが)、授業料の減免など、経済的に苦しい家庭への支援をどうしようかと一生懸命予算化に苦労しているというのに、一方「こども手当」など、所得制限無しで、全員給付など、民主党は本当にバランス感覚が欠けていると言わざるを得ない。これでは学ぶ意欲のある優秀な学生の頭脳が国力となることはないだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_10
世界ランキングで、日本の順位が低下しているのもわかるような気がする。決して「ランキング項目の指標の変更」だけが、日本に不利にはたらいている要因だけの問題ではないだろう。
特に、中国のグローバル化に対応した人材の養成の特化には、目を見張るものがある。日本の技術者を中国が大量に受け入れているという報道もあるし、我が国の財産「技術」が中国にどんどん流出するとともに、日本の国力が低下し、世界的なビジョンで「日本の価値がどんどん低下」していることに気づいているのだろうか。
大学進学率は国際的に低水準であるが、これは、授業料の援助が国からほとんど無いことに要因がある。
とはいえ、無用に大学の数を増やせというわけではない。いかに高度の教育・研究を行える人材を大学が育成するかにかかっているのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_11
日本が世界の中で戦うためには、いかに大学の高等教育を大事にしなくてはならないかを考えなくてはならない。その科学・技術の基となる教育研究基盤である大学、特に、博士課程の大学院教育の重要性を説かなくてはならない。それなのに、「ヘタに博士課程に行くと、ポスドクという非常に不安定な身分にさらされ、助教、准教授などに採用されなければ、ずっと非常勤ということになる。」ということで、これらの基盤をしっかりしない限り、将来不安な学生はますます博士課程を敬遠することになる。これでは人材は育たない。早急に支援すべきなのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_12
大学など、広い敷地は、非常時の避難場所など、公共性が非常に大きい場所である。このように公共の福祉に供する部分に国民の安全を願う予算をつけて欲しいと思う。

(その3へつづく)

「元気な日本復活特別枠」要望に関する公開ヒアリング資料の解説 その1

文部科学省のホームページには、政策コンテストの要望公開ヒアリング資料が掲載されているのだが、掲載場所がわかりにくいうえ、内容が盛りだくさんのため、一見、何を訴えたいのかがわかりにくくなっている。そこで、「つまり、こういうことなんだよ」ということを簡単に説明しましょう。
以下の文部科学省のホームページより引用。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/11/11/1297943_19_1.pdf



101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_01
これは、表紙です。文部科学省が気合いを入れて作成しました。


101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_02
日本の人口増加率の低下とともに、名目GDPも低下。そして、公財政教育支出の伸びている韓国は実質経済成長率もぐんぐん伸びているが、日本は、公財政教育支出の削減とともに、実質経済成長力も低下しました。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_03
日本はGDPに占める公財政教育支出割合がOECD各国の中で最下位に近く、平均4.9%に遠く及ばない3.3%。これが、大学などの高等教育機関に限ると、ダントツの最下位で平均の半分しかない。また、1人当たりの公財政高等教育支出も米英仏独の5カ国の中で最低。いかに日本は、大学教育にお金をかけてくれないかがわかる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_04
教育予算は、10年前の3分の2程度に削減。しかし、民主党に政権交代後、2010年に「コンクリートから人へ」の人への政策転換で、いったん増えているように見える。しかし、これは、高校の実質授業料無償化によるものであり、大学などの予算にはあまり反映されていない。今も予算確保に苦労している状況では、なかなか増える要因を見出すことができない。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_05
平成23年度予算は、政策コンテストもあり、平成22年度に比べ要求額を0.6兆円減らしたうえに、0.86兆円を要望額としたが、こんな状況のなかでも予算化されるような明るい兆しが見えてこないところが、今後の高等教育の在り方に不安になってくる。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_06
教育予算の実に7割が人件費という現状。しかも、職員は国家公務員の8割くらいの給与しかもらっていない状況。教員においても、私立大学から国立大学への転職は、あまりの安さにびっくりすることしきり。国立大学の教員は、自分の給与はさておき、十分に研究できる機器と研究費があればいいというボランティア精神の先生が多い。それなのに、まともな研究費も確保出来ないとなれば、まさに死活問題だ。

(その2につづく)

