上の過去３年間の各地区の平成２４年度の国立大学法人等職員採用試験の第一次試験合格者数を見ると、意外な事実がわかってきました。
今回は、国立大学法人職員も、国家公務員に準じて平均7.8％の給与引き下げが決まり、ますます不人気な試験になると思われたが、これが、正式決定したのが、すでに応募を打ち切って第一次試験の直前というタイミングだったから、今年度に限っては、急激な受験者の減少は避けられたのであろう。
とりあえず、公務員と併願組がほとんどであろうから、どっちも給与削減されるなら、とりあえず模擬試験代わりに受けているのかもしれない。
人数ベースで見ると、平成２２年度からは、減少傾向にあるのは、やはり国家公務員比の給与水準であるラスパイレス指数平均85というところがネックなのであろう。もちろん、給与がこれから7.8％の削減がくるから、これを反映させると、ラスパイレス指数78程度になってしまう。もちろん、国家公務員も同様7.8％の削減がきているから、一緒に給与が下がるので、削減後のラスパイレス指数85で見かけ上変わらないが、物価が変わる訳でないから、一気に生活水準が下がることになる。まさに死活問題だ。

さて、それはさておき、申込者÷合格者の倍率を見ると、東海地区から北海道地区までの東日本は、軒並み倍率が下がっているのに、近畿地区と中国・四国地区は、競争倍率が逆に上がっているところが、平成２４年度の特徴だ。（東海地区は、やけに今年度の合格者が多すぎる、という見方もあるが・・・）
この近畿地区の倍率の上昇は、思ったとおりというか、「やっぱりな」と皆さんも思っていることでしょう。
そう、橋下大阪市長が掲げる大阪市職員に対しての改革に、これから、大阪市職員になろうという人が急減した分、あまり橋下市長の影響を受けなさそうな大阪地区の国立大学職員の方に、人気が集中した結果と思われる。まあ、そういう志で国立大学職員を目指すのがいいのかどうか、ということはここで議論することでもないけど、市の職員の仕事と、国立大学の仕事の内容は、かなり違った面があるので、そこのところは前もって心して欲しいと思います。
とはいえ、報道で聞く大阪市職員の給与水準を考えると、橋下構想における大阪市職員の改革を仮におこなったと仮定してもなお大阪市職員の給与額が国立大学事務職員を上回るのは、みんなわかっているのかなあ～（笑

民主党政権下で2009年の11月から始めて注目された事業仕分けだが、このブログでは、当初から何かと話題にしてきた。ここのところ、飽きたのか、あまり表に出てこないなと思ったら、今度は、国会版の事業仕分けを行うと言う。
この国会版の事業仕分けは、どうやら政府の行政刷新会議による事業仕分けとは意味合いが異なるらしい。
というのも、行政刷新会議の方も「事業仕分け」を11月20日から始める予定だが、最初から、「事業仕分け第４弾と呼ぶな！」という註釈付きであり、どうやら、いままでと違った「提案型政策仕分け」と呼べ！ということらしい。
つまり、この行政刷新会議の「事業仕分け」には、法的拘束力が無く、事実上提案に留まっており、今まで無駄だ、いらないとされた事業がいつの間にか復活していたことの反省というか、実情に即した言い方に変えたのであろう。

まあ、行政刷新会議の方は、強制力が無いので、事業仕分け・・・じゃなかった提案型政策仕分けの内容分析はまたの機会にするとして、国会版の方の事業仕分けは、勧告や決議をすることで法的拘束力を持つという。（テレ朝newsによる情報）
つまり、事業仕分けで有名になったスパコンでは、予算を110億を減らされつつも努力と汗と涙の結晶で折角世界一になったというのに、褒められるかと思いきや「予算削っても世界一になれるんならやっぱりいらなかったんだよね」といった感じで、仕分けられたのだ。

これはひどい。仮に世界２位になった時の発言も予想してみた。恐らく、「世界で１位にになれないなら、予算を付けるの無駄だよね。もっと削りましょう」とか言うんでしょう。結局どっちに転んでも、予算を削ることの理由しか考えてないのかもしれません。

ところで、ここで、気になったのは、マスコミ各社で、国会版の事業仕分けが法的拘束力を持つのか持たないのか、タイトルのとおり２社の見解が異なること。これはなんだか異様だ。前出のテレ朝newsでは、法的拘束力を持つとしているので、この記事を書いたが、もしかしたら、また違う結果になるかもしれない。
法的拘束力を持つか持たないかで、国立大学事務職員の未来も大きく左右される（はずだ）。どっちなのか、はっきりして欲しい。ちなみに、参考にしたマスコミ記事は以下のとおりです。

●法的拘束力を持つと報道
2011年11月16日11時54分配信　テレ朝news　
「国会版「事業仕分け」始まる」与野党ムダ指摘」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211116018.html

●法的拘束力を持たないと報道
2011年11月17日10時02分配信　YOMIURI ONLINE
「国会版事業仕分け、実効性に疑問も･･･法的拘束力なし」
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T00211.htm

日本政府は、国会内で給与関係閣僚会議を開催し、国家公務員の給与引き下げ7.8％を実現すべく、人事院勧告を無視した特例法案を今期の臨時国会で成立させるとしている。
そこで、自民党は、争議権の無い国家公務員に対し、一方的に給与引き下げを行うのは、憲法違反としているが、それはもっともだろう。
東日本大震災の影響が大きく、生活に困難を来している人が大勢いることはわかるけど、その考え方の根本が間違っていると言うしかない。
つまり、国家公務員の中には、被災している国家公務員もいれば、被災地のために汗を流している国家公務員もいる。そして、政治家の給与はどうなるんだということには触れていない。
また、国家公務員だけが対象で、もっと高給の地方公務員はどうなんだ？　ということにもなる。
つまり、世間の受けがいい、国家公務員の給与の引き下げだけが、一人歩きして、政権維持に必死になっているように見えてしまう。

さて、ここで本題だが、では、国立大学の事務職員の給与はどうなるのか？　ということ。
これまで、国家公務員の期末・勤勉手当を含む給与の引き下げに関して、人事院勧告どおりの実施に呼応して、国立大学の事務職員の給与は下がり、期末・勤勉手当も同率でカットされてきた。
つまり、国立大学法人という、国家公務員ではないけれど、運営費交付金という国のお金で大部分が運営されている以上、同じように従ったわけだ。

では、今回の国家公務員の給与7.8%の引き下げが実施された場合、同じように、国立大学事務職員の給与の同様に引き下げられるのでしょうか？

というところで、国家公務員の給与制度上、人事院勧告に従わない事態は初の出来事であり、どうなるかは正直私にもわかりません。
しかし、国立大学職員の給与のラスパイレス指数（国家公務員給与を１００とした時の割合）は、平均で８５位であり、そもそもが最初から、国家公務員の１５％引き下げた給与しか貰っていないわけです。
そのうえで、さらに７．８％も引き下げとなれば、国立大学事務職員は、生活が成り立たなくなる人が続出するに違いありません。
さらに、もっと大事なことは、国立大学は法人化したため、身分は「法人職員」であり、適用法律は労働基準法であり、労働組合があり、争議権もあるというところが、国家公務員と異なるところです。
もちろん、無理な賃下げ要求には、どこかの国立大学でストライキが起きる可能性だってあります。

そもそもこの国の復興を願うのであれば、それに尽力している国家公務員の給与を下げるとか議論する前にもっと削減すべきところは沢山あると思います。国家公務員宿舎の建設中止などは、私から見ても評価できます。
お金は天下の回り物という言葉があるように、国家公務員の給与が減ることによって、民間へ流れる（支払う）お金が減るわけですから、ますます景気は悪化するし、それに伴って民間の給与にも悪影響を及ぼすのです。

というわけで、国立大学事務職員は、今回の引き下げとは連動しないことを祈るばかりです。

（給与の一例です）
国家公務員の給与　月額３００，０００円の場合　7.8％下げで、２７６，６００円に
国立大学事務職員の場合（ラスパイレス指数８５として）　月額２５５，０００円が２３５，１１０円に

というわけで、国立大学事務職員の場合、もはや初任給かと思う額に愕然となったりします。　

いやはや、今年は、２ちゃんねるの中傷や震災もあったりして、この「目指せ国立大学事務職員シリーズ」も実は１年ぶりだったりして・・・（笑
表題のとおり、本日、平成23年度の第１次試験の結果が発表されました。もちろん、第１次なので、この後、第２次の面接試験など、まだまだ突破しなければならない関門はいろいろと待ちかまえているわけだけど、まずは第１次試験をパスしなければお話にもならないわけで、合格した皆さんには「おめでとう」、番号のなかった皆さんには、「また、来年頑張って」、後の無い皆さんには、「縁がなかったということで」というキマリ文句しか言えないわけですが、どうかご容赦ください。

さて、この表の上段が今年度、下段が昨年度の参考となっています。内容を見てみますと、全国的には申し込み者が増えているけど、合格者数も増えているので、全体倍率は8.7倍から8.2倍に減って、ちょっとだけ広き門となったようだ。
地区別の特徴を見ていくと、北海道地区は女性の占有率が低い。逆に東北地区は、女性の占有率が高いのが特徴だが、震災の影響か、昨年度とほぼ同様の申込者数に対し、合格者数が少なく、他の地区と違って唯一競争倍率が5.6倍から6.7倍へと上がっている。
関東・甲信越地区は、若干申し込み者が減ったものの、合格者数はなんと35%近くも増やしていて、大判ぶるまいを見せた。毎年地区別で一番高い競争倍率を誇っているこの地区がなんと14.2倍から10.3倍に下がり、九州地区の10.7倍をも下回った。これは驚きだ。
逆に厳しかったのが、東海・北陸地区。申し込み者が3％ほど増えたのに、合格者は18％もダウン。この影響で、競争率は6.1倍から7.6倍へと跳ね上がった。
中国・四国地区は若干合格者を多めに出しているが、この記事を書いている現在、唯一、合格者数を公式発表していない。この数字は合格者の番号の数を数えたので、女性の割合は不明のままだ。公式発表があれば、また追加で情報をお知らせしたい。（7月11日現在、公表資料を基に表を差し替えました）
最後に、さっきのちらっと触れた九州地区であるが、年度のデータを比べるとあることに気づく。全体の申込者は1%ちょっと減ったが、合格者数は21%以上も増えている。しかし、女性の数は減っていて、実はこの増加分は何故だが、男子の合格者分がそっくり増えた形になっている。
う～む、九州男子の意地を見せたのか、はたまた、今回の出題傾向が男性向きの内容だったのかは不明だが、同じ試験でも、こうして地区別に比べてみると、こんなにも差があるのを見ると、つくづく人生って「運」だよな・・・と思う私であった。

