国立大学職員の趣味日記

自分のヲタクな趣味の紹介がメインですが、現役の国立大学事務職員のみなさんや、これから新たに国立大学職員採用試験の受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。

公務員

平成24年度の国立大学法人等職員採用試験の第1次試験合格者数から、思ったとおり近畿地区勢に大人気なのが判明

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上の過去3年間の各地区の平成24年度の国立大学法人等職員採用試験の第一次試験合格者数を見ると、意外な事実がわかってきました。
今回は、国立大学法人職員も、国家公務員に準じて平均7.8%の給与引き下げが決まり、ますます不人気な試験になると思われたが、これが、正式決定したのが、すでに応募を打ち切って第一次試験の直前というタイミングだったから、今年度に限っては、急激な受験者の減少は避けられたのであろう。
とりあえず、公務員と併願組がほとんどであろうから、どっちも給与削減されるなら、とりあえず模擬試験代わりに受けているのかもしれない。
人数ベースで見ると、平成22年度からは、減少傾向にあるのは、やはり国家公務員比の給与水準であるラスパイレス指数平均85というところがネックなのであろう。もちろん、給与がこれから7.8%の削減がくるから、これを反映させると、ラスパイレス指数78程度になってしまう。もちろん、国家公務員も同様7.8%の削減がきているから、一緒に給与が下がるので、削減後のラスパイレス指数85で見かけ上変わらないが、物価が変わる訳でないから、一気に生活水準が下がることになる。まさに死活問題だ。

さて、それはさておき、申込者÷合格者の倍率を見ると、東海地区から北海道地区までの東日本は、軒並み倍率が下がっているのに、近畿地区と中国・四国地区は、競争倍率が逆に上がっているところが、平成24年度の特徴だ。(東海地区は、やけに今年度の合格者が多すぎる、という見方もあるが・・・)
この近畿地区の倍率の上昇は、思ったとおりというか、「やっぱりな」と皆さんも思っていることでしょう。
そう、橋下大阪市長が掲げる大阪市職員に対しての改革に、これから、大阪市職員になろうという人が急減した分、あまり橋下市長の影響を受けなさそうな大阪地区の国立大学職員の方に、人気が集中した結果と思われる。まあ、そういう志で国立大学職員を目指すのがいいのかどうか、ということはここで議論することでもないけど、市の職員の仕事と、国立大学の仕事の内容は、かなり違った面があるので、そこのところは前もって心して欲しいと思います。
とはいえ、報道で聞く大阪市職員の給与水準を考えると、橋下構想における大阪市職員の改革を仮におこなったと仮定してもなお大阪市職員の給与額が国立大学事務職員を上回るのは、みんなわかっているのかなあ~(笑

ついに国立大学にも給与削減の波が・・・


独法・国立大、給与削減へ 総額700億円、復興財源に

 野田政権は11日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。

 安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、102法人などを対象に総額700億円の減額を見込んでいることを明らかにした。

 政権は、4月から国家公務員の給与を平均7.8%削減。独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。だが、対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。



ラスパイレス指数85程度の国立大学事務職員が、何故削減されなくてはならないのか、労働基準法の適用を受ける我々が、何故こんな一方的な仕打ちを受けるのか、そして、国家公務員よりさらに高給な地方公務員が削減されないのか、私学助成金という国費が投入されていて、高給を満喫している私立大学が何故影響を受けないのか、世の中なんだか判らなくなった。。。
こうれはもう生活できるレベルじゃないし、モチベーション下がりまくりだよな。
1週間後には、国立大学法人職員採用試験が控えているというのに、これではみんな逃げ出すだろう・・・。
もうこの話題は、出尽くしたので、この辺の過去記事でも参照してください。
もう、住宅ローンは返せない。っていうか、国家公務員宿舎を売り払って財源にすれば・・・って思うよな~。

 

関連記事




国家公務員給与の7.8%引き下げの給与関係閣僚会議決定は、国立大学事務職員へどういう影響を及ぼすのか・・・(2011年10月28日19:55)
http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/52227669.html

国会版の事業仕分けが11月16日から始まったが・・・果たして法的拘束力を持つのか持たないのか、朝日と読売で全く逆の内容にびっくり! どっちを信じればいいの?

民主党政権下で2009年の11月から始めて注目された事業仕分けだが、このブログでは、当初から何かと話題にしてきた。ここのところ、飽きたのか、あまり表に出てこないなと思ったら、今度は、国会版の事業仕分けを行うと言う。
この国会版の事業仕分けは、どうやら政府の行政刷新会議による事業仕分けとは意味合いが異なるらしい。
というのも、行政刷新会議の方も「事業仕分け」を11月20日から始める予定だが、最初から、「事業仕分け第4弾と呼ぶな!」という註釈付きであり、どうやら、いままでと違った「提案型政策仕分け」と呼べ!ということらしい。
つまり、この行政刷新会議の「事業仕分け」には、法的拘束力が無く、事実上提案に留まっており、今まで無駄だ、いらないとされた事業がいつの間にか復活していたことの反省というか、実情に即した言い方に変えたのであろう。

まあ、行政刷新会議の方は、強制力が無いので、事業仕分け・・・じゃなかった提案型政策仕分けの内容分析はまたの機会にするとして、国会版の方の事業仕分けは、勧告や決議をすることで法的拘束力を持つという。(テレ朝newsによる情報)
つまり、事業仕分けで有名になったスパコンでは、予算を110億を減らされつつも努力と汗と涙の結晶で折角世界一になったというのに、褒められるかと思いきや「予算削っても世界一になれるんならやっぱりいらなかったんだよね」といった感じで、仕分けられたのだ。

これはひどい。仮に世界2位になった時の発言も予想してみた。恐らく、「世界で1位にになれないなら、予算を付けるの無駄だよね。もっと削りましょう」とか言うんでしょう。結局どっちに転んでも、予算を削ることの理由しか考えてないのかもしれません。


ところで、ここで、気になったのは、マスコミ各社で、国会版の事業仕分けが法的拘束力を持つのか持たないのか、タイトルのとおり2社の見解が異なること。これはなんだか異様だ。前出のテレ朝newsでは、法的拘束力を持つとしているので、この記事を書いたが、もしかしたら、また違う結果になるかもしれない。
法的拘束力を持つか持たないかで、国立大学事務職員の未来も大きく左右される(はずだ)。どっちなのか、はっきりして欲しい。ちなみに、参考にしたマスコミ記事は以下のとおりです。


●法的拘束力を持つと報道
2011年11月16日11時54分配信 テレ朝news 
「国会版「事業仕分け」始まる」与野党ムダ指摘」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211116018.html


●法的拘束力を持たないと報道
2011年11月17日10時02分配信 YOMIURI ONLINE
「国会版事業仕分け、実効性に疑問も・・・法的拘束力なし」
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T00211.htm

国家公務員給与の7.8%引き下げの給与関係閣僚会議決定は、国立大学事務職員へどういう影響を及ぼすのか・・・

日本政府は、国会内で給与関係閣僚会議を開催し、国家公務員の給与引き下げ7.8%を実現すべく、人事院勧告を無視した特例法案を今期の臨時国会で成立させるとしている。
そこで、自民党は、争議権の無い国家公務員に対し、一方的に給与引き下げを行うのは、憲法違反としているが、それはもっともだろう。
東日本大震災の影響が大きく、生活に困難を来している人が大勢いることはわかるけど、その考え方の根本が間違っていると言うしかない。
つまり、国家公務員の中には、被災している国家公務員もいれば、被災地のために汗を流している国家公務員もいる。そして、政治家の給与はどうなるんだということには触れていない。
また、国家公務員だけが対象で、もっと高給の地方公務員はどうなんだ? ということにもなる。
つまり、世間の受けがいい、国家公務員の給与の引き下げだけが、一人歩きして、政権維持に必死になっているように見えてしまう。

さて、ここで本題だが、では、国立大学の事務職員の給与はどうなるのか? ということ。
これまで、国家公務員の期末・勤勉手当を含む給与の引き下げに関して、人事院勧告どおりの実施に呼応して、国立大学の事務職員の給与は下がり、期末・勤勉手当も同率でカットされてきた。
つまり、国立大学法人という、国家公務員ではないけれど、運営費交付金という国のお金で大部分が運営されている以上、同じように従ったわけだ。

では、今回の国家公務員の給与7.8%の引き下げが実施された場合、同じように、国立大学事務職員の給与の同様に引き下げられるのでしょうか?