おいおい、文部科学省関係予算の評価が低すぎ・・・。

思いやり予算がA判定は仕方ないとしても、この朝日新聞の報道によると、文部科学省関係の予算は、「小学校1,2年生の35人学級の実現」に2247億円の要望のあったものが、C判定(減額して予算化、B判定も減額して予算化だが、C判定は大幅減額と思われる)になったのみだ。
まあ、新聞に載っているのが、全部とは思えない(合計でも要望額6,452億円)が、35人学級の実現より、授業料免除のに予算をつけてくれる方が、より即効性と言う点で、現実的と思われる。
私のいた小学校は当時43人も生徒がいたせいか、35人学級の実現には、実は抵抗があるのだ。
なんか、マスコミがこぞって面白おかしく報じた「組織票」という言葉に敏感に反応してしまったのであろう。
理系総理大臣である菅さんなら、もっと理解力があると思ったのに、残念だ。
正式には11月29日に政策コンテストの全体の結果がわかるようだが、文部科学関係予算はどうなっているだろうか。

東大ミスコン2010
なお、こちらは政策コンテストではなく、東大駒場祭で行われた「ミス&ミスター東大コンテスト2010」の模様である。
もし文部科学省予算にもしものことがあれば、東大出が多い政界の方々が黙ってはいないだろう。

イギリスで、授業料値上げに反対する学生が暴徒化。日本も人ごとではない。

尖閣列島の流出ビデオに国民が釘付けになっている中、その影に隠れてあまり目立ってはいないが、大学関係者としては、かなり気になるニュースが流れている。
それが、表題にもある授業料値上げ問題だ。
イギリスでは、各省庁の予算を19%カット。そして大胆にも、大学教育の支出を40%もカット。そのしわ寄せが、授業料の3倍値上げという結論に至り、学生が暴徒化と化したのだ。

これは、なにもよその国の出来事で、我が日本に無関係の問題ではないのだ。
今、民主党政権がこれとまったく同じ道をだどるかのように、事業仕分けで、各省庁の予算をカット。そして、大学教育や研究に必要な予算も大幅縮減を狙っている。もしこれが実現されれば、日本でも授業料値上げを余儀なくされることになり、40年ほど前に起きた学生紛争のような事態の再現も現実味を帯びてくる。

とにかく、そうならないためにも、もう一度、大学教育予算がいかに重要か、見直して欲しい。

国立大学協会総会決議「強い人材、強い大学、元気な日本」(平成22年11月1日)

国大協総会決議
ここまで言っているのに、予算つかなかったら、日本はもうダメぽ。

「政策コンテスト」は得票数ランキングではありません。国民の皆さん、窮状を訴えましょう。

教員の声?文科省に集中、パブリックコメントの8割超(読売新聞より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101013-OYT8T00434.htm


2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠」(1・3兆円)の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。

 政府は政策コンテストに省庁が出した要望189件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。9月28日からの1週間で計1万5233件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち1万2821件と8割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の767件だった。

 文科省の要望は、小学低学年の35人学級実現、大学機能強化など10件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。

 意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多いことが直ちに採用につながるわけではないが、危機感を募らせる他省庁には「教員のネットワークを動員した、ある種の『組織票』では」と勘ぐる向きもある。

2010年10月13日  読売新聞)

この記事を見て、「やっちゃたね、文部科学省関係・・・・」と思ったのは私だけではないはず。
単なる「組織票」集めでいいのなら、国立大学職員を総動員すれば、コトが足りてしまう計算になる。
実際、PCを使っての提出でなくても、FAXで「そう思う」に○をして送信すればいいとのことだ。

しかし、それだけでは、何かが違うような気がする。
「そう思う」に○だけしてFAXするだけでなく、たとえば、授業料免除が無くなったらどう思い、そしてその結果どう支障が出て困ることになるのか、その切実な思いを国民の皆さんの声としてコメントが欲しいと言うのが趣旨になっているはず。だからこそ、私は前にブログで国民の皆さんに訴えたわけなのだ。

参考記事 政策コンテストの中に係る「パブリック・コメント」が実施中となってます(2010年9月28日~10月19日) (2010年9月28日20時26分)

そんなわけで、国民の皆さん、政策コンテスト、特に文部科学省関連は、生活に直結する切実な問題です。私は、国民の皆さんがコメント付きで切実な窮状を訴えることが一番であると思っています。どうかよろしくお願いいたします。