というわけで、合格した皆さん、今後の各国立大学法人ごとに行われる第２次試験は頑張ってください。私のブログを見てくれた人が、みんな合格してくれると嬉しいな。
ちなみに、面接に行く服装をどうするか、みなさん迷っているかと思います。現場の私から一言。
ほとんどの大学の採用関係のHPなどに、「（スーパー）クールビズ実行中なので軽装でお越しください」と書いてあると思います。これは間に受けてください。特に今年は、大震災の影響で、大口の電力契約者である大学は、かなりの節電を強いられています。とはいえ、どうしても中止できない研究は優先されますので、節約出来る部分といえば、照明やエアコン関係が中心になります。28℃設定で、使用していいとは言われていますが、実際には、連日の猛暑の中、窓開けと扇風機で凌いでいます。
こんな状況下での面接試験ですから、受験生の負担を軽くすべく、これは本心による親心で記載しています。無理して暑苦しいスーツの正装で来られて、熱中症で倒れたら、面接はオジャンですし、汗だらだらで汗くさい異臭を放つ方が、面接官にとって悪印象になりますし、面接官自身もクールビズを行っているはずです。
だからといって、軽装すぎるのも考え物ですが、ワイシャツ、ノーネクタイ位がちょうどいいと思います。
もちろん、「黒いリクルートスーツは、賢そうに見える、面接で他人と差をつけるのだ」というお考えの方もいるでしょう。それは別に止めません。
これはあくまで個人的な趣味のブログなので、責任は持てません（笑

これって、うちのブログのことじゃねーか！（ｗ
そうか、全然面白くないんだな・・・。
なんか、心が折れそう・・・。

尖閣列島の流出ビデオに国民が釘付けになっている中、その影に隠れてあまり目立ってはいないが、大学関係者としては、かなり気になるニュースが流れている。
それが、表題にもある授業料値上げ問題だ。
イギリスでは、各省庁の予算を１９％カット。そして大胆にも、大学教育の支出を４０％もカット。そのしわ寄せが、授業料の３倍値上げという結論に至り、学生が暴徒化と化したのだ。

これは、なにもよその国の出来事で、我が日本に無関係の問題ではないのだ。
今、民主党政権がこれとまったく同じ道をだどるかのように、事業仕分けで、各省庁の予算をカット。そして、大学教育や研究に必要な予算も大幅縮減を狙っている。もしこれが実現されれば、日本でも授業料値上げを余儀なくされることになり、40年ほど前に起きた学生紛争のような事態の再現も現実味を帯びてくる。

とにかく、そうならないためにも、もう一度、大学教育予算がいかに重要か、見直して欲しい。

教員の声？文科省に集中、パブリックコメントの８割超（読売新聞より引用）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101013-OYT8T00434.htm

２０１１年度予算案の「元気な日本復活特別枠」（１・３兆円）の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。

　政府は政策コンテストに省庁が出した要望１８９件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。９月２８日からの１週間で計１万５２３３件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち１万２８２１件と８割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の７６７件だった。

　文科省の要望は、小学低学年の３５人学級実現、大学機能強化など１０件だ。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。

　意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多いことが直ちに採用につながるわけではないが、危機感を募らせる他省庁には「教員のネットワークを動員した、ある種の『組織票』では」と勘ぐる向きもある。

「う゛ぅ～、体だりぃ～、仕事行きたくねぇ～」
朝、目が覚めた瞬間、なんだかいつもの調子じゃない、これは、風邪を引いたのか、熱があるのか、食べ物に当たったのか、まだ自己診断出来ない状況であるが、とにかく、出勤して仕事できそうでない体調であることは確かだった。
「今日は、仕事を休むことにしよう、でも今電話してもまだ誰も出勤していないから、8時30分過ぎに電話連絡を入れることにして、もう一眠りしよう」

こう決めてしまえば、少し気が楽になる。
「そうそう、体調が悪いのに無理して出勤して、はかどらない仕事でいらいらして、さらに体調を悪化させるより、今日１日休んで、体調回復させて、明日バリバリ仕事する方が得策だ。」
こう考えた私は、もう一眠りすることにした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（熟睡中）

はっと目が覚めると、8時33分頃。時間を気にして一眠りすると、大体ターゲットにした時間に起きることができる。
「よし、目標もばっちり、予定通り。なんだかこうスムーズにいくと気持ちいいな」
そう思って、早速職場に電話し、今日休む旨を伝えようとしたが、自分の係の人間が誰もいないとのこと。隣の係の人が代わりに電話を取ったので、伝言をお願いすることにした。
「でも、こんなにさわやかに連絡すると、具合が悪そうじゃないな」
と自問自答しながらも、連絡してしまったのだから仕方ない。なんとなくまだ頭が痛い感じもするので、やっぱり休んで正解と決め込んで、もう一眠りすることにした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（熟睡中）

「おい、早くこの仕事片づけろよ！」
はっとしてあたりを見回すと、なんとここは職場ではないか・・・・。
いったい、私は仕事中、居眠りをしていたのだろうか？。ちょっとここのところ、夜更かしが過ぎて寝不足になっていたのかもしれない。

少し、反省しながらも、よく考えたら、今日中に処理しなければいけない入試の仕事があったのをすっかり忘れていたのだ。そうかそうか、今日は結局出勤することにしたんだっけ。私もバカだよなあ、今日休めるわけないじゃん。トイレへ行って、気分一新してから仕事の続きをする事にした。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（熟睡中？）

目を覚ました。　あれ？ここは布団の中、やっぱりここ自宅じゃないか。時間はお昼を迎えそうな12時前を指している。
なんと、上司から、早く仕事を片づけるように怒られている夢を見ていたのだ・・・・。せっかく休んだのに、仕事の夢を見るなんて、私ってそんなに仕事好きだったかなぁ～とあきれながらも、結局、午後も布団の中でごろごろしたおかげで今日丸一日休みが取れ、すっかり体調は回復し、翌日は、普通に出勤することができた。

しかし、出勤するなり、すぐに同僚が不思議そうな顔をして近くにやってきた。
「お前、昨日は、途中で急に居なくなっちゃったけどやっぱり具合悪くて早退？」
「いや、私は、昨日は体調が悪くて丸１日お休みしたのだが・・・・。」
「そんなこと言って、みんな目撃しているんだから・・・・。休むと連絡があったとの伝言を聞いていたのに、君が来ていたから、あれ？とおもったけど、その後すぐに急にいなくなったからてっきり帰ったのかとみんな思っていたよ」

これは紛れもない、私の幽体離脱体験である。私が仕事の夢を見ていた時間帯と同僚が私を目撃したという時間帯が妙に重なるのだ。どうやら仕事をどうしてもしたかった幽体が、私の体から抜け出て、仕事を代わりにしていたらしい。まあ、体の方はおかげさまで休まったが、私の幽体が、そんなに仕事熱心であることを再認識できた１日でもあった。

なお、私の幽体離脱はこれだけではなかった。その体験談はまたいずれかの機会に記します。ちなみに、休暇届は、丸１日でちゃんと申請しました。出勤簿上も出勤にはなっていません（笑）。

国立大運営費交付金を増額要求へ　文科省方針
2010/8/19 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E4948DE3EAE2EAE0E2E3E29180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195592008122009000000より引用

　文部科学省は18日、2011年度予算の概算要求で、国立大学法人の運営費交付金を10年度予算の１兆1585億円から増やすよう求める方針を固めた。増額幅は今後詰める。財政難で各省庁は既存予算の１割カットを求められているが、文科省は同交付金をこれ以上削減すれば国立大の教育や研究に深刻な影響を及ぼすと判断。逆に資金を充実させることで人材育成を強化したい考えだ。

　増額が認められれば04年度の法人化以来初めてになる。増額分は授業料免除枠の拡大や国立大付属病院の支援充実などに充てる方針。

　同交付金は法人化後に年々減額され、これまでに830億円が削られた。民主党は削減方針の見直しを掲げたが、財政難などから10年度予算も前年度比0.9%減となった。

　国立大学協会などは「これ以上交付金が削減されれば知的基盤が破壊される」と批判していた。

　文科省は同様に減額傾向が続いていた私学助成金も10年度に比べて増額を要求する方針だ。

いや、これは、先日お知らせした、「平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる」の記事と並行して読んでみると良くわかるのだけれど、この時の文部科学省作成の表では、「１割減＋さらなる削減」を「元気な日本復活特別枠（要望額）」で埋めるとされていた。なんのことはない。この特別枠の政策コンテストに参加するというだけなのだ。
それをこのように、一部の新聞で、「運営費交付金増額要求」という文字だけが一人歩きしてしまうと、各省庁が必死になって１割削減を実行しようとしている中で、国立大学が増額とはけしからんという印象を持たれてしまう危惧もある。
国民のみなさんに誤解されないようわかりやすく言うと、この政策コンテストには、民主党がもともとマニフェストに掲げている政策を実現するために、この増額要求をしているものであり、この要求分は、「授業料免除枠の拡大（マニフェストの実現／国民生活の安定）」「学生の就職支援（人材育成／雇用拡大に資する事業）」に充てようというわけで、ひいては国民の皆さんの為を思っての行動なのである。
よって、我々国立大学の中の人、教職員等に対する人件費の削減や研究費の削減については、このまま１割削減の運営費交付金の中で、うまくやりとりしていく方策を考えなくてはならないのは、今までとなんら変わらないところでもある。