というところで、国家公務員の給与制度上、人事院勧告に従わない事態は初の出来事であり、どうなるかは正直私にもわかりません。
しかし、国立大学職員の給与のラスパイレス指数(国家公務員給与を100とした時の割合)は、平均で85位であり、そもそもが最初から、国家公務員の15%引き下げた給与しか貰っていないわけです。
そのうえで、さらに7.8%も引き下げとなれば、国立大学事務職員は、生活が成り立たなくなる人が続出するに違いありません。
さらに、もっと大事なことは、国立大学は法人化したため、身分は「法人職員」であり、適用法律は労働基準法であり、労働組合があり、争議権もあるというところが、国家公務員と異なるところです。
もちろん、無理な賃下げ要求には、どこかの国立大学でストライキが起きる可能性だってあります。

そもそもこの国の復興を願うのであれば、それに尽力している国家公務員の給与を下げるとか議論する前にもっと削減すべきところは沢山あると思います。国家公務員宿舎の建設中止などは、私から見ても評価できます。
お金は天下の回り物という言葉があるように、国家公務員の給与が減ることによって、民間へ流れる(支払う)お金が減るわけですから、ますます景気は悪化するし、それに伴って民間の給与にも悪影響を及ぼすのです。

というわけで、国立大学事務職員は、今回の引き下げとは連動しないことを祈るばかりです。

(給与の一例です)
国家公務員の給与 月額300,000円の場合 7.8%下げで、276,600円に
国立大学事務職員の場合(ラスパイレス指数85として) 月額255,000円が235,110円に

というわけで、国立大学事務職員の場合、もはや初任給かと思う額に愕然となったりします。 

平成23年度国立大学法人等職員採用試験 地区別申込者・合格者数データ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ41~

受験・合格者数2012n

いやはや、今年は、2ちゃんねるの中傷や震災もあったりして、この「目指せ国立大学事務職員シリーズ」も実は1年ぶりだったりして・・・(笑
表題のとおり、本日、平成23年度の第1次試験の結果が発表されました。もちろん、第1次なので、この後、第2次の面接試験など、まだまだ突破しなければならない関門はいろいろと待ちかまえているわけだけど、まずは第1次試験をパスしなければお話にもならないわけで、合格した皆さんには「おめでとう」、番号のなかった皆さんには、「また、来年頑張って」、後の無い皆さんには、「縁がなかったということで」というキマリ文句しか言えないわけですが、どうかご容赦ください。

さて、この表の上段が今年度、下段が昨年度の参考となっています。内容を見てみますと、全国的には申し込み者が増えているけど、合格者数も増えているので、全体倍率は8.7倍から8.2倍に減って、ちょっとだけ広き門となったようだ。
地区別の特徴を見ていくと、北海道地区は女性の占有率が低い。逆に東北地区は、女性の占有率が高いのが特徴だが、震災の影響か、昨年度とほぼ同様の申込者数に対し、合格者数が少なく、他の地区と違って唯一競争倍率が5.6倍から6.7倍へと上がっている。
関東・甲信越地区は、若干申し込み者が減ったものの、合格者数はなんと35%近くも増やしていて、大判ぶるまいを見せた。毎年地区別で一番高い競争倍率を誇っているこの地区がなんと14.2倍から10.3倍に下がり、九州地区の10.7倍をも下回った。これは驚きだ。
逆に厳しかったのが、東海・北陸地区。申し込み者が3%ほど増えたのに、合格者は18%もダウン。この影響で、競争率は6.1倍から7.6倍へと跳ね上がった。
中国・四国地区は若干合格者を多めに出しているが、この記事を書いている現在、唯一、合格者数を公式発表していない。この数字は合格者の番号の数を数えたので、女性の割合は不明のままだ。公式発表があれば、また追加で情報をお知らせしたい。(7月11日現在、公表資料を基に表を差し替えました)
最後に、さっきのちらっと触れた九州地区であるが、年度のデータを比べるとあることに気づく。全体の申込者は1%ちょっと減ったが、合格者数は21%以上も増えている。しかし、女性の数は減っていて、実はこの増加分は何故だが、男子の合格者分がそっくり増えた形になっている。
う~む、九州男子の意地を見せたのか、はたまた、今回の出題傾向が男性向きの内容だったのかは不明だが、同じ試験でも、こうして地区別に比べてみると、こんなにも差があるのを見ると、つくづく人生って「運」だよな・・・と思う私であった。

というわけで、合格した皆さん、今後の各国立大学法人ごとに行われる第2次試験は頑張ってください。私のブログを見てくれた人が、みんな合格してくれると嬉しいな。
ちなみに、面接に行く服装をどうするか、みなさん迷っているかと思います。現場の私から一言。
ほとんどの大学の採用関係のHPなどに、「(スーパー)クールビズ実行中なので軽装でお越しください」と書いてあると思います。これは間に受けてください。特に今年は、大震災の影響で、大口の電力契約者である大学は、かなりの節電を強いられています。とはいえ、どうしても中止できない研究は優先されますので、節約出来る部分といえば、照明やエアコン関係が中心になります。28℃設定で、使用していいとは言われていますが、実際には、連日の猛暑の中、窓開けと扇風機で凌いでいます。
こんな状況下での面接試験ですから、受験生の負担を軽くすべく、これは本心による親心で記載しています。無理して暑苦しいスーツの正装で来られて、熱中症で倒れたら、面接はオジャンですし、汗だらだらで汗くさい異臭を放つ方が、面接官にとって悪印象になりますし、面接官自身もクールビズを行っているはずです。
だからといって、軽装すぎるのも考え物ですが、ワイシャツ、ノーネクタイ位がちょうどいいと思います。
もちろん、「黒いリクルートスーツは、賢そうに見える、面接で他人と差をつけるのだ」というお考えの方もいるでしょう。それは別に止めません。
これはあくまで個人的な趣味のブログなので、責任は持てません(笑

2ちゃんねるで評判の悪いこのブログ

2chblog

これって、うちのブログのことじゃねーか!(w
そうか、全然面白くないんだな・・・。
なんか、心が折れそう・・・。

政策コンテスト「元気な日本復活特別枠要望」に対する文部科学省関係の評価が公表されました

昨日、新聞の報道発表分として、公表された中では、35人学級の実現がB評価ということしかわかりませんでしたが、その後、文部科学省から要望の出ていたの全10事業について、その判定と評価が判明しましたので、それをお知らせするとともに、自分なりの私的なコメントも付け加えてあります。

事業番号1901 安全で質の高い学校施設の整備 要望額1898億1300万円
判定:B
(予備費及び補正措置を含む)
評価:整備する施設の優先順位付けを行った上で、緊急性の高いものに限定することが条件
私的コメント:判定Bでも予備費や補正措置を含むという点が気にはなるが、地震の多い我が日本では、耐震化の必要性は言うまでもないだろう。備えあれば憂いなし。もし対策を怠って、壊滅的な被害を受ければ、その復興には、想像を超えるほどの予算がかかることを考えれば、整備にお金をかけるのは当然のことである。

事業番号1902 未来を拓く学び・学校創造戦略 要望額20億円
判定:C
評価:フューチャースクール関連事業において、校数等について相当な絞込みを行うとともに徹底したコストの削減を行うことが条件
私的コメント:ICTに関する取り組みはこの予算規模にして本格的な運用は難しいと思われる。とりあえずの実験的な検証で終わるのであれば、最初からいらない。D判定でもいい位だ。

事業番号1903 小学校1・2年生における35人学級の実現 要望額2247億200万円
判定:B
評価:現行の40人学級に係る小学校1・2年生の教職員(9.3万人)については義務的経費であり措置する必要。ただし、これを措置するには要求・要望の削減による財源捻出が条件
なお、定数改善の取扱いについては、別途、後年度負担の問題も含めた検討が必要
私的コメント:これが唯一、当日の新聞にも掲載されていた評価であるが、個人的には、疑問がある。教室が不足し、予算が足りない中で、プレハブ校舎で代用となったり、教員の人件費がかなりの増加となる。キメの細かい対応が必要というのであれば、35人学級よりも子供たちといかに交流できるかの仕組みやカリキュラムを考える方が先決。よって個人的にはD判定でも良い位。

