国立大学職員の趣味日記

自分のヲタクな趣味の紹介がメインですが、現役の国立大学事務職員のみなさんや、これから新たに国立大学職員採用試験の受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。

国立大学の真実

国立大学の真実 その12 ~国公私は、お互いに無関心?~

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上の図は、クリックすれば、大きくなるので、見てもらえれば、わかると思いますが、国公私立大学は、今や生き残りをかけて、連携を進めているのがおわかりになるかと思います。
やはり、大学は教育と研究、産学連携といったように地域に密着したり、公共の福祉に役立ったり、産業に貢献したりといった機関であり、そこには国公私の区別なく、研究の得意分野を生かして、根付いているのです。
事業仕分けでも、国立大学長と私立大学長が共同で声明を出すなど、ますますこれからも連携は深めていくことになるだろうと思います。

(国立大学の真実シリーズ 完)

国立大学の真実 その11 ~国立大学法人評価は、関係者によるお手盛りの評価?~

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なんか、このシリーズ久々です。ちょっと時期を逸してしまったので、簡単にいきます。
国立大学の法人評価は、他の機関に比べれば、相当厳しい評価を受けています。それは、法人化に伴って、評価が補助金の配分額に影響を及ぼすからです。

国立大学の真実 その10 ~国立大学附属病院は国費投入があり、優遇されている?~

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ありゃりゃ、困った。先日の記事とこれはかぶっている。
参考記事見てねん。


参考記事
国立大学附属病院の惨状 ~目指せ国立大学事務職員シリーズ1~
http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/51444915.html

国立大学の真実 その9 ~国立大学の授業料はまだまだ値上げの余地がある?~

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これは、ちょうど1年前くらいに、国立大学授業料値上げの議論が起こったのですが、その理由が、「国立大学に通う学生は学力が高い。それは、塾や予備校に通わせられる富裕層が多いからだ。従って授業料を値上げしても構わない」という、乱暴な理論に基づくものでした。
ところが、その後、リーマンショックによる世界同時不況が訪れるや否や、世の中の小売り業界などは値下げ競争のまっただ中にあり、今やそんな議論があったことすら今や忘れさられようとしている。
しかし、国立大学は、平成16年度に法人化を迎えるに当たって掲げた第1期中期目標・中期計画が今年度6年目の最終年度を迎え、来年の平成22年度からの第2期中期目標・中期計画を立てなくてはならない時期に来ている。この計画の中で、授業料をどうするかということは、即、大学経営に直結する話なので、安易に値上げや値下げを計画するわけにもいかないのだ。
国立大学は、教育の機会均等という使命から、標準額が定められており、各国立大学法人は、値上げをするにしても法人とはいえ、標準額の110%までという縛りは確かにある(その代わり下限は無い)。だが、個人的見解としては、この経済の情勢下で、値上げを計画するのは難しいと思われる。
「国立大学の真実 その5」http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/51421995.htmlでも触れたが、経常収益に占める学生納付金の割合はたった13.5%で、しかもその数字には、入学金も含まれる。これだけ割合が少ないのなら値上げ?という考えも起きるでしょうが、上の図を見てもらえれば、おわかりのとおり、消費者物価指数は平成21年を100とすると、昭和50年は55で、2倍にもなっていない。対して、授業料は、平成21年が535,800円に対し、昭和50年は36,000円と15倍にもなっているのです。こんなに、物価上昇率の高いものは、他にはあまり見受けられません。なぜ、こんなに急上昇したのかというと、当時の私立大学の授業料に合わせて格差を埋めるという観点からでした。
そんなわけで、国際的に見ても、日本の大学の授業料はあまりにも高いことがわかります。
欧州諸国は、教育は、公共的なサービスをいう考えがあります。国民の学力がアップすることは、国力の増強、強いてはGDPを押し上げるという考えです。これを税金で支えるのは、当然で、貧困層でも十分な教育が受けられます。
今、日本でも民主党政権で高校の実質授業料無償化を押し進めていますが、大学までもが授業料の無償化への検討の時期がきているのかもしれません。
ただ、授業料を無償化しても、大学の自助努力だけでは、この経済化の状況の中、外部資金の獲得はままなりません。
民主党政権はこども手当に力を入れているようなので、それなら最後まで面倒を見るべく、国立大学の法人運営費(運営費交付金)を大幅に増額すべきと考えます。

大学の授業料を無償化している主な国

ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェーポーランド、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ルクセンブルグ、チェコ、スロバキア・・・等

国立大学の真実 その8 ~国立大学は巨額の「埋蔵金」を抱えている?~

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埋蔵金って、どんな意味なんだろうと、Wikiを見てみた。以下、Wikiからの引用。