<2010年8月20日追記＞
特別枠３千億円超を上積み　概算要求で文科副大臣
2010.8.19 19:24
中川正春文部科学副大臣は１９日、平成２３年度予算の文科省概算要求について、政府の基準に従い既存の政策経費を１０％減らした上で、さらに１千億円以上を削減。代わりに成長戦略やマニフェスト（政権公約）など特別枠向けの予算要望を３千億円超、上積みする方針を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191925012-n1.htm

これで、かなり見えてきた。増額どころか大幅な減額が・・・・。つまりこうだ。

▲5090億円（要望基礎削減額）
▲1000億円（さらなる努力による削減額）

10%を超えて努力した分は以下の枠にその3倍まで申請できるから、
1000億円×3＝3000億円

＋3000億円（元気な日本復活特別枠）

で、計算すると、

（▲5090億＋▲1000億円）＋3000億円　＝　▲3090億円

あれれ、政策コンテストに満額採用されても、3090億円も削減されるのだ。
政策コンテストに落選したら、なんと6090億円の削減となるのだ。

まあ、この額は国立大・運営費交付金だけの予算ではなく、文科省全体としての予算だが、
だとしても、これで、国立大・運営費交付金だけが増額になって、国庫負担金義務教育費や科学技術振興費始め他の予算がさらに削減になるとも考えづらい。
つまり、「国立大・運営費交付金を増額へ」というニュースは、誤解されやすいタイトルで、国民のウケを狙ったということがおわかりだろう。


関連記事
平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる

ついに概算要求基準　一律１割削減が閣議決定！　しかもそこに隠されたありえない実態が・・・

国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表

「ねえ、お願い！　宿直代わってぇ～☆」
またかい！　今月は自分の宿直も含めて２週連続宿直だ～。

今から25年ほど前は、大学病院でなくても、係長以下の役職者は、１～２ヶ月に１度の割合で宿直当番が廻ってくる。これが、「いい！」という人と「嫌！」っていう人がいるのが面白い。
なお、私は、別にどっちでも良いのだが、宿直をすると「宿直手当」なるものが支給される。定食２回分くらいの大した金額では無いのだが、まだ大学入職したての私にとっては、ちょっとでも小遣いが増えるのが嬉しくて、積極的に先輩の当番を「代行」してあげた。

とある年の８月の宿直当番の代行を頼まれた時、なんだかわからないが、直感的に「やりたくない」と何故か頭によぎったのだが、先輩がどうしても「この日」は用事があって代わって欲しいのだという。そこまで先輩に頼まれたら嫌とはいえない。他の人に頼めばいいのにと思ったが、やっぱりこれは新人の仕事なのだと割り切ることにした・・・・。

宿直室の部屋は、大学の本館の玄関脇に作られた独立した6畳ほどの部屋だ。布団とちゃぶ台がある他は特別の物が無い。風呂は無い代わりに、シャワー室が設けられている。まあ、ただで泊まれるうえ、宿泊手当が出るのだから文句は言えまい。

宿直の仕事といっても、病院の当直とは違って何か特別なことをやるわけではない。「緊急時」に備えて宿直室の部屋で待機しているだけだ。もちろん、それに備えて、起きていようが、寝ていようが構わない。ただ、TVが無いので、本を読んだりしているうちに、うとうとと寝てしまった・・・・。

「ガラガラガラガラ・・・」
いきなり、窓口のガラスの引き戸が動いた。部屋は鍵がかかるが、そう、宿泊当番だから、窓口の小さな引き戸は開くのだ。
「電報で～す」　電電公社の人だった。いや、もう民営化してNTTの人だったかもしれない。
この当時は、今のような携帯電話など無く固定電話しかない。本人に連絡を取るには、近くに固定電話がなければ取り次いでもらえないが、その電話番号がわからなければ、電報を打つしかない。この当時は緊急時は電報というのが当たり前で、祝電や弔電のためだけに電報があるわけではないのだ。

さて、当然ながら別に私あてに電報が来た訳ではない。気を取り直して、宛名から職員録・学生名簿で探す。ほどなくとある研究室の学生あてだと判明して、早速届けることに。

ふと時計を見ると、夜中の１時。「こんな時間に学生がいるのかよ？」「でもうちの大学ならいるだろうな」と勝手に納得しつつ、学生の所属する研究室のある建物へ。
「いた」
終夜実験をやっているらしく、付き添いの助手と一緒にいるところで、学生を見つけた。
「どうも」
学生はかるくお礼を言うとすぐに電報に目を通す。
あわてて公衆電話に走る。ご家族になにかあったのだろうか・・・。
しかし、私の仕事はここまで。すぐに宿泊室に戻ることにした。

布団に入るが、さっきのことが頭にあるせいかなかなか寝付けない・・・。
小便もしたくなったので、トイレに行くことにした。

カツンカツンカツン・・・。

大学本館の石のようなタイルの廊下は音がよく響く。そして、今は夜中の２時。電気もほとんど点いておらず、薄暗い。

なんとなく気味の悪さを感じながらも、本館のはじっこにあるトイレに到着。

当時のこのトイレの扉は西部劇に出てくるようなびらびらした扉で、かろうじて廊下から見えないようになっている。しかもこの扉はキイキイ音がするが、まあ、開放感があることで怖さはすこし和らぐ。廊下と違って、ほんのりとした明るさがあるのもいいし。

また、当時の大便用のトイレは和式で、使用していない時は、ドアが開いて「開き」を示すタイプ。当然、こんな時間にうんこしている人などおらず、安心して大便器と反対側に設置してある小便器に向かって放出に集中していた、その時!!!!!!

「カラカラカラカラ・・・」いきなりトイレットペーパーを引っ張る音がトイレ内に響いた。

さっき言ったように大便器は小便器の反対側にあり、小便をしている時には、背後の様子は見えない。

「いつの間に誰か入ってきたのか、それにしては、キイキイいう扉の音はしなかったが・・・」

そっと、振り返る、大便器のある扉は全部開いたまま。誰もいない・・・・。

その後の私の記憶が無い。
気が付いた時には、雀がさえずっていて、当直の任務をいつの間にか終えていた。

それから、数年後、トイレは改修工事が入り、元の姿がわからない位に綺麗になってしまった。
当然、照明も明るくなり、当時の面影も無く、いつしか、このことは忘れてしまった。
そう、あの事件が起きるまでは・・・・・。

平成22年度　国立大学法人等採用合同説明会/個別職場訪問/機関別業務説明会

北海道地区
7月6日（火）9:30～17:20
北海道大学学術交流会館
http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/saiyo/01_info/pdf/22godo.pdf
国立大学等では、夏季の期間、軽装（ノーネクタイ、ノー上着）で執務を行うことを奨励しており、合同説明会においても、夏季軽装で対応させていただきます。
参加される皆様も、当日は軽装での参加をお勧めします。

東北地区
（岩手会場）
7月2日（金）10:00～15:00
いわて県民情報交流センター（アイーナ）8階
（仙台会場）
7月3日（土）10:00～16:00
東北大学川内北キャンパス　講義棟A棟
http://www.bureau.tohoku.ac.jp/shiken/download/data/gousetu2010.pdf
国立大学等では、原則として夏季の期間、軽装（ノーネクタイ・ノー上着）で執務を行うことを励行しており、合同説明会においては、夏季軽装で対応させていただきます。
第１次試験合格者のみなさんも、合同説明会にいらっしゃる場合には、軽装をお勧めします。

関東甲信越地区
7月4日（日）13:00～16:05
東京大学本郷キャンパス　法文1号館・2号館、図書館
http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/14.setsumeikai/h21pos/setumeikai.pdf
事前登録は不要です。当日直接会場までお越しください。

東海・北陸地区
合同説明会は実施せず。
http://www.sssj.jimu.nagoya-u.ac.jp/s_jouhou/index.html

近畿地区
合同説明会は実施せず。
http://www.kyoto-u.ac.jp/siken/

中国・四国地区
合同説明会は実施せず。個別に職場訪問を実施。（6月30日～7月3日（機関により異なる））
http://home.hiroshima-u.ac.jp/jinji/shiken/process_shokuba.html

九州地区
合同説明会は実施せず。各機関別に業務説明会を実施。（6月30日～7月9日（機関により異なる。有明、佐世保高専は随時））
http://www-shiken.jimu.kyushu-u.ac.jp/gyoumusetumeikai22.html

公表された第１次試験の合格者数をもとに、各地区別の倍率・女性占有率などを出してみました。地区によっては、女性の数を公表していないところもあり、そこは「-」で表示しています。
なお、このブログは「事務職員」に特化しているため、事務職の人数だけでまとめてみました。
これを見てすぐわかるのは、かなり狭き門なのだなあ、ということ。特に関東甲信越地区の倍率の高さはただ者ではない。
２次試験を経て、最終的に採用される人数を考えれば、関東甲信越地区は100倍くらいになるだろう。
もはや国立大学事務職員は限られた人のためのエグゼクティブな職業なのだ。２次試験の健闘を祈る。

（お使いのPC画面の環境により、表が途中までしか表示されていない場合は、表をクリックして全画面表示させてください。表はJPEGデータになっています）

ついに、この日がやってきた。そう、先日5月16日に行われた第１次試験の合格発表が、6月29日（火）に行われるのだ。今回は、国家公務員の採用減が響くと見られ、辞退者が少なくなると見込まれれば、この試験の合格者も少なくなるかもしれない。そうならば、ただでさえ、志願者が多くて高い競争率がさらに高くなることになる。
つまり、この試験に合格したのなら、貴重な２次試験へのプレミアム切符を手にしたことになるのだ。合格された方は、身を引き締めて、２次試験に臨んでもらいたい。