事業番号1904 学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム 要望額1331億2900万円
判定:C
評価:既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。ただし、これを措置するには、要求、要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:これは、いわゆる無利子の奨学金や授業料の減免に関する事項。まさかこれがC判定をくらうとは夢にも思わなかったし、国民のみなさんもびっくりだろう。いわゆるC判定は、「事業の内容に一定の評価はできるが、改革等の姿勢等の問題が大きい」として、予算がかなり大幅にカットされる恐れがある。つまり、今までのように奨学金を受かられない学生が増加したり、授業料減免が無くなったりするかもしれないのだ。個人的には絶対A判定となると思っていたのに・・・・。

事業番号1905 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ 要望額1199億7100万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:我が国において、日本が誇れる科学技術にたけた人材の育成をいうことで、博士の育成は重要不可欠。補正措置を含むと一文よけいな文言が付いたがB評価はまあ妥当な線だろう。

事業番号1906 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ 要望額484億円
判定:C
評価:継続課題、既存受給者には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、ポスドクの支援とか若手のための科学研究費の拡充とかを視野にいれてもらえれば、C判定ということは無いと思うのだが、これからの日本を担う若手研究者を落胆させるような判定結果だ。本当に将来のことを民主党は考えているのだろうか? 個人的には最低でもB判定だな。

事業番号1907 元気な日本復活!2大イノベーション 要望額788億円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:グリーンイノベーションやライフイノベーションの分野は、世界的に見ても重要な課題であることは間違いなく、この分野で日本がイニシアティブを取るためには、やはり予算をつけて欲しいところである。個人的にもB判定はOKだが、補正措置を含まないで措置して欲しかった。

事業番号1908 我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開 要望額447億9000万円
判定:B
(補正措置を含む)
評価:継続課題には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:これは、「はやぶさ」効果がもっと期待できる分野だと思ったが、ちょっと意外な結果に・・。
個人的にはもちろんA判定なんだけどな。

事業番号1909 元気な日本スポーツ立国プロジェクト 要望額540億円
判定:C
評価:トップアスリートに育成には一定の配慮が必要。ただし、要求・要望の削減による財源捻出が条件
私的コメント:日本というところは、お金はかけずに選手に頑張ってもらって、金メダルを国民が期待する変な国だ。こんな国を背負って一生懸命戦うボランティア精神に富んだ選手がいるのは日本くらいなものだろう。世界にアピールするには、せめてB判定で、やる気の向上の相乗効果を狙いたいところだ。
よその国は国策としてトップアスリートの育成に巨費を投じているというのに・・・。

事業番号1910 文化芸術による元気な日本復活プラン 要望額1580億100万円
判定:B
評価:徹底したコストの削減や対象地域の相当な絞込みを行うことが条件
行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要
私的コメント:日本人って、古代から芸術にもっと感心のある人種と思っているんだけど、予算をつけにくいのも事実。だけど、民間企業ができる分野ではないのだから、もっと国がリードすべきなんだけどなあ。まあ、注釈なしのB判定なので良しとしよう。

総評:文部科学省の要望については、要求で一旦、形式的に廃止した扱いにした上で、増額要望をしていること、また、その結果、金額的にも前府省要望総額の3割を占める要望となっていることから、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。したがって、文部科学省については、全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要。

というわけで、全体を通じて、事業の内容の評価が困難なD判定というのは無かった代わりに、事業の内容が積極的に評価できるA判定も無かった。
まあ、文部科学省関係の要望が多すぎるのと、一部騒がれた「組織票の誤解」のせいで、このような評価になったものと思われる。しかし、今回の全府省の63%で評価され2.3兆円もの要望が保留されている現実をみると、今後かなり厳しい額のカットが予想される。
これで本当に必要なところへ予算がいかず、とりあえず要望を出した不要なところへ予算が廻ることのないよう願わずにはいられない。

最後に、今回の評価についての原則5箇条と、A~Dの判定の考え方も公表されているので、以下に貼り付けておく。

「特別枠」文部科学省評価_ページ_1

イギリスで、授業料値上げに反対する学生が暴徒化。日本も人ごとではない。

尖閣列島の流出ビデオに国民が釘付けになっている中、その影に隠れてあまり目立ってはいないが、大学関係者としては、かなり気になるニュースが流れている。
それが、表題にもある授業料値上げ問題だ。
イギリスでは、各省庁の予算を19%カット。そして大胆にも、大学教育の支出を40%もカット。そのしわ寄せが、授業料の3倍値上げという結論に至り、学生が暴徒化と化したのだ。

これは、なにもよその国の出来事で、我が日本に無関係の問題ではないのだ。
今、民主党政権がこれとまったく同じ道をだどるかのように、事業仕分けで、各省庁の予算をカット。そして、大学教育や研究に必要な予算も大幅縮減を狙っている。もしこれが実現されれば、日本でも授業料値上げを余儀なくされることになり、40年ほど前に起きた学生紛争のような事態の再現も現実味を帯びてくる。

とにかく、そうならないためにも、もう一度、大学教育予算がいかに重要か、見直して欲しい。

「政策コンテスト」は得票数ランキングではありません。国民の皆さん、窮状を訴えましょう。

教員の声?文科省に集中、パブリックコメントの8割超(読売新聞より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101013-OYT8T00434.htm


2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠」(1・3兆円)の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。

 政府は政策コンテストに省庁が出した要望189件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。9月28日からの1週間で計1万5233件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち1万2821件と8割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の767件だった。

 文科省の要望は、小学低学年の35人学級実現、大学機能強化など10件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。

 意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多いことが直ちに採用につながるわけではないが、危機感を募らせる他省庁には「教員のネットワークを動員した、ある種の『組織票』では」と勘ぐる向きもある。

2010年10月13日  読売新聞)

この記事を見て、「やっちゃたね、文部科学省関係・・・・」と思ったのは私だけではないはず。
単なる「組織票」集めでいいのなら、国立大学職員を総動員すれば、コトが足りてしまう計算になる。
実際、PCを使っての提出でなくても、FAXで「そう思う」に○をして送信すればいいとのことだ。

しかし、それだけでは、何かが違うような気がする。
「そう思う」に○だけしてFAXするだけでなく、たとえば、授業料免除が無くなったらどう思い、そしてその結果どう支障が出て困ることになるのか、その切実な思いを国民の皆さんの声としてコメントが欲しいと言うのが趣旨になっているはず。だからこそ、私は前にブログで国民の皆さんに訴えたわけなのだ。

参考記事 政策コンテストの中に係る「パブリック・コメント」が実施中となってます(2010年9月28日~10月19日) (2010年9月28日20時26分)

そんなわけで、国民の皆さん、政策コンテスト、特に文部科学省関連は、生活に直結する切実な問題です。私は、国民の皆さんがコメント付きで切実な窮状を訴えることが一番であると思っています。どうかよろしくお願いいたします。

というわけで、私も切実な状況を訴えるべく、コメントを用意して来ましたが、国立大学職員という内部の人間ですので、組織票と思われるのは本意ではないということで、パブリックコメントは控えることにしました。
国民のみなさん、重ね重ねになりますが、どうかよろしくお願いいたします。
締め切りが迫っています。(期限:2010年10月19日(火)まで)
http://seisakucontest.kantei.go.jp/

訳の分からない手当で水増しの地方公務員こそ、公務員改革の本丸では?