「銭貨や家財などの財宝は、所有者が回収を予定した秘匿目的で一時的な保管のため埋納されることがあるが、戦争などの混乱や盗難によって失われるなどして回収が不可能になり、いつの間にか行方不明となることがある。このように失われた財宝のうち、未だ破壊されずに存在しているもの、あるいはそのように考えられているものを埋蔵金という。」(Wikipediaフリー百科事典-埋蔵金)

と言う意味だそうだ。

国立大学は、法人化の時に第1期中期目標を掲げ、6年間にわたって計画書を文部科学省へ提出した。各国立大学は、この掲げた複数年度の目標に沿って、計画を進めて行くわけであるが、国の会計上のシステムにより、年度ごとの計画の達成状況とともに、毎年度の財務諸表も出さなくてはならない。
しかし、国立大学は、営利企業ではないため、剰余金は利益ではなく、あくまで、次年度へのプロジェクト経費に1部にしか過ぎない。大学によっては、産学連携で、外部資金の割合を高めているところがあるが、この外部資金は、研究費としてはもちろん、研究費のための間接経費としての使途であり、大学の利益として大学で何にでも自由に使える性格のものではないのである。

つまり、大学には埋蔵金は存在しない。そんなお金が大学構内に埋まっているのなら、つるはし持って、探しに行っちゃうよ。まあ、探し当てても大学のものだけど・・・・・。

国立大学の真実 その7 ~競争的資金の方が運営交付金よりも効率的?~

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先日、ノーベル賞の各賞が発表されたが、残念ながら、今年は日本人の受賞者は誰もいなかった。しかし、昨年は、物理学賞でいきなり3人受賞とか大いに世間をにぎわせたものだった。
では、何故日本は毎年受賞者を輩出することができないのであろうか?
競争的資金が少ないから? もっと競争させれば良い成果が求められるのであろうか?
答えは「No」だ。ノーベル賞クラスの成果は、その多くが、地道な基礎研究の中から生まれている。基礎研究をおろそかにしては、今の科学の発展はありえないし、歴史的発見の多くは、基礎研究の最中に、たまたま実験などに失敗して、予想外の事象が起きたときに偶然に見出されたということもある。
基礎研究はお金も時間もかかる。すぐに成果を求める競争的資金の弊害として運営交付金を減らすことは、研究にロマンを感じる研究者たちのモチベーションを著しく低下させているのではないか。こんな環境では、日本人がノーベル賞を続々と受賞する日がくるとは考えにくい。
上の表の中の小林誠名誉教授も、研究にロマンを求めた結果の受賞である。なお、小林誠名誉教授は、高エネルギー加速器研究機構の名誉教授となっているが、実はこの機構のように全国に点在している大学共同利用機関等が連携して、総合研究大学院大学という国立の大学が設置されていて、その総合研究大学院大学の名誉教授でもある。

国立大学の真実 その6 ~国立大学の経営努力は不十分?~

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国立大学は、前々から述べてきたとおり、毎年1%ずつの効率化係数により国からの運営費交付金を減らされてきているわけです。さらに、少子化の影響で、年々受験者は減少、検定料収入も減ったり、不景気に伴う合格者に対する入学辞退者も増加したりして、入学料・授業料収入も年々減ってます。そして、今これらの減少分を自ら補うべく、日々努力しているわけです。附属病院があるところは、病院収入、理工系などは、産学連携などによる共同研究、受託研究や各方面からの奨学寄附金などがありますが、教育大学や単科大学など、大学の性格から外部資金を獲得しにくい場合もあります。
それから、競争的資金としては、文部科学省のHPに一覧http://www.mext.go.jp/a_menu/02_itiran.htmがありますが、
やはり、それなりに歴史のある大学や、旧帝大と呼ばれる大学が多く獲得する傾向ですが、予算額が年々増加していることからもわかるとおり、将来性のある有望な研究や計画、プロジェクトなどには、私大でも小規模な大学でも選定されてきています。
職員の人件費についても、年々減ってきています。これは、また後ほどの機会に詳しく述べますが、経営の効率化の中で、事務組織の仕事の見直しによる効率化もあります。特に法人化後は、すべての業務の種類、かかる時間数、繁忙時期、担当部署・人数などを全部洗い出し、組織の再編を行い、無駄を率先して無くしています。
ですので、鳩山内閣が今行っている無駄の洗い出しには、国立大学として、先行してもうやってますよーーーと言いたい。