なお、関東甲信越地区を例にとると、7月4日（日）に各大学の人事担当者などが一同に介して合同説明会が開催されるが、できれば、これには参加した方が良いに越したことはない。
また、この日を待たずに、すぐに独自の説明会を開催するところもある。第１志望の大学が独自の説明会を開催するのであれば、こちらに参加していち早く情報を手に入れるという手もある。ただし、平日開催になるので、既卒で有職者などは、なかなか参加は難しいだろうが、そういう事情がある場合は、合同説明会の方に参加しよう。（大学によっては、合同説明会に参加しないところもあるが）
http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/15.osirase/dokuji.pdf

なお、このURLのあるPDFの表は、実施委員会に届けたところだけなので、これからは志願する大学のホームページを毎日チェックすることは欠かせない。ここに載っていなくとも独自の説明会を開催する大学は決して少なくないのだ。

それでは、２次試験へむけての大学説明会は頑張って参加しましょう。

なお、不幸にも、第１次試験の不合格者のみなさん、今年は、国立大学採用試験は史上まれにみる激戦です。もしかしたら、併願した人は、公務員試験の方が合格する確率が高いかもしれません。
国立大学職員専願の人は、来年も受けられる資格があれば、また来年に向けて頑張りましょう。では！

JRの秋葉原駅構内で、６月６日に開催された前代未聞の大学進学相談会ですが、場所柄、昇降客は相当な数が来ていたし、昔は少なかった女性のお客さんも多く見られるなど、秋葉原も変わったものだな～と多う今日この頃。
この正面受付では、構内2F特設会場の地図や参加32大学の一覧、そして相談会用の複写のエントリー用紙が配布された。このエントリー用紙は、５枚物になっていて、一番上が「登録用紙（受付提出用）」で下４枚が「訪問シート（学校ブース提出用）」で、それぞれ４大学を訪問できるようになっている。もちろん、提出は任意なので、提出したく無い人は出さなくてもいいが、やっぱりこのアピールの場には、提出する人が多かったようだ。
会場には、大きなモニターとタッチスクリーンが設置してあり、各大学の詳しい情報が見られたり、ブースの位置がすぐわかったりと、さすがITの街秋葉原にふさわしい内容となっていた。






各大学が気合いを入れて作った大学要覧（パンフレット）の配布場所がここ。
国立大学も法人化されてからは、ページレイアウトなどを外部委託するなどして、読者に見やすく、惹きつけられやすいよう工夫された要覧を作るところもちらほら出てきたが、私立大学は、やはり、力の入れように違いをまざまざと見せつけられた。表紙からして、美人の学生モデルを採用し、それを眺めているだけで入学したくなってくるから不思議だ。中身もオールカラーで、イラストや写真、図、マンガなどと多用して実に見やすく、惹きつけられやすい。国立大学も今後は大学要覧の作り方を考え直さなければならないと思う。もう、大学名だけで、学生を惹きつける時代では無いのだ。



１階の構内では、各大学の幟をたて、担当のお姉さんが一生懸命呼び込みをはかっていた。
しかし、通行する人たちの反応はいまいち。
せめて、ここはメイドさんを投入すれば、もっと賑わったのではないかと思うと残念である。次回への課題といたしましょう。

㈱ジェイアール東日本企画のニュースリリースより引用

首都圏初！ＪＲ秋葉原駅構内にて「エキナカ進学相談会」を実施！！

http://www.jeki.co.jp/news/2010/100527_574.html

㈱ジェイアール東日本企画は、㈱アクセスコーポレーションとの共催により、首都圏に在住する高校生とその保護者を対象とした、気軽に立ち寄ることのできる「エキナカ進学相談会」を秋葉原駅構内で開催します。
ＪＲ東日本グループが持つ公共性の高い「駅・交通インフラ」の優位性を最大限活用した新たな大学進学イベントとして、首都圏では初の試みです。「大学全入時代」と呼ばれるなか、駅構内でのイベントで学生・保護者と大学との直接交流の場をご提供すると共に、交通広告を組み合わせることで、沿線大学の入試広報の認知促進を図ります。

詳細のPDFファイルはこちら　http://www.jeki.co.jp/news/100527%EF%BD%B4%EF%BD%B7%EF%BE%85%EF%BD%B6%E9%80%B2%E5%AD%A6%E7%9B%B8%E8%AB%87%E4%BC%9A%EF%BE%98%EF%BE%98%EF%BD%B0%EF%BD%BDHP%E7%94%A8.pdf

というわけで、来る６月６日にこんな素敵なイベントを実施するそうなんだそうだ。
いや、これはやられた、という感じ。秋葉原駅のエキナカでやるのだから、メイド喫茶来たついでやゲーム買いに来た帰りなど確かに気軽に寄れるし、よくぞ、考えたというかんじだ。
この企画、恐らくＪＲ側からエキナカの有効利用ということで、始まった企画だと思うのだが、やはりというか、国立大学は、この企画には乗っかっていないようだ。
もしも私が広報担当者だったら、喜んで引き受けて、場所柄、客寄せに、新入の女性職員には是非ともメイド服を着てもらって、大学の知名度貢献に一役買ってもらうようなことをしでかしそうだ･･･。
なお、秋葉原駅と利用しやすい近くの国立大学として、「東京医科歯科大学」や「お茶の水女子大学」などが、もし女子学生などと協力してコラボしたら･･････と妄想すると夜も眠れない（笑

※なお、ここに掲載の写真は、2005年のゲームショウに出展の大学のもので、今回、こういう光景が見られるとは限りませんので、念のため。あくまで妄想イメージ写真です。

参加大学
亜細亜大学、工学院大学、駒澤大学、芝浦工業大学、淑徳大学、城西国際大学、上智大学、女子栄養大学、杉野服飾大学、聖学院大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、千葉工業大学、中央学院大学、帝京平成大学、デジタルハリウッド大学、東海大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京理科大学、日本工業大学、日本薬科大学、明海大学、明治大学、明星大学、目白大学、ヤマザキ学園大学、立教大学、早稲田大学 以上、32校（五十音順）

一部の大学では、独自のプレゼンテーションを行うそうだ。独自って・・・もしかして・・・・・と思うと、やはりますます夜が眠れない・・・。

ＲＰＧみたいな小学校教科書　バンダイナムコが共同制作（アサヒコムより一部引用）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201005220135.html

ゲーム会社大手のバンダイナムコゲームス（ＢＮＧ）がプロデュースした小学校の教科書が文部科学省の検定に合格し、来春から学校現場で使われることになった。「教育事業に進出し、子どもたちを楽しませるノウハウを生かしたい」と老舗（しにせ）の出版社・学校図書に持ちかけ、共同制作した。ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のような物語仕立てで問題を出題するなど、異色の内容だ。 （以下略）

ついに小学校の教科書もここまできたか、という感もある。しかし、いままでのどうしてもとっつにくい教科書より、楽しく学習できる教科書を作るという姿勢は高く評価したい。勉強は嫌々やっても身に付かない。逆に楽しくやる勉強というのは、何も考えずに、頭の中に入ってくる。ロールプレイング（RPG）仕立てのストーリーの内容になっているといい、学校の成績はいまいちでもゲームのストーリーやアイテムも場所、練金などの得意というゲーマーも、これなら難なく学習できるに違いない。
ともあれ、なにかと頭の固かった文部科学省のお役人様が、教科書検定を通したことも、驚いたが、きっと担当者もゲーム好き世代だったのだろう。わかるよ、その気持ち。

関連記事：萌え系の国立大学要覧作成！（2009年10月29日21:00 ）

今日は５月１５日（土）。
いよいよ明日、全国一斉７ブロックで、国立大学法人職員採用試験が行われる。気になる事項だけ、ピックアップして見ましょう。

●　受験の服装は、やっぱりスーツがいいの？
　　→誰が（どの受験番号の受験生が）どの服装だったかなんて、いちいちチェックなどしません。自分の一番集中力を発揮できる服装でＯＫです。とはいえ、水着や羽織袴、ウエットスーツ、動物の着ぐるみや下駄履きでもいいかと言われれば、それはさすがにＴＰＯの世界でしょう。常識内の服装にしましょう。他の受験生に影響を与えると考えられる服装に該当すれば、受験を止められてしまいます。

●　下見はした方がいいの？
　　→同じ大学名でも複数のキャンパスを抱えていることが多く、試験会場が離れた違うキャンパスだったということは良くあります。それから、大学の敷地は広いので、門をくぐってから、実際の試験室まで10分以上もかかるということもあります。電車の乗り継ぎなども考えて、下見は出来るだけ行きましょう。なお、警備の関係で、建物内には入れないかもしれません。

●　受験票は忘れずに・・・
　　→受験票・写真票には、署名欄がありますので、お忘れなく。また、3ヶ月以内に撮影した4㌢×3㌢の上半身脱帽正面向きの写真を貼っておくことも忘れずに。

●　大学の正門付近にたむろする業者の正体は？
　→そのほとんどが、あなたが、受験に失敗することを願っている公務員系採用試験の受験予備校の関係者です。「試験頑張ってください」という言葉は裏腹の心なのだと考え、逆に闘志を燃やしましょう。


では、みなさん。このブログに来てくれたみなさん、今年は激戦ですが、頑張ってください！
私は、試験監督を希望したのに、今年は選抜されませんでした。みなさんにお会い出来ないのは残念ですが、ギャルゲーなどやりながら過ごします。それでは

なんか、予告だけしておいて、ちっとも記事にしていなかったので、とりあえず気づいたところだけ列記しておきます。
基本的に、大学ごとに書式は違うはずなんだけど、国家公務員の時代からそんなに内容は変わっていないとおもいますので、参考にしてください。