というわけで、私も切実な状況を訴えるべく、コメントを用意して来ましたが、国立大学職員という内部の人間ですので、組織票と思われるのは本意ではないということで、パブリックコメントは控えることにしました。
国民のみなさん、重ね重ねになりますが、どうかよろしくお願いいたします。
締め切りが迫っています。(期限:2010年10月19日(火)まで)
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

政策コンテストの中に係る「パブリック・コメント」が実施中となってます(2010年9月28日~10月19日)

この表は、JPEGファイルになっておりますので、クリックでさらに大きく表示することができます。
特別枠要望の状況


関連記事 平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる (2010年8月3日22:28)

まず、関連記事の時にお伝えした、「平成23年度文部科学省における概算要求組替え基準の姿」の図をみてもらいたい。
この時に概算要求枠10%以上削減を達成したことに対し、10%以上の削減額について、3倍の要望を行った「元気な日本復活特別枠」に応募した結果、全省庁分の中でどのような位置づけになったかをわかりやすく示したのが上の図である。(2010年9月27日開催 国大協臨時東京地区支部会議資料より)
まず、一番上にある中期財政フレーム71兆円枠は今後3年間は超えないということを大原則としており、この中で、国立大学予算がどの位置にあるのかをまず知ることが重要となる。
残念ながら、1.3兆円増となる社会保障費に対し、据え置きの地方交付税交付金のおかげで、国立大学予算の属する政策的経費等はマイナス1.3兆円の減となっているところからまず始まるのだ。
そして、この減を目標に各省庁に予算の削減の推進を図る代わりに、目玉政策には、特別枠として、1兆円程度の額をコンテストで選出することとしたわけだ。

しかし、フタをあけてみれば、この1兆円の争奪戦は激しく、全省庁を合わせると、なんとその額3兆円!
その中でも、額が一番多いのが、国立大学を抱える文部科学省だ。
でも、中身を詳しく見れば見るほど、今の日本を元気にするには、文部科学省関連の政策がいかに重要で欠かせないものかがわかっていただけるはずです。総額1兆円の枠なのに、そのほとんどを占める8,628億円の強気の要望というのも、日本を元気にするには、まず学生・生徒のみなさん1人1人に力をつけていただいて是非とも国力のアップを託したいという政策だからです。

具体的には、
1.国立大学の授業料の減免の拡大で、経済的に困難な家庭でも意欲と能力のある学生さんにも、より多くの修学の機会が拡大し、資源の乏しい我が国の誇りである、科学・技術等の知識向上につながります。特に、これからの日本の牽引役となる博士課程の学生さんには、減免率を多くします。
2.育英奨学金の拡大で、減免にならなかった家庭の学生さんにも、勉学の機会が拡大します。
3.リーディング大学院とは、研究開発の分野だけでなく、政財界などの各界でも国際的に活躍出来る優秀な存在を我が国から輩出することを目的とした予算となります。
4.科学研究費補助金は、その名のとおり、科学技術の向上に繋がる研究資金となります。
5.35人学級が実現すると、教員から、キメの細かい指導が可能となり、ひいては我が国の学力アップに貢献します。
6.学校施設耐震化は説明も不用かと思われますが、どこかお隣の国のように、もし地震で学校がつぶれてしまったら、これからの日本を救う大切な子供たちを失うことがあっては絶対にいけません。
7.スポーツ・文化も活気溢れる元気な日本を実現するには、是非必要です。各種スポーツイベントやオリンピックなど、世界で活躍する人材を育成するためにも、また、経済効果も計り知れない程の良い影響があるので、これも欠かせません。

というわけで、特に国立大学に限定してみれば、授業料の減免の拡大は、高校授業料無償化の流れで是非とも必要というのはわかっていただると思います。しかも、この予算は、概算要求枠から全額削減して、特別枠のみで、全額要望しているので、万一、この政策コンテストで落ちるようなことがあれば、日本中がパニックになるかもしれません。

先日発表された、世界ランキングの中で、日本は順位を落とし、中国は順位をあげ、アジアのトップは香港の大学という状況に、もっと日本は真剣になる必要があります。
繰り返しますが、資源の乏しい我が国の宝は、科学技術の向上が唯一、世界で対峙出来る手段なのです。それなのに、デフレのせいで、中国などの海外に科学技術の粋と言える工場が乱立し、科学技術の知識が流出しました。これは我が国の損失です。
そして、科学技術の向上した海外からの製品で、我が国が衰退し始めた・・・そんな構図です。