いやあ、この産経新聞の記事は、国家公務員や独立行政法人職員、国立大学職員は、実状は大体は知ってはいるけど、とても口にだすのははばかれたり、ブログ記事にするには危険すぎる内容になるので、私もあえて避けてきたが、その影の部分を表に出してくれた。拍手を送りたい。
よく、一般の報道では、地方公務員のラスパイレス指数も国家公務員と比べて水準は国以下と言われてきている。数年前までは、地方公務員の方が国家公務員よりも給与が高いというのは常識ではあったが、国家公務員の水準に合わせるべきであるという風潮から、最近では、見かけ上は、国と同等か、それ以下と報じられていた。
しかし、この記事を読んでいただければわかるが、訳のわからない手当で給与を水増ししているのだ。国家公務員や国準拠の職員の場合は、基本的に民間でも支給されているような手当てに準じたものしかないが、地方公務員にはびっくらこの手当だ。その一部だけ引用しよう。

 「しかも、その手当がおかしい。例えば危険・不快な業務を対象に支給する特殊勤務手当が窓口に座っただけでもらえる。これを“窓口手当”というが、きっと地方公務員にとって住民サービスは危険で不快なのだ。また、ある市営地下鉄では電車を所定の位置に停止させるだけで運転士に“正確手当”が出る。」
そして、地方公務員の数の多さに係わらず言及しない理由もある。その一部を引用しよう。


「地方公務員は公営企業を含めて300万人と、自衛隊を含めた国家公務員の5倍に上る。この膨大な地方公務員の高給与是正は、間違いなく公務員改革の本丸のはずだ。なのに、政治、特に民主党は代表選でも言及さえしない。自治労と日教組が強力な支持基盤だからだろう。」

そして、以下のようにまとめられている。そうなのだ。公務員改革って、国家公務員ばっかりが厳しい削減対象になっていて、国立大学職員は法人職員として切り離され、激しい効率化を行ってきた。国民のみなさんも、これで、やっと地方公務員の実態に気づき、実は国のお金がこんなに地方公務員の給与の一部になっていることがわかれば、厳しい目を向けてくれるであろう。  

「地方公務員の給与は住民税だけでなく、地方交付税によって支えられている。それが来年度予算の概算要求基準でも一律削減から外され、要求は今年度並みとなった。高給与を是正すれば交付税は簡単に削減できる。国民の厳しいチェックの目が必要だ。」

これは久々にすかっとする記事だった・・・・。
あとは、そのうち誰かが、異様に高い私立大学教職員の給与と国からの私学助成金の関係のことを記事にしてくれることだろう。

平成22年度 国立大学法人等採用合同説明会等一覧 ~目指せ国立大学事務職員シリーズ39~

平成22年度 国立大学法人等採用合同説明会/個別職場訪問/機関別業務説明会

北海道地区
7月6日(火)9:30~17:20
北海道大学学術交流会館
http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/saiyo/01_info/pdf/22godo.pdf
国立大学等では、夏季の期間、軽装(ノーネクタイ、ノー上着)で執務を行うことを奨励しており、合同説明会においても、夏季軽装で対応させていただきます。
参加される皆様も、当日は軽装での参加をお勧めします。


東北地区
(岩手会場)
7月2日(金)10:00~15:00
いわて県民情報交流センター(アイーナ)8階
(仙台会場)
7月3日(土)10:00~16:00
東北大学川内北キャンパス 講義棟A棟
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/shiken/download/data/gousetu2010.pdf
国立大学等では、原則として夏季の期間、軽装(ノーネクタイ・ノー上着)で執務を行うことを励行しており、合同説明会においては、夏季軽装で対応させていただきます。
第1次試験合格者のみなさんも、合同説明会にいらっしゃる場合には、軽装をお勧めします。


関東甲信越地区
7月4日(日)13:00~16:05
東京大学本郷キャンパス 法文1号館・2号館、図書館
http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/14.setsumeikai/h21pos/setumeikai.pdf
事前登録は不要です。当日直接会場までお越しください。


東海・北陸地区
合同説明会は実施せず。
http://www.sssj.jimu.nagoya-u.ac.jp/s_jouhou/index.html


近畿地区
合同説明会は実施せず。
http://www.kyoto-u.ac.jp/siken/


中国・四国地区
合同説明会は実施せず。個別に職場訪問を実施。(6月30日~7月3日(機関により異なる))
http://home.hiroshima-u.ac.jp/jinji/shiken/process_shokuba.html


九州地区
合同説明会は実施せず。各機関別に業務説明会を実施。(6月30日~7月9日(機関により異なる。有明、佐世保高専は随時))
http://www-shiken.jimu.kyushu-u.ac.jp/gyoumusetumeikai22.html

平成22年度国立大学法人等職員採用試験 地区別合格者数データ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ38~

受験・合格者数[1]

公表された第1次試験の合格者数をもとに、各地区別の倍率・女性占有率などを出してみました。地区によっては、女性の数を公表していないところもあり、そこは「-」で表示しています。
なお、このブログは「事務職員」に特化しているため、事務職の人数だけでまとめてみました。
これを見てすぐわかるのは、かなり狭き門なのだなあ、ということ。特に関東甲信越地区の倍率の高さはただ者ではない。
2次試験を経て、最終的に採用される人数を考えれば、関東甲信越地区は100倍くらいになるだろう。
もはや国立大学事務職員は限られた人のためのエグゼクティブな職業なのだ。2次試験の健闘を祈る。

(お使いのPC画面の環境により、表が途中までしか表示されていない場合は、表をクリックして全画面表示させてください。表はJPEGデータになっています)

いよいよ、本日、国立大学法人等職員採用試験の第1次試験の合格発表だ。~目指せ国立大学事務職員シリーズ37~

ついに、この日がやってきた。そう、先日5月16日に行われた第1次試験の合格発表が、6月29日(火)に行われるのだ。今回は、国家公務員の採用減が響くと見られ、辞退者が少なくなると見込まれれば、この試験の合格者も少なくなるかもしれない。そうならば、ただでさえ、志願者が多くて高い競争率がさらに高くなることになる。
つまり、この試験に合格したのなら、貴重な2次試験へのプレミアム切符を手にしたことになるのだ。合格された方は、身を引き締めて、2次試験に臨んでもらいたい。

なお、関東甲信越地区を例にとると、7月4日(日)に各大学の人事担当者などが一同に介して合同説明会が開催されるが、できれば、これには参加した方が良いに越したことはない。
また、この日を待たずに、すぐに独自の説明会を開催するところもある。第1志望の大学が独自の説明会を開催するのであれば、こちらに参加していち早く情報を手に入れるという手もある。ただし、平日開催になるので、既卒で有職者などは、なかなか参加は難しいだろうが、そういう事情がある場合は、合同説明会の方に参加しよう。(大学によっては、合同説明会に参加しないところもあるが)
http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/15.osirase/dokuji.pdf

なお、このURLのあるPDFの表は、実施委員会に届けたところだけなので、これからは志願する大学のホームページを毎日チェックすることは欠かせない。ここに載っていなくとも独自の説明会を開催する大学は決して少なくないのだ。

それでは、2次試験へむけての大学説明会は頑張って参加しましょう。

なお、不幸にも、第1次試験の不合格者のみなさん、今年は、国立大学採用試験は史上まれにみる激戦です。もしかしたら、併願した人は、公務員試験の方が合格する確率が高いかもしれません。
国立大学職員専願の人は、来年も受けられる資格があれば、また来年に向けて頑張りましょう。では!

受験前日のよくある質問・注意 ~目指せ国立大学事務職員シリーズ35~

今日は5月15日(土)。
いよいよ明日、全国一斉7ブロックで、国立大学法人職員採用試験が行われる。気になる事項だけ、ピックアップして見ましょう。

● 受験の服装は、やっぱりスーツがいいの?
  →誰が(どの受験番号の受験生が)どの服装だったかなんて、いちいちチェックなどしません。自分の一番集中力を発揮できる服装でOKです。とはいえ、水着や羽織袴、ウエットスーツ、動物の着ぐるみや下駄履きでもいいかと言われれば、それはさすがにTPOの世界でしょう。常識内の服装にしましょう。他の受験生に影響を与えると考えられる服装に該当すれば、受験を止められてしまいます。

● 下見はした方がいいの?
  →同じ大学名でも複数のキャンパスを抱えていることが多く、試験会場が離れた違うキャンパスだったということは良くあります。それから、大学の敷地は広いので、門をくぐってから、実際の試験室まで10分以上もかかるということもあります。電車の乗り継ぎなども考えて、下見は出来るだけ行きましょう。なお、警備の関係で、建物内には入れないかもしれません。

● 受験票は忘れずに・・・
  →受験票・写真票には、署名欄がありますので、お忘れなく。また、3ヶ月以内に撮影した4㌢×3㌢の上半身脱帽正面向きの写真を貼っておくことも忘れずに。