資格等　英語などの語学のスキルを、５段階などの自己評価で記入する欄がある。ここで、高評価をすれば、基本的に国際関係や留学生関係の仕事をゲットできる確率が高まる。

健康状態　「普通」という項目はウチの大学にはない。基本的に「健康」にチェックをいれるのだが、「やや不健康」や「不健康」を選ぶと、必ずといって良いほど呼び出しがかかります。

希望分野　従事を希望する職種・分野を正直に記載するほうが良い。昔は、仕事を覚えさせるため、希望しない分野に積極的に異動させる嫌らしい人事が続いたが、法人化後は、適材適所の考えから、ほぼ希望どおりの人事をおこなう大学が多い。ただし、定員や希望者数の関係で、必ずしも希望どおりになるとは限りません。

研修歴　　結構重要視される欄です。ここに記載する研修は基本的に学外主催のものなので、今後もちゃんと記載出来るようこういう研修には積極的に参加しましょう。

家庭の状況　家庭に病気の家族を抱えている場合など、年休をしばしばとるような懸念のある人は正直に記載しておきましょう。年休を取るのに理由は必要ありませんが、しばしば取るには、特殊事情があることをあらかじめ知らせておく方が無難です。

自由記載欄　名前のとおり、何を書いても良いのですが、やはり喜ばれるのは、上司の琴線にふれるような、熱いハートフルなやる気メッセージでしょう。ただし、上司にもいろいろタイプがあるので、ここはそれに合わせてアレンジが必要です。

基本的に身上調書はマル秘文書で、直属の課長あてに直接提出することが多いと思います。すなわち課長以上の職にある人と人事担当者には、内容が知られるということを念頭に入れて書きましょう。主任や係長クラスの人間には内容が知られることは原則ありません。（課長補佐クラスは微妙ですが、補佐クラスには知られると思った方が良いでしょう）

平成22年度の採用試験の応募は先日4月9日に締め切られたが、10日経った4月19日現在、応募状況がわかってきたので、現在平成22年度の応募数を発表している、東北、関東甲信越、中国・四国地区の3地区の過去7年間の状況とともにお知らせします。なお、近畿地区は、今年の応募数はわかりますが、過去の応募状況がわからなかったので今回は除外しました。また、応募数は、事務職だけでなく、技術系も職員もすべて含んだ応募総数になっています。

（応募年度）　　　（東北地区）　　　　（関東甲信越地区）　　　（中国・四国地区）　　単位：人
平成16年度　　　　３，４５７　　　　　　　　１０，７００　　　　　　　　４，５３１
平成17年度　　　　３，４６５　　　　　　　　１１，６６８　　　　　　　　４，３９３
平成18年度　　　　３，３０２　　　　　　　　１０，４２８　　　　　　　　４，０４３
平成19年度　　　　３，０３５　　　　　　　　　９，２７５　　　　　　　　３，５３０
平成20年度　　　　３，２４３　　　　　　　　１０，５２５　　　　　　　　３，５３０
平成21年度　　　　３，４７８　　　　　　　　１２，０７６　　　　　　　　４，１６５
平成22年度　　　　３，９１４　　　　　　　　１４，４５４　　　　　　　　４，９９３

これを見て一目瞭然、３地区とも平成22年度の応募者が急増しているのが、わかると思います。まだ数字が判明しない残る３地区も同じ傾向だと思われます。このブログで、国立大学事務職員が今までとは違う体制になったということと、頑張ればいままでの出世パターンと変わってきたという力説をご理解いただけた賜と思っています。これだけ人気職種となった国立大学事務職員ですから、是非とも突破して、これからの国立大学を引っ張っていってください。

ちなみに、前年度比増加率は、東北地区１２．５％増、関東甲信越地区１９．７％増、中国・四国地区１９．９％増　
というわけで、いずれも過去最高数の応募者となっています。

先日、文部科学省から発表された総合評価ウエイトランキングをお知らせしたばかりだというのに、今度は内閣府から国立大学のランキングが公表されたとのことだ。
今度は何のランキングかと思ったら、経営改善度に基づくランキングだという。しかし、前回のランキングでは、それぞれの大学が抱えた中期目標をどれだけ達成できたかに焦点が注がれていたが、大学別の実現難易度などは考慮されていない。つまり、極論すれば、達成しやすい計画・目標を掲げて、それを忠実に実行した大学ほど評価が高くなる仕組みであった。

さて、今回はどうだろう。今回の経営改善度の指標は以下の３つだけ。たったこれだけで、86もの国立大学がまたもやランキングされ、ワーストにランキングされた大学は、風評被害にさらされる危険性をもっている。いい加減、大学の組織や形態によって、契約する方法や中身が違ってくるものだから、数値だけでそう簡単に一律に番付けできるものではないと思うのだが。また、学部の組織を持たない大学院大学がまたもや１位を取っているが、その点が有利に働いているということはないだろうか。

なお、86大学の全大学のランキングは「官民入札等管理委員会」の会議の資料となった模様で、まだ入手できていない。
とりあえず、報道されている上位10大学～下位10大学を記しておく。

【経営改善度を示す指標】
１．一般競争入札の導入率
２．複数年度契約の導入率
３．少額随意契約の上限額の設定

配点など不明。200点満点

　１位　１８１．４　奈良先端大学院大学
　２位　１７８．３　政策研究大学院大学
　３位　１６９．６　千葉大学
　４位　１６８．９　茨城大学
　５位　１６７．５　奈良女子大学
　６位　１６５．８　宮城教育大学
　７位　１６３．２　東京海洋大学
　８位　１５８．９　滋賀医科大学
　９位　１５５．５　高知大学
１０位　１５４．７　静岡大学
　　　・
　　　・
　　　・
７７位　　７０．５　長岡技術科学大学
７８位　　７０．４　京都大学
７９位　　７０．１　宮崎大学
８０位　　６９．６　東京農工大学
８１位　　６５．１　東京医科歯科大学
８２位　　６５．０　富山大学
８３位　　６４．６　弘前大学
８４位　　６０．３　帯広畜産大学
８５位　　５５．１　大阪大学
８６位　　５０．０　和歌山大学

弘前大学さん、当ブログは応援していますので、頑張って漫画雑誌などでの目立った広報、引き続きよろしくお願いします。

さて、いよいよ国立大学事務職員を目指すための第１歩、受験申込書の申し込みの時期が迫ってきた。もう、申込書の冊子は手に入れていると思うので、ここでは、その記入方法について説明しましょう。って、冊子に記入例の書いてあるから、別に私からあえて言うことはないんだけど、まあ、儀式だと思って、軽く流してちょうだい。
ここでは、一番受験者の多い、関東甲信越地区の試験案内の申込書を例に説明しますが、基本的に記入項目は全国一緒だと思います。

１．記入年月日　普通は受付期間内の日付を書くところだが、３月中に書いてしまった人はその日付でもＯＫ

２．試験区分　文字とコードを合わせること。

３．試験地　希望する試験地を必ず第２志望まで。現住所との関連は考慮しないので、一番近い試験場で受験するとは限らないので注意。

４．氏名　まだ国の時代の名残りが残っているので、ちゃんと戸籍上の氏名で書いた方が無難。

５．性別　性転換している人は注意。これも戸籍上の性別で記入。

６．生年月日　西暦なので、注意。また、年齢は2010年4月1日現在なので、4月2日～9日生まれの人は-1歳すること。年齢詐称に注意。

７．現住所　住民票上の現住所とは限らない。ちゃんと受験票が受け取れる住所を書くこと。

８．主な連絡先　これ最重要。携帯の電話番号はほぼ必須といってよい。まだ持ってない人は是非契約すべし。もし１次試験が受かって2次試験に進んでも、面接試験等の連絡が取れなかったらその時点でアウトになる確率が高い。職員になればわかるが、緊急連絡網というのがあって、個人の携帯の番号を登録され、24時間、緊急事態が起これば、連絡が入ることになる。そういう意味で、連絡がつかない受験生というのは、その時点で職員の適性不足と判定される恐れもある。

９．学歴　学歴詐称は絶対にしないように。

１０．希望勤務地　まあ、これは個々の事情に合わせてお好みで。もちろん「どこでもよい」の場合の方が引き合いが多いが、はなから通えないところから来た場合、断り続けるのは印象悪い。

１１．資格　これは、以前ここのブログ記事で取得した方が良い資格を紹介したので、もしその後取れたのなら記入した方が良い。記入例にあるとおり、簿記関係や英語関係の資格は級や高得点なら是非記入すべき。

１２．勤務可能日　新卒は②になるだろうが、既卒で②の場合は、面接試験で理由を聞かれる可能性が高い。既卒で①は、大学によっては、大学が希望する職種の職歴があればかなり歓迎される。

１３．一時試験特別措置　該当者のみ記入

１４．在留資格の確認　該当者のみ記入

１５．切手貼付欄　この切手をそのまま使う訳ではないので、べったり貼っても大丈夫。

アンケート欄
統計をとる上で非常に重要なので、正直に記入をお願いします

その他注意
・申し込み書は大きいので、定型の封筒の場合は折って入れてください。
・折るのが嫌な人は、大きな封筒で送ってください。その場合宛名に注意。
・採用試験事務室ではなく、日本郵便本郷支店留の関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会宛だ。
・封筒の無い人は添付の封筒を切り取って送ってください。これで送ってもらう方が、ぱっと見すぐ受験の申し込みとわかります。