よその国が大きくなって、某国からの理不尽な要求をされるがままに落ちぶれた我が日本もこのままではいけません。早く、文部科学省予算の要望額を全額認めて、我が国を立て直すのは、日本の未来を考えたらこれは急務と言えるでしょう。このままでは日本がつぶれてしまいます。

国民の皆さん、日本の明るい未来に可愛い我が子を託すためにも、是非ともパブリック・コメントによるご意見をお願いいたします。

<ご意見募集HPはこちら>締め切り2010年10月19日17:00まで
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
~政策コンテスト~ 予算編成にあなたの声を!
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

「一部私立高 無償化に便乗」って、これはひどい。

授業料全額免除取りやめも=就学支援金受領目的か―一部私立、高校無償化に「便乗」(Yahooニュースより一部引用(時事通信)
http://backnumber.dailynews.yahoo.co.jp/?b=35&t=d&d=20100907&c=top


高校無償化の一環で私立高校生らに支給されている就学支援金をめぐり、一部の高校が授業料減免制度を縮小した問題で、支援金を受け取るため、成績優秀者らへの授業料の全額免除をいったん取りやめる動きがあることが6日、分かった。
 文部科学省によると、授業料を全額免除されている生徒は支援金の支給対象にならない。このため一部の高校は全額免除を取りやめ、月9900円の支援金を受領。生徒側には授業料をいったん納めさせ、同額の奨学金を戻す形などにしていた。
 生徒側の負担はゼロのままだが、本来は支給する必要のない公金が高校に入っていることになる。生徒側の負担を軽減するという支援金本来の目的に反しており、同省は「趣旨に沿った対応をしてほしい」としている。

というわけで、またもや民主党のマニフェストの詰めの甘い部分の愚策が露呈した結果になったようだ。
これは、こども手当に所得制限を設けず、本来困っていないはずの富裕層にまで手当を出しているのと同じ。全くの無駄金である。
しかも、この私立高の実質授業料無償化のケースでは、優秀な学生を集めようとして、成績優秀者の授業料を免除していることは、私立高の経営努力の結果であって、その分を一般の学生の授業料で実質肩代わりしているのだから、本来であれば、授業料を値下げして、その分全員の授業料実質無償化の恩恵を受けるべきであるが、授業料を下げるというのは、なかなか難しいはずである。なので、全額免除の学生を除いた学生の実質授業料を払っている学生の分の無償化という制度が生まれたはずなのである。
今回のケースは、この抜け道を利用して、いわば国からの補助がまるまる学校の利益になっている。学生への負担は変わらないとはいえ、せめて、優秀な学生への授業料無償分の額と同じ金額の給付型奨学金として援助する気持ちはなかったのであろうか。それならまだ少しは許せるのであるが。

私立の金沢工業大学が国立大学との授業料の差額を支給だって ~目指せ国立大学事務職員シリーズ29~


当ブログは、無料タイプのコースのため、ブログ記事のキーワードに関連した広告が自動的に表示されるんだけど、その中でも、この広告は国立大学職員にとって、非常に気になる広告であることは間違いない。
それは、受験生にとっては、私立大学と国立大学の授業料の差というのはかなり大きいし、昨今の不景気の長期化によって、私立大学の授業料の高さに、国立大学志向というのがますます高まってきているというのは、先日の記事でもお伝えしたところだ。
関連記事大学関係の業界も不況と無縁ではない ~目指せ国立大学事務職員シリーズ22~ (18:59

ところが、私立大学だというのに、国立大学との差額を給付型奨学金として支給し、実質授業料を国立大学と同じにしてしまうという大学が現れた。それが金沢工業大学である。
大学名を見てわかるとおり、理工系の私立大学は、文系の私立大学に比べてさらに授業料が高い。
金沢工業大学のホームページによると、
http://www.kitnet.jp/nyusi/honor01.shtml
全員が給付されるわけでなく、「特別奨学生制度」として、対象の試験の合格者のうち、入学後にまず「スカラシップメンバー」に選ばれた100名に、入学金250,000円と同じ額が支払われ、さらにその中から面談によって「スカラシップフェロー」という50人に選ばれると、国立大学の授業料標準額との差額が支払われる仕組み。原則2年は継続されるが、3年目の段階で成績優秀であれば、最長4年まるまるこのメリットを受けられる。つまり、国立大学へ行くより、入学金分さらにお得ということ。