国立大学の真実 その5 ~国立大学の経費はすべて税金?~

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これ、国民のみなさんが、結構思っていることではないでしょうか?
しかしながら、上の円グラフでもわかるように、国からの交付金と言える「運営費交付金」は、4割ほどでしかありません。しかもこの割合も年々低下しています。また、入学金や授業料などの学生納付金も13.5%しかなく、私立大のように、施設整備費の名目などで親御さんに寄附をお願いするようなこともありません。
そのかわり、外部資金を獲得すべく、大学では外部資金課や産学連携課などを新設し、大学の切迫した台所事情を少しでも良くしようと日々努力しているわけです。もちろん外部資金を提供する以上、お互いがメリットのある有益な資金として有効活用されるわけです。
また、国民のみなさんはあまり知らないと思いますが、私立大学には、「私学助成金」というのを受けていて、これは何かというと国からの補助金でその1つの例として、「私立大学等経常費補助」だけでも、年間3000億円以上が国から補助されているわけです。こちらも年々少なくなっている(毎年1%位)とはいえ、私立大学職員の給与の額を知ったら、そうも言ってられないんじゃないでしょうか。
もちろん、私立大学とはいえ、給与が低いところもあるし、赤字経営の場合は私学補助金がカットされたりするため、すべての私学があてはまるとはとは申しません。(というより、あきらかに日本の私立大学は数が多すぎると思われる。


日本における大学の数
(参考:文部科学省:平成21年度学校基本調査(平成21年5月1日現在)より
国立86 公立92 私立595 計773

国立大学の真実 その4 ~国立大学は地域への貢献が不十分?~

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国立大学法人化前なら、確かにタイトルどおりだったかもしれない。
しかしだ、平成16年度の法人化以後は、本当に生まれ変わったといっていいほど地域貢献(特に民間企業との連携)していると思う。それまでは、国立大学がどちらかというと上から目線に見られるような感じであったが、今は、中小企業のでも連携する例が多くなってきて、ベンチャーなどで新しい取り組みを行い安い環境になったといえる。
特に、この図にもあるように、大学では、地域全体の様々な分野を包括する研究・取り組みがあり、大学のある駅・街が活気に溢れているというのは当然のことなのだ。

国立大学の真実 その3 ~我が国の国立大学に対する国際的な評価は低い?~

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よく新聞などで見かける、世界の大学ランキングや世界トップ500大学などで、日本の大学のランキングの低さやトップ100にすら数大学という状況に、日本は何やってんだ、と思われているかもしれない。
しかし、このデータの示すとおり、ランキングの格付けを行うところは、とにかく自国に有利な項目を持ってきて、有利性をアピールする傾向がある。はたして、その項目が本当に大学の優劣を示す指標なのかも個人的に疑問がある。
たとえば、日本の大学のランキングを低くしている項目に「留学生比率の低さ」がある。しかし単純に留学生が多ければいいってもんじゃない。「優秀な」留学生が多いかどうかで比較しないと、ただ単に不法就労のために学生として留学して、実際ほとんど大学に通学しなかったどこかの私立大学の例もある。
それに比較すれば、論文の引用回数のデータは、如実に大学の実力を示していると言える。主要3分野の上位を日本の国立大学が多く食い込んでいるのは、やはりこれからも日本の国立大学の役割を世界から求められているからではないか。

国立大学の真実 その2 ~国立大学の教職員は多すぎる?~

02
日本の国立大学は、実は大学院の在籍者がかなり多く、しかも理工系の学生の占める割合も非常に高い。
日本の大学が世界に誇れる科学技術立国になるためには、この未来の研究者を手厚い指導のもとに育てあげていかねばならない。これは、国際競争の上で勝ち上がるには、教職員を多く必要とし、研究費も充てていかねばならないのだ。
それでも、表をごらんいただければおわかりになるが、教職員が潤沢と言われる東京大学でさえ、1職員あたりがかかえる学生数は7.65人と、世界の同等のランクの大学と比較しても日本の職員の方が負担が大きくなっているのがわかる。決して、日本の国立大学の職員は多くないのだ。

国立大学の真実 その1 ~国立大学の数は多すぎる?~

01
文部科学省から、国立大学法人の実状に即したPDFファイルが送られてきた。このブログでは、JPEGファイルでないと載せられないので、1枚ずつシリーズ化してお知らせします。
このグラフを見ると、なるべく国立・公立大学の割合の多い国の大学数・学生数をピックアップしたんじゃないかと誤解される方も中にはいそうですが、そんなことはないです。この4国は、国際的にも研究や教育水準は、トップレベルで、日本と比較するのに最もふさわしいです。
また、日本の国立大学は、単科の医科大学が合併したりして、日本の私立大学が少子化に反して増えていっているのとは対照的に、逆に少しずつ減りつつあります。
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