いずれの場合も「特定記録」郵便にすることをお忘れなく。普通郵便で申し込んで「受験票」が送られてこない場合、ほぼ絶望的です。

それでは、皆さん、頑張ってください！
申込書受付期間（郵送のみ）
平成２２年４月１日（木）～４月９日（金）　当日消印まで有効

当ブログは、無料タイプのコースのため、ブログ記事のキーワードに関連した広告が自動的に表示されるんだけど、その中でも、この広告は国立大学職員にとって、非常に気になる広告であることは間違いない。
それは、受験生にとっては、私立大学と国立大学の授業料の差というのはかなり大きいし、昨今の不景気の長期化によって、私立大学の授業料の高さに、国立大学志向というのがますます高まってきているというのは、先日の記事でもお伝えしたところだ。
関連記事大学関係の業界も不況と無縁ではない　～目指せ国立大学事務職員シリーズ２２～　（2010年02月04日18:59 ）

ところが、私立大学だというのに、国立大学との差額を給付型奨学金として支給し、実質授業料を国立大学と同じにしてしまうという大学が現れた。それが金沢工業大学である。
大学名を見てわかるとおり、理工系の私立大学は、文系の私立大学に比べてさらに授業料が高い。
金沢工業大学のホームページによると、
http://www.kitnet.jp/nyusi/honor01.shtml
全員が給付されるわけでなく、「特別奨学生制度」として、対象の試験の合格者のうち、入学後にまず「スカラシップメンバー」に選ばれた100名に、入学金250,000円と同じ額が支払われ、さらにその中から面談によって「スカラシップフェロー」という50人に選ばれると、国立大学の授業料標準額との差額が支払われる仕組み。原則２年は継続されるが、３年目の段階で成績優秀であれば、最長４年まるまるこのメリットを受けられる。つまり、国立大学へ行くより、入学金分さらにお得ということ。

ただし、一般学生の授業料の額が凄い。１年生の授業料1,293,000円（国立大学標準535,800円）、
２年次以降の年額授業料1,515,000円（国立大学標準535,800円）と考えれば、４年間で支給される１人あたり3,662,800円を一般学生がシェアして負担していることになる。
それでも、就職率の高さなどで高い評価を受けている金沢工業大学には、国立大学事務職員としてはうかうかしていられない。
これから国立大学事務職員を目指す皆さんも、良いアイデアがあれば、一緒に考えてみよう。

先日のブログでも、お知らせしたが、評価反映分これっぽっち？って言う印象の、第1期中期計画・中期目標の成果が問われる6年間の努力の結晶なのだが、現場の声は冷ややか。あれだけ、学内で議論して、時間も人手もかけた割には、全運営費交付金のわずか0.07%にしかならない「ご褒美」なのだから。
とはいえ、わずかながらでも減らされた大学もあるわけだから、定員の人件費の１～２人となる額だし、それなりに影響はある。
しかし、このランク付けの元になっている１．教育水準　２．研究水準　３．教育研究達成度　４．業務運営達成度の観点からポイント化したとのことだが、大学によっても、教員養成が中心、医学が中心、理工系が中心、文系が中心、総合大学、単科大学、旧帝国大学、地方大学といろいろな特色のある大学を、同じ基準で評価できるのかという疑問が残る。ともあれ、全大学のランキングをここに掲載する。

　１位　７０．００　奈良先端科学技術大学院大学
　２位　６３．７５　滋賀医科大学
　３位　６０．６４　浜松医科大学
　４位　６０．１８　東京工業大学
　５位　５９．９３　お茶の水女子大学
　６位　５６．８７　東京大学
　７位　５４．５０　福井大学
　８位　５３．２６　東京医科歯科大学
　９位　５２．８９　東京外国語大学
１０位　５１．３０　京都大学
１１位　５０．７５　帯広畜産大学
１２位　４９．４０　大阪大学
１３位　４９．３０　東北大学
１４位　４８．６６　神戸大学
１５位　４８．３０　一橋大学
１６位　４８．２６　九州工業大学
１７位　４８．２４　北陸先端科学技術大学院大学
１８位　４８．０９　九州大学
１９位　４８．０６　北海道大学
２０位　４７．７５　豊橋技術科学大学
２１位　４７．４４　筑波大学
２２位　４７．３５　熊本大学
２３位　４６．９８　東京海洋大学
２４位　４６．６９　名古屋大学
２５位　４６．５０　大阪教育大学
２５位　４６．５０　福岡教育大学
２７位　４６．４９　小樽商科大学
２８位　４６．４１　横浜国立大学
２９位　４５．８６　千葉大学
３０位　４５．３４　徳島大学
３１位　４５．２５　岡山大学
３２位　４５．１０　東京芸術大学
３３位　４５．０９　三重大学
３４位　４５．０８　東京農工大学
３５位　４４．８９　滋賀大学
３６位　４４．６１　総合研究大学院大学
３７位　４４．４２　岐阜大学
３８位　４４．３７　宮崎大学
３９位　４４．２５　広島大学
４０位　４４．０５　鹿児島大学
４１位　４３．９１　長崎大学
４２位　４３．８９　奈良女子大学
４３位　４３．８０　愛媛大学
４４位　４３，７１　山形大学
４５位　４３．３９　筑波技術大学
４６位　４３．２５　名古屋工業大学
４６位　４３．２５　京都工芸繊維大学
４８位　４２．９５　富山大学
４９位　４２．７９　群馬大学
５０位　４２．７５　長岡技術科学大学
５１位　４２．５１　兵庫教育大学
５２位　４２．２６　岩手大学
５３位　４２．２５　室蘭工業大学
５４位　４２．０７　埼玉大学
５５位　４２．０２　秋田大学
５６位　４１．７５　北見工業大学
５６位　４１．７５　上越教育大学
５８位　４１．６５　福島大学
５９位　４１．３６　新潟大学
６０位　４１．０１　東京学芸大学
６１位　４１．００　政策研究大学院大学
６２位　４０．８６　高知大学
６３位　４０．８１　金沢大学
６４位　４０．７７　山口大学
６５位　４０．６３　佐賀大学
６６位　４０．４９　電気通信大学
６７位　４０．４７　島根大学
６８位　３９．７５　京都教育大学
６８位　３９．７５　奈良教育大学
７０位　３９．５１　茨城大学
７１位　３９．５０　宮城教育大学
７２位　３９．４２　鳥取大学
７３位　３９．１８　大分大学
７４位　３９．０１　静岡大学
７５位　３８．７５　愛知教育大学
７６位　３８．２３　信州大学
７７位　３８．１８　山梨大学
７８位　３８．００　鳴門教育大学
７９位　３７．７５　旭川医科大学
８０位　３７．５７　宇都宮大学
８１位　３７．２０　香川大学
８２位　３７．００　北海道教育大学
８２位　３７．００　鹿屋体育大学
８４位　３６．４０　琉球大学
８５位　３５．５０　和歌山大学
８６位　３５．３９　弘前大学

いや、しかし、最下位が弘前大学なんて、納得いかない。つい２日前にこのブログで絶賛したところなのに。順位がどうであろうと、少年ジャンプなどに広告掲載を英断した弘前大学の柔軟な発想は、とても評価されてもいいんだけど、今回の評価分には間に合わなかったからねぇ～。当ブログは弘前大学を応援しますよ～。

関連記事
漫画雑誌に広告を出す国立大学が現れた!　～目指せ国立大学事務職員シリーズ２６～　（2010年03月23日20:44）

平成22年度の国立大学法人運営費交付金は大丈夫なのか？　～目指せ国立大学事務職員シリーズ１８～　（2010年01月12日19:59）

国立大学の職員ってもともとは、国家公務員だから、国の縦割り行政の弊害がまだ色濃く残っているような気がするとお思いでしょうが、さて、実際の現場の感じはどうなのでしょうか。
国立大学は、法人化によって、まず大きく変わったのが、会計制度。財務諸表を扱う企業会計制度が導入され、収益という概念が出ていたから、さぞかし空気が変わったとおもえば、そうでもない。
財務諸表といっても、国立大学法人特有のものだし、企業会計にもない、国としてのコストの書類まで作成させられる。いわゆる余計な仕事だ。
しかも、収益という概念が生まれても、いわゆる節約による余剰金という扱いで、しかもこれを内部留保として、翌年度に有効に使おうとすると、これを「埋蔵金」呼ばわりされてしまうからやっかいだ。
そして、さらに頭を悩ますのが、第１期中期計画・中期目標の最終年度は、基本的には使い切ることになる。ここで、万一、余剰金が発生した場合は、計画・目標がなっとらんということなのだ。

というわけで、話は脱線したが、結局、国立大学の仕事はまだまだ国の時代のしがらみを引き継いでおり、結局、担当者以外の人間がやっている仕事はよくわからん、という実態はあまり変わっていない。
これは、毎年１％の運営費交付金の効率化計数による削減分がそのまま職員の削減とそれを埋める非常勤職員の増加につながっており、結局１人にかかる仕事の分野の増加と、なかなか横割りに出来ない業務の範囲の広範化にもつながっている。
特に、法人化によって新たに生じた仕事もあり、それに定員を裂くと、さらに既存の仕事を少人数でこなすことになるから、ますます縦割りが深くなってしまうのだ。

ところで、では、私立大学は何故あんなに少人数の職員でやっていけているのか？
それは、業務の思い切った外部委託と余計な仕事を無くすこと、そして教員にもかなりの分業を強いていること、あとは、幅広い分野で収益事業が認められていることだ。
それに比べ、国立大学は、承継職員の生首は切れない、税金を使って業務を行っているのだから、それを適正におこなっているという山のような証拠書類の作成のためにかなりの人力をかけていること、そして、中期計画・中期目標など評価のための業務が思いのほか多くて、そのために貴重な時間がとられている気がする。

これから、国立大学を目指す諸君は、このような実態の国立大学を改善すべくもっと効率的な大学運営とは何か？　をテーマに志してくれるとうれしい。

タイトルからかなり脱線してしまったが、窓口に来た人が、どの職員に聞いても答えられるような横割りの体制がいいのは言うまでもない。

弘大がジャンプなど漫画雑誌で教員や研究ＰＲ（陸奥新報2010年3月9日より一部引用）
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/03/10553.html

（前略）
弘大では、県庁所在地と名前が異なる弘大を、何を媒体にして全国各地に名前を売り込むことができるか考えた結果、幅広い年齢層に愛読者の多い漫画雑誌への広告掲載を決めた。
（後略）

いや、しかしこれは凄い。快挙と言っていいだろう。広報的には、読者数の多い漫画雑誌は、効果的な媒体とは私も思ってはいたところであるが、やはり漫画にたいする偏見ってものすごい圧力であったりするので、今回掲載するジャンプなど6誌は、広告費がとてつもなく高いとは思うけど、きっとそれなりの効果はあるかもしれない。
うちの大学も、もうちょっと広報的に柔らかい発想になってもらいたいと、常日頃から言っているんだけど、私の大学は、昔の記事にあったように萌え系の大学要覧の構想が却下になったような大学ですから、もう私からは何も言える状態じゃないので、指をくわえて見ているだけです。ワンワン!!