● 大学の正門付近にたむろする業者の正体は?
 →そのほとんどが、あなたが、受験に失敗することを願っている公務員系採用試験の受験予備校の関係者です。「試験頑張ってください」という言葉は裏腹の心なのだと考え、逆に闘志を燃やしましょう。


では、みなさん。このブログに来てくれたみなさん、今年は激戦ですが、頑張ってください!
私は、試験監督を希望したのに、今年は選抜されませんでした。みなさんにお会い出来ないのは残念ですが、ギャルゲーなどやりながら過ごします。それでは

平成23年度の国家公務員の新規採用4500人抑制で、5割減! ~目指せ国立大学事務職員シリーズ32~

国家公務員の採用半減、首相が指示 閣僚懇(アサヒコム)より引用
http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004270131.html

鳩山由紀夫首相は27日午前の閣僚懇談会で、来年度の一般国家公務員の新規採用数を2009年度比で5割減とする方向で調整するよう、全閣僚に指示した。

このニュースにドキッっとした人は多いのではないでしょうか?
そもそも、国立大学法人職員の採用試験は、公務員系の試験の中でも、一番早い時期に行われる組なので、国家公務員試験の腕ならしや、滑り止めの保険として、第一志望ではないが、もしものために受験する人も多いはずだ。
今年度の国立大学法人職員の採用試験の応募者が昨年度の2割増しということを、先日お伝えしたばかりだが、それは、まだ国家公務員の来年度の採用が半減になるというニュースが流れる前に締め切られたもの。まさか、国家公務員の採用がこんなに厳しくなるなんて、誰もが思っていなかったに違いない。
そんな中、国立大学法人職員の採用試験に応募した人はラッキーだ。おそらく、このニュースが締め切り前に流れたら、もっと応募者が増えていたことだろう。
既卒組で、「すぐにでも働ける」にチェックした人は、その後の公務員の合否の様子見の人も多いかと思いますが、国家公務員がこんな状況では、うかうかとしてられない状況かと思います。しかも、Ⅰ種と呼ばれるいわゆる「キャリア組」の国家公務員の採用は減らさないという。つまり、国立大学法人職員とかぶると思われる、国家公務員Ⅱ種の採用はそれ以上に減らされることを意味する。これから、国立大学法人職員の採用試験を受ける方は、この辺もよぉ~く考えて、目指しましょうね。

それにしても、給与の高い「キャリア組」の採用は維持するなんて、民主党が、「いつも国民のみなさんのことを考えて無駄な経費は削減・・・・・独法の天下りの高い退職金はいらない・・・・」と言っている言葉がなんか、
むなしく聞こえてくるのは気のせいでしょうか?

国立大学法人職員採用試験応募者が急増! ~目指せ国立大学事務職員シリーズ31~

平成22年度の採用試験の応募は先日4月9日に締め切られたが、10日経った4月19日現在、応募状況がわかってきたので、現在平成22年度の応募数を発表している、東北、関東甲信越、中国・四国地区の3地区の過去7年間の状況とともにお知らせします。なお、近畿地区は、今年の応募数はわかりますが、過去の応募状況がわからなかったので今回は除外しました。また、応募数は、事務職だけでなく、技術系も職員もすべて含んだ応募総数になっています。

(応募年度)   (東北地区)    (関東甲信越地区)   (中国・四国地区)  単位:人
平成16年度    3,457        10,700        4,531
平成17年度    3,465        11,668        4,393
平成18年度    3,302        10,428        4,043
平成19年度    3,035         9,275        3,530
平成20年度    3,243        10,525        3,530
平成21年度    3,478        12,076        4,165
平成22年度    3,914        14,454        4,993

これを見て一目瞭然、3地区とも平成22年度の応募者が急増しているのが、わかると思います。まだ数字が判明しない残る3地区も同じ傾向だと思われます。このブログで、国立大学事務職員が今までとは違う体制になったということと、頑張ればいままでの出世パターンと変わってきたという力説をご理解いただけた賜と思っています。これだけ人気職種となった国立大学事務職員ですから、是非とも突破して、これからの国立大学を引っ張っていってください。

ちなみに、前年度比増加率は、東北地区12.5%増、関東甲信越地区19.7%増、中国・四国地区19.9%増 
というわけで、いずれも過去最高数の応募者となっています。

国立大学法人職員採用試験案内の配布が始まった ~目指せ国立大学事務職員シリーズ23~

毎年恒例、採用試験の案内とガイドブック等の配布が始まった。全国7ブロックに分けて行うこの試験、出願日程や試験日などは、全く同一である。しかし、試験案内やパンフレットはブロックごとにちょっと異なる点も。
表紙をアップしたので、比較して見ると面白い。
なお、九州地区だけは、ホームページ上にダウンロード用のデータを置いていない。出願希望者は、冊子を郵送してもらうか、直接取りに行くかの手段しかないのは、他のブロックと比べると、大きなマイナスポイントだ。早く改善して欲しい。

平成22年度国立大学法人等職員採用試験概要<全国共通部分>

出願受付期間 平成22年4月1日(木)~4月9日(金)
第一次試験日 平成22年5月16日(日)
第一次試験合格発表日 平成22年6月29日(火)

さあ、いよいよ目標もスケジュールも決まった。まずは第一次試験突破という目標に向かって突き進むのみだ。

「採用試験案内」は味気ない表紙なので、受験生の目を引くように各ブロックごとに力を入れている「ガイドブック」の表紙はどうだったのか、比べてみた。(九州地区は手に入らないので、HPの画面で代用)


関東甲信越地区ガイドブック関東甲信越地区

http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/17.download/download.html

今年は、昨年と違って、随分落ち着いた色となった。











北海道地区ガイドブック北海道地区

http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/saiyo/01_info/0102.html

北海道らしい、牧場の緑のイメージかな












東北地区ガイドブック東北地区

http://www.bureau.tohoku.ac.jp/shiken/guide/index.html#01

デザインが凝っている











東海北陸地区ガイドブック東海・北陸地区

http://www.sssj.jimu.nagoya-u.ac.jp/mousikomi/index.html

表紙に美人さんもってきましたねぇ。恐らく職員の方でしょうが、志願者アップに貢献することは間違いないでしょう











近畿地区ガイドブック近畿地区

http://www.kyoto-u.ac.jp/siken/download/index.html

こちらも、東海地区同様に女性の方を起用です。ただ、女性というだけでなく、伝えたい特集をボードで持っているというアイディアが秀逸です。










中国四国地区ガイドブック中国・四国地区

http://home.hiroshima-u.ac.jp/jinji/shiken/info_download.html

こちらもまたまた、女性がメイン。男性も写ってはいますが、ぼけています。あくまで手前の美人の方が主役のようです。










九州地区試験annnai九州地区

http://www-shiken.jimu.kyushu-u.ac.jp/

唯一ダウンロードの出来ない九州地区は、HPの画面で代用です。東京にもサテライトオフィスとかあるのですが、そちらに取りにいくのも面倒だし、もしかしたら、私の大学の学生部にも、届いているのかもしれないが、寒いので取りに行くのはやめた。


と、表紙を並べて見て、なんとなく思ったこと。
「女性の職員をもっと獲得するために、これからはイケメンをもっと載せてもいいんじゃない? 後ろ姿やぼけ姿では可哀相すぎる」

大学関係の業界も不況と無縁ではない ~目指せ国立大学事務職員シリーズ22~

 リーマンショックから始まった世界同時不況も、発信源のアメリカは、景気が持ち直して来ているというのに、日本はまだまだこれからどこまで悪くなっていくのか、という将来の見通しの立たないデフレスパイラルに突入し始めている。
 もちろん、デフレの時でも、好調な業界というのは存在するものですが、今回は、不況時でも比較的堅調といわれた業界をも飲み込もうとする深刻さである。

 そこで、どういう業界が深刻なのかちょっとネットで調べたところ、

不況に弱い業種→外食産業・家電・電機・自動車・金融

不況に強い業種→公務員・電力・通信・医薬品・ゲーム・たばこ・アルコール飲料・鉄道

が挙げられていた。まあ、外食産業のマクドナルドが最高益をあげていたり、分類は大雑把で、業界内の格差も大きいのであるが(激安で集客するなど)、おおむね、上の分類は妥当と思われていた。