ただし、一般学生の授業料の額が凄い。1年生の授業料1,293,000円(国立大学標準535,800円)、
2年次以降の年額授業料1,515,000円(国立大学標準535,800円)と考えれば、4年間で支給される1人あたり3,662,800円を一般学生がシェアして負担していることになる。
それでも、就職率の高さなどで高い評価を受けている金沢工業大学には、国立大学事務職員としてはうかうかしていられない。
これから国立大学事務職員を目指す皆さんも、良いアイデアがあれば、一緒に考えてみよう。

文部科学省予算過去30年で最高5.9%増のからくり ~目指せ国立大学事務職員シリーズ19~

前回、予算を減らされたといった記事を書いたばかりだというのに、「文教ニュース平成22年1月4日・11日号」には、タイトルのような5.9%増(3,109億円)の見出しが踊った。「文教ニュース」は社内報のようなものなので、見られない方のために、同じような内容の文部科学省の報道発表をここに記しておく。

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1288759.htm
(一部引用)
また、事業仕分けの評価結果を踏まえ、事業の廃止・縮減等の見直しを行う一方、マニフェストや総理指示にある教職員数の充実、大学奨学金の拡充や世界をリードする科学技術予算の充実などを図ることにより、5兆5,926億円、対前年度3,109億円(5.9%)の増額となり、過去30年で最高の伸び率となっています。
(中略)
国立大学法人運営費交付金については、前政権下において、骨太2006で決められていたマイナス1%の削減方針を撤回しつつ、医学部定員増に伴う教育環境の整備充実や授業料免除枠の拡大などを図ることとしています。


では、前回の記事はうそなのかというと、これにはからくりがあるからです。この増額の大半を占めるのが、高校の実質授業料無償化の予算3,933億円が大きいのだ。っていうか、もうお気づきだろう。増額分より授業料無償化の予算額の方が大きいではないか。これを除けば、実質文部科学省予算は減っているのも同然なのだ。

また、国立大学法人運営費交付金に目を向けてみると、医学部入学定員増に伴う教育環境の整備充実に13億円増、授業料免除枠の拡大に14億円増、地域医療のセーフティーネット構築のための体制整備等が79億円増となって、かなり増額されたのかと思いきや、「臨時的減額」など何故かスルーされて、全体では110億円の減額となり、結局、比率では、0.94%減という今までと変わらないような結果となった。大臣と記者とのやりとりを見てみよう。

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1288871.htm
(一部引用)
記者)
個別の事業で国立大学の運営費交付金の話に先ほど言及されましたが、マイナス1パーセントには歯止めをかけたということですが、マイナス0.94パーセントということで、歯止めをかけたと言えば歯止めをかけたんでしょうけれども、110億円の減で0.06パーセント、結果前年度と変わっていないという、大学関係者にとってはかなり失望するような予算ではあるかと思うんですが、その辺どうとらえておられますか。

大臣)
できるならば多くというのは当然のことだと、印象として思いますが、1パーセント必ず減るというところから、そうではなくなったことは大きな意味があると思っております。

記者の方も我々の心中を察しているようだが、大臣は、臨時的減額の説明は一切なく、これは来年も再来年も続くのかどうか(恐らく続くのでしょうが)、1%減が0.94%減になりましたは、確かに納得出来る数字でないことは確かだろう。そして、「必ず1%減る」じゃ無くなったということは、「年によっては、1%よりも減額割合が大きくなる場合もありますよ」ということを暗に仄めかしているのかもしれない。
これから、大学事務職員を目指す皆さんは、国立大学の窮状を訴え、教員や上層部を動かして少しでも多くの予算を確保するのも仕事になるでしょう。事務職員でも、私立大学の職員のような、大学経営にも焚けた人材は大きな今後の大きなアピールになると思います。

関連記事
平成22年度の国立大学法人運営費交付金は大丈夫なのか? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ18~

平成22年度の国立大学法人運営費交付金は大丈夫なのか? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ18~

平成22年1月7日に、学内の各部局へ、来年度の運営費交付金の対象事業の予定額の予算内示があった。
まあ、それによると、特別教育研究経費は、大学によってかなり異なるだろうから、ここではあまり触れないこととして、それ以外の部分のところで見ていきたいと思う。

まず、真っ先に目に入るのが、「臨時的減額」の文字。はぁ? なんですか、これ。しかもご丁寧に算出根拠が「算定基準の1%減」と書いてある。

実は、過去6年間、効率化係数が毎年1%づつかかっていて、年々、運営費交付金が減らされ続けてきたわけだが、もう限界というわけで、来年度からは、効率化係数1%の減については、行わないと言われていた。確かに「効率化係数による減」とは書いていない。じゃあこの「臨時的減額」とは何なのか?