今回、弘前大学が広告掲載する漫画雑誌等は以下の6誌（青誌名は男子学生向け、赤誌名は女子学生向け）

・週刊少年ジャンプ（集英社）
http://www.shonenjump.com/j/index.html

・週刊少年サンデー（小学館）
http://websunday.net/

・週刊少年マガジン（講談社）
http://kc.kodansha.co.jp/magazine/index.php/02065

・Cheese!（小学館）
http://cheese.shogakukan.co.jp/

・デザート（講談社）
http://kc.kodansha.co.jp/magazine/index.php/16541/

・Cookie（集英社）
http://cookie.shueisha.co.jp/


いいなあ～（涙・・・
これから、国立大学を目指すみなさんは、若い力を生かして、今までの常識にとらわれない柔軟な発想で、これからの国立大学の広報のあり方をじっくりと考えてみてください。

年度末のこの超忙しい時にやってくるのが、毎年恒例の大規模な人事異動。
国立大学に限らず、年度末、年度初めっていうのは、年度内業務の総仕上げの部分と、新しい年度のための手続きや準備があって、それらに追われて、ただでさえごちゃごちゃとしている時期に追い打ちをかけるように仕事がやって来る。
そんな中へ、全く畑違いの人事異動というのも、少なからず発生するので、新しく来た人に教えたり、引き継いだり、パニック状態になるのも、恒例行事となっている。

しかし、この状態は中の人にも対外的にも、良いことでは無いというのがやっと認識され始めてきて、決算や各種報告などが終わってすっきりした７月１日付け異動をメインにしようという大学も増えてきている。

これはこれで、いいと思うのだけど、やはり欠点もあって、新年度のプロジェクトが動き始めて、人が変わると、その後の継続性や方向性がたまに変わったりすることがあるし、また、人事交流が盛んな大学は、交流先が７月１日異動の対応していないと、結局４月１日異動の時にも、大量に異動者が発生することになる。

ともあれ、異動に際しては、身上調書の希望をもとに行われることもあるし、全く希望外の場合もある。そして、何よりつらいのは、どうしても通えないだろ？　という引っ越しを伴う遠方のキャンパスへの異動も出る人がいる。だから、自分の志望する大学のキャンパスが、どのような場所にあるか、引っ越さずにどのキャンパスでも通勤できるのかを事前に調べておくのは、実は重要なのだ。

なお、異動に伴う内示は、基本的に局長から始まって、偉い人順にあり、部長、課長、補佐、係長と順番に内示が進んでいって、3月も20日頃を過ぎて最後にやっと主任・係員クラスの内示があるのが普通だ。
しかし、主任・係員クラスでも、人事交流で、外に出る場合は、３月初めくらいに課長クラスの人に直接呼び出され、打診されるはず。
交流人事の場合、場合によっては引っ越しも伴うほど遠方の場合もあるので、それなりの事情がある人は具体的な説明すれば、断ることも出来るが、何故、自分に声をかけてくれたのだろう、と常識的に考えれば、普通は断らないのが得策です。
たま～に、３月も残り１週間なのに、人事交流の話が突然飛び込んで来て、悲壮な顔でお願いされるようなケースもあるが、これは、土壇場で交流予定の人が寝返って断ったケースだと思われます。
このような窮地を救うべく交流を引き受けると、人事的評価が高くなるかも･･･（あくまで私感ですがｗ）

よく誤解されがちなのが、「国立大学の事務職員の採用って、既卒者が有利らしい」という情報が流れていること。
はっきり言いますが、これは全くの間違いです。公務員試験から、国立大学法人職員の採用試験に移行はしましたが、共通の試験問題で、一斉に実施することには変わりなく、二次の面接などの試験においても、既卒か新卒かによって、合否を判断することはありません。
したがいまして、新卒の方も既卒の方も気兼ねなく安心して受験してください。よろしくお願いします。

なお、このような誤った噂が広まるのは、民間が余りにも既卒者に厳しいからで、逆に区別しない国立大学職員がその反動で有利とされてしまったのではないでしょうか。
たとえば、受験申込書の中に「勤務可能年月日」なるものがあります。１の「合格後直ちに勤務できる」は既卒者でなくてはなかなか難しいし、２の「来年、４月１日から勤務できる」は新卒者以外がチェックすると、それまで遊んでいるのか、転職の都合かなどの理由になるでしょう。

つまり、この「合格後、直ちに勤務できる」は、なんらかの理由で、欠員が生じていたり、即実践力になる知識を持った人間を欲しがっていたりします。国立大学の職員は民間と違って、採用時に長い期間の研修を受けるということはあまりありませんので、即現場での実践が待っているからです。
とはいえ、新卒の方も心配しないでください。基本的には、教養試験のみが課されている程度ですから、そんなに難易度の高い仕事があるわけでもありません。ただ、ある程度慣れていくことは必要ですから、勤めて出してから、いろいろな種類の研修を薦められるので、意欲的に受けるべきでしょう。

というわけで、「既卒者に有利」では無く、「既卒者にも優しい」国立大学の事務職員を目指してみませんか。特に経理系や広報系からの転職者は喜ばれること受け合いです。

毎年恒例、採用試験の案内とガイドブック等の配布が始まった。全国７ブロックに分けて行うこの試験、出願日程や試験日などは、全く同一である。しかし、試験案内やパンフレットはブロックごとにちょっと異なる点も。
表紙をアップしたので、比較して見ると面白い。
なお、九州地区だけは、ホームページ上にダウンロード用のデータを置いていない。出願希望者は、冊子を郵送してもらうか、直接取りに行くかの手段しかないのは、他のブロックと比べると、大きなマイナスポイントだ。早く改善して欲しい。

平成22年度国立大学法人等職員採用試験概要＜全国共通部分＞

出願受付期間　平成22年4月1日（木）～4月9日（金）
第一次試験日　平成22年5月16日（日）
第一次試験合格発表日　平成22年6月29日（火）

さあ、いよいよ目標もスケジュールも決まった。まずは第一次試験突破という目標に向かって突き進むのみだ。

「採用試験案内」は味気ない表紙なので、受験生の目を引くように各ブロックごとに力を入れている「ガイドブック」の表紙はどうだったのか、比べてみた。（九州地区は手に入らないので、HPの画面で代用）


関東甲信越地区

http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/17.download/download.html

今年は、昨年と違って、随分落ち着いた色となった。











北海道地区

http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/saiyo/01_info/0102.html

北海道らしい、牧場の緑のイメージかな












東北地区

http://www.bureau.tohoku.ac.jp/shiken/guide/index.html#01

デザインが凝っている











東海・北陸地区

http://www.sssj.jimu.nagoya-u.ac.jp/mousikomi/index.html

表紙に美人さんもってきましたねぇ。恐らく職員の方でしょうが、志願者アップに貢献することは間違いないでしょう。











近畿地区

http://www.kyoto-u.ac.jp/siken/download/index.html

こちらも、東海地区同様に女性の方を起用です。ただ、女性というだけでなく、伝えたい特集をボードで持っているというアイディアが秀逸です。










中国・四国地区

http://home.hiroshima-u.ac.jp/jinji/shiken/info_download.html

こちらもまたまた、女性がメイン。男性も写ってはいますが、ぼけています。あくまで手前の美人の方が主役のようです。










九州地区

http://www-shiken.jimu.kyushu-u.ac.jp/

唯一ダウンロードの出来ない九州地区は、HPの画面で代用です。東京にもサテライトオフィスとかあるのですが、そちらに取りにいくのも面倒だし、もしかしたら、私の大学の学生部にも、届いているのかもしれないが、寒いので取りに行くのはやめた。


と、表紙を並べて見て、なんとなく思ったこと。
「女性の職員をもっと獲得するために、これからはイケメンをもっと載せてもいいんじゃない？　後ろ姿やぼけ姿では可哀相すぎる」

　リーマンショックから始まった世界同時不況も、発信源のアメリカは、景気が持ち直して来ているというのに、日本はまだまだこれからどこまで悪くなっていくのか、という将来の見通しの立たないデフレスパイラルに突入し始めている。
　もちろん、デフレの時でも、好調な業界というのは存在するものですが、今回は、不況時でも比較的堅調といわれた業界をも飲み込もうとする深刻さである。

　そこで、どういう業界が深刻なのかちょっとネットで調べたところ、

不況に弱い業種→外食産業・家電・電機・自動車・金融

不況に強い業種→公務員・電力・通信・医薬品・ゲーム・たばこ・アルコール飲料・鉄道

が挙げられていた。まあ、外食産業のマクドナルドが最高益をあげていたり、分類は大雑把で、業界内の格差も大きいのであるが（激安で集客するなど）、おおむね、上の分類は妥当と思われていた。

　しかし、上の調査は１年ほど前のもので、2010年の現代の状況は、かなり異なってきている。特に民主党政権になってから、その状況はかなり変化してきているといって良い。