 しかし、上の調査は1年ほど前のもので、2010年の現代の状況は、かなり異なってきている。特に民主党政権になってから、その状況はかなり変化してきているといって良い。

 たとえば、不況時は現実逃避に走るのと、オタクは金に糸目をつけないから堅調とおもわれたゲーム業界の売り上げ規模も年々縮小しているし、アルコールもビールでは無く、第3のビールなど酒税が低く安いものが良く売れているし、鉄道も、高速道路一部無料化で、乗客離れが起きている。電力だって、エコ関連で節電の方向だし、通信業界も値下げ合戦の真っ最中だ。

 そして、公務員業界も、俸給は、民間企業の給与の平均を参考に決められるから、同じように、引き下げが行われている状態だ。

 では、国立大学の事務職員はどうなのか。国立大学の給与表は、国家公務員の時代のものをまだまだ引き継いでいるし、人件費のほとんどが、国からの運営費交付金で賄われていて、先日の事業仕分けで、生命線とも言えるグローバルCOEなどの競争的資金の大幅な削減など、公務員以上に影響を受けている。しかし、国立大学業界は公務員不況に加え、さらに教育業界の不況にも立ち向かわなくてはならない時代になった。

 個人的には、かつて教育業界は不況と無縁であると思いこんでいた時期があった。というのも、子供にかける教育費は、他の経費を削ってでも、十分な教育を受けさせたいという面が親心として当然あると思っていたからだ。
 実際、生涯でかけるお金として、家、保険、教育、被服、食料、光熱費、娯楽費、耐久消費財、慶弔費、その他日用品等と大きく分類した中でも、特に私立大学まで通わせるとなれば、2,3番目に大きな割合を占める費用であり、あまり削りにくそうと思われる。

 しかし、受験生自身がそんな親心を察してか、教育費の節約に励んでいる。以下一例をあげよう。

・受験大学数の減少
  これは、主に私立大学にとって打撃であるが、いわゆる難関校の受験生の中で、あきらかに学力が足りないと思っても、「まぐれ」を期待するとか「記念受験」とかいう層があったのだが、検定料も1校あたり35,000円が相場なので、6校も受ければそれだけで20万円を超えてしまう。なお、安全志向の高まりか、いわゆる日東駒専と呼ばれる中堅校の志願者が増加しているというのは皮肉だ。

・地元大学への回帰
  自宅から離れて、下宿やアパートなどの新生活を送るとなると、かなりの費用がかかる。特に、名古屋などの中京圏の受験生は、東京か阪神方面の大学をあきらめ、地元志向になり、中京圏は受験生を増やしたが、東京、阪神方面の首都圏の受験生が減少した。

・塾・けいこ事を控える
    文部科学省の調査によれば、学校以外の教育にかけた「学校外活動費」が大幅に減少とのこと。特に大学受験へ力を入れていると思われる私立高校に通う子供のいる家庭では、
23.9%の大幅減とのこと。大学だけでなく、塾や予備校もこれからは大変そうだ。

・国立大学志望への転進
    これは、授業料と密接な関係がある。ずいぶん高くなったと酷評される国立大学の授業料だが、それでも私立大学に比べれば、まだまだ安い。国公立大学志向の高まりは、われわれにとっては順風だ。

 とはいえ、一部の私立大学もまた、あの手この手の対策を取り始めている。
 たとえば、
・授業料の値下げ(甲子園大学など)
・奨学金の充実(多くの私立大学)
・カリキュラムの専門学校化(就職に有利)
・公立大学への転換(高知工科大学、名桜大学(予定)など)

と、見てきたように、一般家庭もついに教育費の削減がいよいよ始まった今、これから、国立大学事務職員を目指すみなさんも、不況やデフレとも無縁ではありませんが、不況やデフレだから生かせる国立大学の戦術もあります。そして、不況を逆手にとって有効活用しようというアイデアも出てくることでしょう。採用試験の出願まであと2ヶ月を切りましたが、こんなチャレンジいかがでしょうか。

公立大学の事務職員ってどうなの? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ20~

 国立大学の事務職員を目指す方は、同時に国家公務員の試験と併願した挙げ句、国家公務員の転勤の多さを嫌って、国立大学の事務職員の方の仕事を選ぶ方も少なくないようです。
 では、公立大学は、どうなのでしょうか。

1.公立大学の法人化状況 
 実は、全ての大学が法人化した国立大学と違って、公立大学は、全77大学中45大学(42法人/平成21年度現在)の法人化に留まっています。つまり、まだ法人化していない大学の職員は、地方公務員ということになりますが、ゆくゆくは、法人化が進んでいくものと予想され、公立大学法人の職員となることでしょう。
 ところで、この公立大学法人は、国立大学の「国立大学法人法」に当たる「公立大学法人法」というものは存在せず、「地方独立行政法人法」の第21条第2項で、大学の設置及び管理が定められており、同法第7章の第68条~80条で、特例として「公立大学法人」を用いることが定められています。
 このことは、法人化していない公立大学が、地方自治体「直営」なのに対し、法人化している公立大学が、地方自治体から「運営費交付金」を受けて運営している法人という構図は、国立大学と一見そう変わらないように見えます。
 ただ、国立大学法人と違う点は、国立大学法人の事務職員は、全員が非公務員型の職員となっているのに対し、公立大学法人の事務職員は、公務員型の適用を受けている職員も一部の大学であるということです。ずっとそれが適用され続けていくのか、また残りの法人化されていない公立大学の今後はまだ不明ですが、ゆくゆくは公務員改革の流れの中で、整理されてゆこくとと思います。

2.公立大学の予算だって大変
 

 国立大学法人と一部似たところもありますが、細かく見ていくと、公立大学法人ならではの特色がよく見てとれるのです。
たとえば、橋下大阪府知事が運営費交付金を大幅カット宣言した大阪府立大学。大阪府の財政が厳しいのだから、府立大学にしわ寄せが行くのも良くわかります。報道によれば、府から大学への運営費交付金108億円を2011年からの5年間で90億円まで減額するというのです。これは、国の削減率に比べれば、かなり大胆といえます。実現可能かどうかは、わかりませんが、公立大学法人職員を目指すのであれば、こうした地方自治体の財政事情は特に注意を払うべきでしょう。
 つまり、地方自治体は、公立大学(法人)に予算をどの位つけるか、というのは、それこそ地方自治体に任されており、その自治体が、公立大学の重要度の位置づけによって、その運営費交付金の予算が占める割合が大きく異なってくるのです。

3.公立大学の財政の中身とは
 ところで、国立大学と同様、公立大学も地方自治体からの予算や運営費交付金だけで賄っているわけではありません。学生からの入学料や授業料などの納付金や企業からの寄附金などでも賄われています。そこで、思い出して欲しいのが、私立大学は「私学助成金」という文部科学省(国)からの補助金が支出されていること。国立大学も文部科学省(国)からの運営費交付金を受けています。しかし、公立大学は文部科学省からの補助金(科研費等は除く)を受けているわけではありません。では、国は関与していないのかというと実はそうとはいいきれないのです。
 ちょっと複雑な話になりますが、地方自治体から公立大学の運営に回される予算は、地方交付税交付金(国から地方へ交付)の中にもともと公立大学の運営費分として算定されており、多く公立大学を抱えている自治体は、それだけ多くの予算がついているわけです。
 しかも、多くの自治体では、この大学分の運営費分を上回る額の交付金を大学に使っており、それだけ、大学がいかに地方経済の発展の基盤としての重要度を表しているとも言えます。

4.不景気の時は受験生の地元志向が高まる
  昨今の景況を反映してか、受験生は、親に迷惑をかけたくないので、学費の安い大学へ行きたい、下宿など費用のかかることは避けて、自宅から通える地元の大学を選ぶ傾向も一層強まったとも報道されています。
 つまり、このことは何を指しているのかというと、公立大学に追い風となっていることです。現実、国立大学は、首都圏には、複数あり、東海地方以外は、関東も関西も志願者を減らしているという報道もありました。
 また、さらに追い打ちをかけるように、公立大学は、学費が国立大学より安い場合が結構あるのです。入学金は、国と同じ282,000円(平成21年)に設定して、地域外からの入学者は倍額にしている大学もあれば、地域内の入学者は半額にしている大学もあります。
 一例をあげると、都立の「首都大学東京」では、都民の入学料141,000円 授業料年額520,800円(法科大学院を除く)と入学料は半額です。授業料は都民とは関係なく全員がこの額で、国立大学の標準額より低く抑えてあります。なお都民の定義も、本人又は配偶者若しくは1親等の親族が入学前の1年間都内に住民票があれば良いという緩いものです。