結局のところ、この「臨時的減額」は今まで行ってきた「効率化係数による減」と全く同じ意味合いのものだそうです。単に名称を変えただけで、「臨時的」という言葉にも惑わされない方がいいそうです。
なぜなら、ガソリンなどの「暫定税率」という制度も「暫定」と言いながら長い間続いているし、まあ近々廃止されるにしても、「環境税(仮称)」と名を変えた新しい税制が取り入れられる予定であるから、結局はこれと同じことで言い方を変えただけになりそうだ。

まあ、そうはいっても、教育に予算をかけようということで、1つだけ良かったのが、授業料免除枠の拡大で雀の涙ほどですがちびっと予算増額されました。
それは今まで、授業料収入予定額の5.8%枠だったのが、学部生6.3%、大学院生(修士)6.2%になったことです。まあわずか0.4~0.5%の拡大とはいえ、大規模な大学、たとえば学生数10000人とすれば、単純計算としても40~50人は新たに全額免除できるということになります。
ただ、大学院修士学生には厳しいのと、博士後期課程は蚊帳の外なのは納得いかないところですが。

それと、今回新しく目を引くのが、「評価反映分」という項目。なんじゃこりゃ? と思ったら、これこそ大学ごとに評価をポイント化して、大学毎に傾斜配分したという今回の配分の目玉らしい。しかし、これがものすごく少額なのだ。我が大学を例に取ると、なんと全運営費交付金内示額の0.07%にしか過ぎない。それでも、うちの大学は全国の中でも評価のいい方らしいというのだからびっくりです。
大学毎に評価するとはいえそれは建前で、国立大学という公共的な使命を考えると、結局は横並びにせざるを得ないし、小規模大学にも配慮して一応の「評価実績」もちゃんとやってますよ、というスタンスを保たなくてはいけないという、実態はほんの「オマケ」程度のものだったのだ。

ただし、文部科学省予算は、2%近くマイナス(高校授業料無償化分を除く)になっているし、高等教育局の予算も同じく2%近くマイナスになっていることから、国立大学運営費交付金の1%マイナスというのは、事業仕分けという不意打ちを食らったとはいえ、国の予算関係全体からみれば、それでもまだ、コンクリートから人への予算配分の変更という観点からすれば、多少はその方向に向いたのだろう。

なお、組織改革を行った5大学には、重点配分が行われたという情報があり、今後は他の大学でも組織内改革が活発になるだろうということは想像に難くない。変な方向にすすんで、組織がぐちゃぐちゃにならなければいいが。

加えて、政府が教育重視を掲げているとおり、平成23年度からは、教育を重視したグローバルCOEのような事業(グリーン、ライフがキーワード)が始まる予定である。この「グリーン」は、CO2削減25%の実現のことだろうし、「ライフ」は高齢化社会に対応する福祉や医療関係が含まれるだろうと想像できる。

これから国立大学事務職員を目指す皆さんは、この「グリーン」「ライフ」の分野に秀でた大学を狙うと予算獲得面では有利になるかもしれません。仕事は増えますが・・・。

のりピーが入学した創造学園大学って?

のりピーは、このノートで、勉学にいそしむのだろうか?
nori_p_noteのりぴーこと酒井法子が、4月でも無いのに何故入学?というのも、e-ラーニング通信教育を行うからで、この大学では入学願書を出せば、形式的な入学試験を経て、大抵は合格し、いつでも入学できるらしい。入学金18万円の出所も気になるが。
さて、この創造学園大学、学校法人の堀越学園が設置母体だが、あの「芸能人御用達の学校、中野にある「堀越学園」とは無関係とのこと。紛らわしい。
こちらは、群馬県高崎市に主なキャンパスを置き、のりピーは東京校で、e-ラーニングを行うのだ。でも、入学にあたり、オリエンテーションを兼ねて、高崎のキャンパスを見学したとのこと。さぞかし、在学生たちはびっくらこいたことだろう。