5.そして私立大学の公立大学化が始まった
   これは、大きな脅威です。そして、一部の私立大学も公立大学を目指して鞍替えする動きも活発化してきました。2009年4月から県立大学となった「高知工科大学」がその1号ですが、今後も、財政の安定化を狙って公立化する私立大学も増えてくるかもしれません。私立大学の46%が定員割れとなっている状況(平成21年度)、私立大学が多すぎといえばそうかもしれませんが、公立大学化すれば、学費が下がることで、受験生が増え、おのずと受験生の教育レベルも上がり、比例して偏差値も上がり、自然と知名度もアップしてくるといういいことづくめばかりです。 まあ、高知工科大学はもともと公設だったとのことですが同じく公設民営で私立大学の名桜大学も公立大学化へ着々と準備を進めているようです。
 このように同じ理論でいえば、国会の決議によって設立された大東文化大学が国立大学化する日がやって来るかもしれません。そうなったら、昔からBig東大と呼ばれている通称大東大。これは最強だ。(ここは冗談)

6.では、国立大学事務職員を目指す者として
 受験生だけでなく、事務職員にも競争は必要です。国立大学が法人化した平成16年、私立大学は、大きな脅威を感じていました。それは、国からの予算が削られることにより、国立大学が学生確保のために、本腰を入れ始め、大学経営ということに目覚めたからです。学生確保のための競争は激しくなり、私立大学も学費を安くしたり、優秀な学生への給付型奨学金にかなり力を入れています。
 そこへ、公立大学の優位性を持った法人化という波が押し寄せようとしています。国立大学も今後は競争がもとに、いいアイデアを出し、公立大学に負けないような、いままでに無い発想で受験生にも恩恵がもたらされるような内容にしていかなくてはなりません。このように未来を変えるかもしれないやりがいのある国立大学の事務職員の仕事を目指すのは実に面白いと思います。

関連記事
私学助成金は事業仕分けの対象にならない? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~ (2009年11月12日 19:37)

国立大学法人職員の兼業 ~目指せ国立大学事務職員シリーズ15~

国の時代は、国家公務員だったけど、法人化した今は、兼業(アルバイト)が出来ると思っている人が多いようなので、はっきり言います。

法人化後は、それぞれの大学法人で定めている就業規則に拠ることとなりますが、恐らくどこの大学でも兼業の制限をしており、無断で大学の業務以外の業務に従事することを禁止しているはずです。

では、届け出ればOKなのかというと、恐らく「兼業に関する規則」が別建てであると思いますが、結構細かく規則が定まっており、主に、裁量労働制が適用されている教員が研究を実施する上で大学が必要と認められてた場合に許可が出ることが多く、定時フルタイム常勤の事務職員に許可が下りることはまず無いでしょう。

ところで、これは、職務に専念するための兼業の制限であって、これは国立大学に限らず、民間企業でも一般的には兼業を禁止しています。昨年からの世界同時不況による収入減で、企業がアルバイトを特別に認めたのは、就業時間も減ることによりこの禁止を一時的に解いた企業がありましたが、これは温情処置による例外ということです。

さて、兼業は制限されていますが、別に副収入を得てはいけないということではありません。大学の業務と全く関係なく、就業時間以外で、個人的な活動や趣味によるもの(利害のある相手がいない場合)と、家業の場合は届け出によりOKのようです。

前者は、ギャンブルや株の売買による配当、懸賞金の当選、本の出版に伴う原稿料収入、所有不動産や駐車場の賃貸による家賃収入、ネットオークションやフリーマーケットによる売買などが該当するようです。
後者は、家が元々農家で親の農業を継いだり、家がお寺で、住職を継いだりするものが該当するようです。もちろん、本業に影響が出ない範囲での従事が原則です。

なお、忘れてはならないのが、年間20万円を超える副収入があった時には、確定申告をしなくてはならないこと。(もちろん、必要経費が認められるので、関係する領収証はちゃんと保管しておきましょう)
通常の大学職員には、年末調整だけで済んでしまっているので、今回のテーマは縁遠いかもしれませんが、まあ、お忘れずに。

国立大学職員って、転勤あるの? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ12~

国立大学職員を目指す理由の1つに「転勤の少なさ」を挙げる方は結構多いのではないでしょうか。
昔は、国家公務員採用試験の合格者から、採用されていたわけですが、国家公務員は基本的に「全国異動」が建前です。
ノンキャリであれば、そんなに多くは縛られませんが、それでも若いうちは、引っ越しを伴う異動はあるかもしれません。

その点、国立大学事務職員は、国の時代から、「プロパー職員」は異動は基本的にありません。法人化してからは、さらに1法人1国立大学ですから、いわゆるそれぞれの国立大学が別会社です。なので、いったんどこかの国立大学に採用されれば、ずっとその大学に帰属するわけです。ただし、教員は別です。ほとんどの大学で、教員の任期制を取り入れているのではないでしょうか。あくまで、ここでは、事務職員にスポットをあてています。

ただ、1つの大学に帰属するとはいっても、実は落とし穴があります。
小さな大学であれば、1箇所しかキャンパスが無いことがありますが、大きな総合大学であれば、教養学部が別れていたりすることもあり、それぞれが近くないこともあります。
また、総合大学や理工系大学だと、研究所やセンター、実験所、観測所など、日本全国にちらばっていたり、それも人里離れた山奥や臨海など、交通の便の悪いところにあったりします。もちろん、すべての施設に事務組織があるわけではなく、配置されると決まっているわけでもありませんが。

それから、医学部があったり、附属病院を持っている場合は、病院事務室等への異動の可能性もあることを視野にいれておきましょう。

これとは別に、人事交流として、他大学や他機関へ異動するというのもあります。身上調書で、希望を出してかなえられる場合も、上司が勝手に話を持ってくる場合も、昇進の1つの手段としての場合などいろいろなケースで転勤になるケースもあります。形態は各大学で扱いがばらばらで、元の大学に籍ををおいたまま出向するケース、元の大学を退職して新たに採用されるケースなどありますが、基本的に、約束の年限がすぎれば、元の大学に戻れますし、多くの大学で、出向元の勤務通算年数のカウントをしてくれているはずです。(文部科学省への異動希望は後の機会に説明します)

法人化前は、出向を断ると、出世が遅れるということもあったようですが、法人化は特にその傾向は感じません。むしろ、自分のキャリアアップのために、外の空気を吸って、他の組織のやり方を学んで積極的に知見を深めるといったことに、戻ったあとは自大学に取り入れたりするなどそれなりに意義があります。そして、外との人間関係の繋がりも増えますので、今後の仕事の進め方のアイデアを練ってみたり、自大学ではわからないことを相談してみたりと、幅広い考え方が出来ます。

また、かつては、プロパー職員が課長以上になるには、40歳前位に国立学校・高専の課長登用試験を受けて合格し、昇進する代わりに全国の大学を異動することが行われていました。およそ2年毎に全国ブロックを異動となるので、課長にどうしてもなりたい人は、転勤だらけでも、それに耐えうる気力と体力を持っている人がなっていました。
しかし、今は、プロパーでも、内部昇進が多くなって来ましたので、これから、事務職員を目指す方には、良いでしょう。
先日の事業仕分けでは、文部科学省からの出向についても意見があったことから、今後がどうなるのかも目が離せません。

なお、いままで述べてきたこれらの説明については、各大学法人で定めている「就業規則」によって、実は大きく異なる場合があります。ですので、志望する大学が、どういうところに施設を持っていて、どのような異動の可能性があるのかは、ご自身で調べておいた方がいいでしょう。