ところで、Googleで「創造学園大学」を検索した方はお気づきだろうが、「差し押さえ」という候補が勝手に現れる。というのも、あろうことか開学時に粉飾決算を行っただけでなく、今年2月には決算書の虚偽記載で4000万円の補助金交付取り消し、また、八千代キャンパスや中山キャンパスが2008年1月に東京地裁から差し押さえられ、教職員の給与未払いもあるという、本当に財源どころか、在学生もこの先大丈夫なの?という大学。

nori_PLLそして、ついに危機感を抱いた群馬県教育委員会は、県内の公立高校に対し、「創造学園大学への入学させないように」という異例の通達に至ったのだ。
報道では、群馬県教育委員会が、何の権限があって、そこまでするのか? 大学の営業妨害ではないか? との手厳しい意見が集中したようだが、はっきり言って、私立大学とはいえ、営利企業とは全く性格が異なるのだ。学生たちは等しく教育を受ける権利があり、大学は、学生が卒業するまで、社会に役立つ人材に育て上げる義務がある。そこに大学が公共性が高いといわれるゆえんがある。だから学生の将来のことを考えれば、4年間ちゃんと面倒を見られるのかどうか疑問を感じた教育委員会の勇気ある行動を咎めることは出来ないだろう。国がちゃんとした私立大学にも補助金を支給している理由もこれで成り立つのだ。

今回、国が行っている事業仕分けだが、公共性の高さという観点から、国からの交付金という部分をもう一度考えて欲しい。国立大学の運営交付金が削減されたら、授業料を値上げせざるを得なくなり、公共性と教育を受ける権利がどんどん奪われてしまうことを・・・・・・。               

国立大学の真実 その9 ~国立大学の授業料はまだまだ値上げの余地がある?~

09
これは、ちょうど1年前くらいに、国立大学授業料値上げの議論が起こったのですが、その理由が、「国立大学に通う学生は学力が高い。それは、塾や予備校に通わせられる富裕層が多いからだ。従って授業料を値上げしても構わない」という、乱暴な理論に基づくものでした。
ところが、その後、リーマンショックによる世界同時不況が訪れるや否や、世の中の小売り業界などは値下げ競争のまっただ中にあり、今やそんな議論があったことすら今や忘れさられようとしている。
しかし、国立大学は、平成16年度に法人化を迎えるに当たって掲げた第1期中期目標・中期計画が今年度6年目の最終年度を迎え、来年の平成22年度からの第2期中期目標・中期計画を立てなくてはならない時期に来ている。この計画の中で、授業料をどうするかということは、即、大学経営に直結する話なので、安易に値上げや値下げを計画するわけにもいかないのだ。
国立大学は、教育の機会均等という使命から、標準額が定められており、各国立大学法人は、値上げをするにしても法人とはいえ、標準額の110%までという縛りは確かにある(その代わり下限は無い)。だが、個人的見解としては、この経済の情勢下で、値上げを計画するのは難しいと思われる。
「国立大学の真実 その5」http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/51421995.htmlでも触れたが、経常収益に占める学生納付金の割合はたった13.5%で、しかもその数字には、入学金も含まれる。これだけ割合が少ないのなら値上げ?という考えも起きるでしょうが、上の図を見てもらえれば、おわかりのとおり、消費者物価指数は平成21年を100とすると、昭和50年は55で、2倍にもなっていない。対して、授業料は、平成21年が535,800円に対し、昭和50年は36,000円と15倍にもなっているのです。こんなに、物価上昇率の高いものは、他にはあまり見受けられません。なぜ、こんなに急上昇したのかというと、当時の私立大学の授業料に合わせて格差を埋めるという観点からでした。
そんなわけで、国際的に見ても、日本の大学の授業料はあまりにも高いことがわかります。
欧州諸国は、教育は、公共的なサービスをいう考えがあります。国民の学力がアップすることは、国力の増強、強いてはGDPを押し上げるという考えです。これを税金で支えるのは、当然で、貧困層でも十分な教育が受けられます。
今、日本でも民主党政権で高校の実質授業料無償化を押し進めていますが、大学までもが授業料の無償化への検討の時期がきているのかもしれません。
ただ、授業料を無償化しても、大学の自助努力だけでは、この経済化の状況の中、外部資金の獲得はままなりません。
民主党政権はこども手当に力を入れているようなので、それなら最後まで面倒を見るべく、国立大学の法人運営費(運営費交付金)を大幅に増額すべきと考えます。

大学の授業料を無償化している主な国

ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーポーランド、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルグ、チェコ、スロバキア・・・等

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