国立大学法人等職員採用試験の「等」とは? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ11~

行政文書でよく見かける「等」の文字、事務職員の仕事をしていると、これは実に便利な言葉だと実感できるはずです。
つまり、○○○○等という標記にすれば、○○○○でない例外事例が仮に出てきたとしても、「いやこれは○○○○以外の「等」に含まれていることですから」と言い逃れできます。本来の意味は「その他もろもろ」で少数の事例が原則ですが、何故か「等」の事例が多いこともしばしばあるのが、国立大学職員の世界です。

さて、ここで言う「国立大学法人等」ですから、国立大学法人では無いことが分かります。では、何法人なのか、なんで一緒に試験をするんだ? と思いでしょうが、元をただせば、平成15年度以前は同じ国の施設、法人化に伴って、国立大学と法人は違えど、大学とは密接な関係があるので、同じ採用試験のグループとなった訳です。

この法人とは、大学共同利用機関法人や独立行政法人の一部機関・研究所のことで、主に文部科学省の管轄になっている機関が該当します。詳細については、各ブロックごとの国立大学法人等採用試験のホームページに載っていますが、大学ではありませんから、当然、業務内容は異なってきます。

しかし、大学固有の学務関連は無くなるかもしれませんが、事務職員という大きなくくりで考えれば、そんなに業務内容に差があるわけではありません。この点が、1次試験が「教養」のみしかない大きな理由です。

ところが、大学共同利用機関法人においては、「大学」と名前がついているように共同で利用する機関ですから、業務内容は大学寄りな業務が多く、人事交流で出向するようなことがあっても(出向については後の機会に説明します)、そんなに違和感がありません。

たとえば、関東甲信越地区1つとっても、大学共同利用機関法人(4機構)が10機関、独立行政法人が10機関+高専機構の7機関、それに放送大学があります。そのうちの1つ、大学共同利用機関法人の自然科学研究機構の国立天文台では、東大や東工大などから、「受託学生」という形で、研究や教育を受けたりしているので、当然、大学のように学務的な事務も発生します。

また、大学共同利用機関の一部を除いて、総合研究大学院大学(総研大)の各専攻が設置されており、学生(大学院生)がそれぞれの機関に在学していますので、それに関係する業務も当然発生します。もちろん、葉山にある総研大の本部でも、事務職員を採用していますが、それとは採用する法人はそれぞれ異なるわけです。異なる法人同士がどうやって、仕事を一緒にやっているのか不思議ですが、法人化前からの連合であることをみれば、協定を結んでうまくやっているのだと思います。

そういうわけで、国立大学だけでなく、大学共同利用機関法人や独立行政法人を狙うのも1つの手ですが、当然、そこで行っている機関の業務内容が好きという方が望ましいのは言うまでもありません。

大学窓口の職員は何故あんなに偉そうな態度なのか? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ9~

学生が集まる某ネット掲示板を覗いて見ると、良く見かける書き込みがあります。これは、大学問わず、どこでも同じような書き込みが散見されるのです。これから、国立大学事務職員を目指す人にとっても、嫌な書き込みだな、大学職員を目指すのやめようかな?と感じている人も中にはいることと思います。それでは、実際どうなのでしょうか。

まずは、書き込みからほんの1例ですが、以下のようなもの(本文のままではない、内容要約)があります。

「厚生課の職員の対応、何様のつもり?」
「学生支援課の窓口のやつ、俺の態度が悪いとケチつけた」
「窓口対応の職員にはJALのすっちー呼んで研修させろ」
「書類受け取りが遅くて教務課で怒られたけど、美人のお姉タンだった、萌え~

など、ほとんどが、職員の態度に関する苦情を連ねているのが多いのです。
これらは、今は国立大学法人職員とはいえども、元々は国家公務員なのだから、国民全体の奉仕者=サービス業=マクドナルドやコンビニなどのスマイルいっぱい丁寧語での窓口対応を行わなくてはいけない、ということなのでしょうか。

しかし、これは学生側に大学としての使命(役割)を理解していないために起こっている誤解もあります。学生は授業料を払っているお客さんで大学はサービスを提供するお店ということではありません。

それでは、どういうことなのか簡単に説明します。

まずは、学校基本法第9章第83条より。

第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学生は、教育研究により知識、能力を受けるだけでなく「道徳」も身に付けさせるのです。

次に、大学設置基準第9章事務組織等より
(事務組織)
第四十一条 大学は、その事務を処理するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

(厚生補導の組織)
第四十二条 大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

つまり、大学の事務組織は、学生の厚生補導を行うために、厚生課や学生サービス課などの組織を置いていて、それを行うのは、そこの事務職員なのです。

最後に「厚生補導」がわからない人にために。
文部科学省HPより一部引用(全文見たい人は下記URL参照)

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad195301/hpad195301_2_126.html

飲み・食い・住い・そして喜び・悲しみ・あこがれ・悩むこと―切が、人間生活の内容を構成するかぎり、教育の目標として人間的な成長を考える場合、学生についても、これらの全体の活動をひとりの学生として生きたとらえ方をするのでなければ、教育はその本来の意味を失うであろう。

厚生補導とは、このように学生を生活し成長する主体としてとらえ、かれらが学園を中心とする生活の中で、その個性に応じて最高度の成長と発達を遂げ、将来民主的な社会人としてその技能を発揮するための資質を身に着けうるように、大学が学生に対して与える科学的,組織的な指導と援助の活動をいうのである。

これで、おわかりでしょうか。別に職員が偉そうにしているのではなく、学生たちが将来、社会人として立派になれるよう、4年間でしっかり人材育成を行って送り出すとう使命がありそのための指導的な部分が偉そうに感じてしまうということなのです。
たとえば、学生が、非道徳的な行為や刑法に触れる行為など犯した場合に、大学側の組織として謝罪会見を行う場面を良く目にしていることでしょう。
学生も大学という組織の人間の1人なのだから、そのことをよく自覚して、節度ある行動、使命をもって、大学を一緒になって良くしていこうという気概を学生が持つのは当然ですが、職員側も、これから職員を目指す人も一緒になって持って欲しいものです。

Macdonaldo2もちろん、大学生として、窓口の事務職員への対応がちゃんとしている学生に対しては、私も、笑顔で学生サービス支援対応をとっております。決してカワイイ女子学生が窓口に来た時だけではありませんよ、多分。。。。





マクドナルドなら「スマイル0円」だが・・・・。

国立大学法人職員って、公務員なの? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ2~

こういう素朴な疑問は当たり前すぎてかえって聞きにくいでしょう。私も答えに困りますが、ある意味公務員でもあるし、ある意味公務員ではない、としか答えようがありません。

平成16年に法人化するまでは、事務職は、国家公務員の採用試験を合格した者から採用されていたので、間違いなくこの時点までは、国家公務員であり、文部科学事務官という官職を与えられていました。
また、教授などは、教育職の国家公務員で、「教官」と呼ばれていました。
ところが、平成10年頃から始まった国家公務員削減計画からの流れで、紆余曲折議論を重ねるうちに、当時54.8万人いた公務員を、平成15年までに24万人も削減するといいう流れになったのです。
当然、各省庁は反発しますが、当時国立大学に12.5万人もいた文部科学省がやっぱり一番目立ち、白羽の矢が立ってしまったわけです。また、各大学の職員組合でも、一部反対運動は起きたものの、全体の流れとしては、受け入れざるを得ない空気だったのです。

とはいえ、生首は切れませんから、独立行政法人化することで、国家公務員が削減できたことになるのだが、国立大学は、業務的に独立行政法人法になじまない条文があるため、これを元に国立大学法人法を新たに制定して、法人化を達成し、同時に国立大学法人という新たな法人組織となったのです。

つまり、独立した行政法人ということになりますが、これには、公務員型と非公務員型があり、国立大学は非公務員型となっています。

というわけで、標題の疑問に戻ると、一番ふさわしい言葉は「みなし公務員」ある。某巨大掲示板のカテゴリーも「公務員」であるし、国立大学採用試験」の受験対策本も「公務員」コーナーにおいてあるし、実際、受験生を見ても、試験日が5月と早いことから、公務員試験の模擬試験とか、滑り止めとして活用されているようである。もちろん、中には第1志望の方もおられますが。

なお、私は、職業欄を記入する必要が迫られた場合には、「団体職員」としています。

長くなりましたので、次回は「非公務員型」ということで、どんな待遇(冷遇?)なのかについてお話しましょう。

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