　たとえば、不況時は現実逃避に走るのと、オタクは金に糸目をつけないから堅調とおもわれたゲーム業界の売り上げ規模も年々縮小しているし、アルコールもビールでは無く、第３のビールなど酒税が低く安いものが良く売れているし、鉄道も、高速道路一部無料化で、乗客離れが起きている。電力だって、エコ関連で節電の方向だし、通信業界も値下げ合戦の真っ最中だ。

　そして、公務員業界も、俸給は、民間企業の給与の平均を参考に決められるから、同じように、引き下げが行われている状態だ。

　では、国立大学の事務職員はどうなのか。国立大学の給与表は、国家公務員の時代のものをまだまだ引き継いでいるし、人件費のほとんどが、国からの運営費交付金で賄われていて、先日の事業仕分けで、生命線とも言えるグローバルCOEなどの競争的資金の大幅な削減など、公務員以上に影響を受けている。しかし、国立大学業界は公務員不況に加え、さらに教育業界の不況にも立ち向かわなくてはならない時代になった。

　個人的には、かつて教育業界は不況と無縁であると思いこんでいた時期があった。というのも、子供にかける教育費は、他の経費を削ってでも、十分な教育を受けさせたいという面が親心として当然あると思っていたからだ。
　実際、生涯でかけるお金として、家、保険、教育、被服、食料、光熱費、娯楽費、耐久消費財、慶弔費、その他日用品等と大きく分類した中でも、特に私立大学まで通わせるとなれば、２，３番目に大きな割合を占める費用であり、あまり削りにくそうと思われる。

　しかし、受験生自身がそんな親心を察してか、教育費の節約に励んでいる。以下一例をあげよう。

・受験大学数の減少
　　これは、主に私立大学にとって打撃であるが、いわゆる難関校の受験生の中で、あきらかに学力が足りないと思っても、「まぐれ」を期待するとか「記念受験」とかいう層があったのだが、検定料も１校あたり35,000円が相場なので、6校も受ければそれだけで20万円を超えてしまう。なお、安全志向の高まりか、いわゆる日東駒専と呼ばれる中堅校の志願者が増加しているというのは皮肉だ。

・地元大学への回帰
　　自宅から離れて、下宿やアパートなどの新生活を送るとなると、かなりの費用がかかる。特に、名古屋などの中京圏の受験生は、東京か阪神方面の大学をあきらめ、地元志向になり、中京圏は受験生を増やしたが、東京、阪神方面の首都圏の受験生が減少した。

・塾・けいこ事を控える
    文部科学省の調査によれば、学校以外の教育にかけた「学校外活動費」が大幅に減少とのこと。特に大学受験へ力を入れていると思われる私立高校に通う子供のいる家庭では、
23.9％の大幅減とのこと。大学だけでなく、塾や予備校もこれからは大変そうだ。

・国立大学志望への転進
    これは、授業料と密接な関係がある。ずいぶん高くなったと酷評される国立大学の授業料だが、それでも私立大学に比べれば、まだまだ安い。国公立大学志向の高まりは、われわれにとっては順風だ。

　とはいえ、一部の私立大学もまた、あの手この手の対策を取り始めている。
　たとえば、
・授業料の値下げ（甲子園大学など）
・奨学金の充実（多くの私立大学）
・カリキュラムの専門学校化（就職に有利）
・公立大学への転換（高知工科大学、名桜大学（予定）など）

と、見てきたように、一般家庭もついに教育費の削減がいよいよ始まった今、これから、国立大学事務職員を目指すみなさんも、不況やデフレとも無縁ではありませんが、不況やデフレだから生かせる国立大学の戦術もあります。そして、不況を逆手にとって有効活用しようというアイデアも出てくることでしょう。採用試験の出願まであと２ヶ月を切りましたが、こんなチャレンジいかがでしょうか。

東京首都圏の大学に勤務する私としては、雪に対する認識としては、北国や上越地方の大学は、冬になるといつもいつも大変だろうな～という程度でしたが、昨晩、東京地方にも２年ぶりの降雪がありまして、久々に嫌な記憶が呼び出されてしまいました。
そう、時たま、忘れたようにたま～に降る雪は、大学職員にとって、重要なイベントが発生するのです。

というわけで、タイトルにもあるように、朝早くから、雪かきに駆り出されるのです。悪いことに雪は、大体、受験シーズンを狙ったように意地悪く突然降りますが、これがやっかい。受験生ですから、滑って転ばせるようなことがあってはいけません。
また、受験に重ならなくても、在学生や教員にもけがの無いよう、なるべく学生の登校や教員が出勤する前に早めに行って安全な道にしなくてはなりません。

普段、運動をしない私にとって、これはかなりの重労働です。東京の雪は水分を多く含んでいて重いし、朝は凍結して、カチカチになっているところもあって、取り除くにも一苦労。さらに悪いことに、国立大学の敷地は途方もなく広い。もちろん、事務職員ほぼ全員が一丸となって行うのだが、それでも、学生や教員が歩きそうなところは一通り、安全な道になるよう総延長距離何Kmになるかわからないほどに仕上げるので、終わる頃には超汗だく、しばらくはワイシャツの袖まくりでもしばらくいられる位です。

おかげさまで、お腹の調子もいいし、これで、マックのテキサスバーガー食べても大丈夫だな。

それでは、国立大学の事務職員を目指すみなさんは、時たまこんな力仕事もあることを心得ておくと良いでしょう。

前回、予算を減らされたといった記事を書いたばかりだというのに、「文教ニュース平成22年1月4日・11日号」には、タイトルのような5.9％増（3,109億円）の見出しが踊った。「文教ニュース」は社内報のようなものなので、見られない方のために、同じような内容の文部科学省の報道発表をここに記しておく。

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1288759.htm
（一部引用）
また、事業仕分けの評価結果を踏まえ、事業の廃止・縮減等の見直しを行う一方、マニフェストや総理指示にある教職員数の充実、大学奨学金の拡充や世界をリードする科学技術予算の充実などを図ることにより、5兆5,926億円、対前年度3,109億円（5.9％）の増額となり、過去30年で最高の伸び率となっています。
（中略）
国立大学法人運営費交付金については、前政権下において、骨太2006で決められていたマイナス1％の削減方針を撤回しつつ、医学部定員増に伴う教育環境の整備充実や授業料免除枠の拡大などを図ることとしています。

では、前回の記事はうそなのかというと、これにはからくりがあるからです。この増額の大半を占めるのが、高校の実質授業料無償化の予算3,933億円が大きいのだ。っていうか、もうお気づきだろう。増額分より授業料無償化の予算額の方が大きいではないか。これを除けば、実質文部科学省予算は減っているのも同然なのだ。

また、国立大学法人運営費交付金に目を向けてみると、医学部入学定員増に伴う教育環境の整備充実に13億円増、授業料免除枠の拡大に14億円増、地域医療のセーフティーネット構築のための体制整備等が79億円増となって、かなり増額されたのかと思いきや、「臨時的減額」など何故かスルーされて、全体では110億円の減額となり、結局、比率では、0.94％減という今までと変わらないような結果となった。大臣と記者とのやりとりを見てみよう。

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1288871.htm
（一部引用）
記者）
個別の事業で国立大学の運営費交付金の話に先ほど言及されましたが、マイナス1パーセントには歯止めをかけたということですが、マイナス0.94パーセントということで、歯止めをかけたと言えば歯止めをかけたんでしょうけれども、110億円の減で0.06パーセント、結果前年度と変わっていないという、大学関係者にとってはかなり失望するような予算ではあるかと思うんですが、その辺どうとらえておられますか。

大臣）
できるならば多くというのは当然のことだと、印象として思いますが、1パーセント必ず減るというところから、そうではなくなったことは大きな意味があると思っております。

記者の方も我々の心中を察しているようだが、大臣は、臨時的減額の説明は一切なく、これは来年も再来年も続くのかどうか（恐らく続くのでしょうが）、１％減が0.94％減になりましたは、確かに納得出来る数字でないことは確かだろう。そして、「必ず１％減る」じゃ無くなったということは、「年によっては、１％よりも減額割合が大きくなる場合もありますよ」ということを暗に仄めかしているのかもしれない。
これから、大学事務職員を目指す皆さんは、国立大学の窮状を訴え、教員や上層部を動かして少しでも多くの予算を確保するのも仕事になるでしょう。事務職員でも、私立大学の職員のような、大学経営にも焚けた人材は大きな今後の大きなアピールになると思います。

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平成22年度の国立大学法人運営費交付金は大丈夫なのか？　～目指せ国立大学事務職員シリーズ１８～

平成22年1月7日に、学内の各部局へ、来年度の運営費交付金の対象事業の予定額の予算内示があった。
まあ、それによると、特別教育研究経費は、大学によってかなり異なるだろうから、ここではあまり触れないこととして、それ以外の部分のところで見ていきたいと思う。

まず、真っ先に目に入るのが、「臨時的減額」の文字。はぁ？　なんですか、これ。しかもご丁寧に算出根拠が「算定基準の１％減」と書いてある。

実は、過去６年間、効率化係数が毎年１％づつかかっていて、年々、運営費交付金が減らされ続けてきたわけだが、もう限界というわけで、来年度からは、効率化係数１％の減については、行わないと言われていた。確かに「効率化係数による減」とは書いていない。じゃあこの「臨時的減額」とは何なのか？

結局のところ、この「臨時的減額」は今まで行ってきた「効率化係数による減」と全く同じ意味合いのものだそうです。単に名称を変えただけで、「臨時的」という言葉にも惑わされない方がいいそうです。
なぜなら、ガソリンなどの「暫定税率」という制度も「暫定」と言いながら長い間続いているし、まあ近々廃止されるにしても、「環境税（仮称）」と名を変えた新しい税制が取り入れられる予定であるから、結局はこれと同じことで言い方を変えただけになりそうだ。

まあ、そうはいっても、教育に予算をかけようということで、１つだけ良かったのが、授業料免除枠の拡大で雀の涙ほどですがちびっと予算増額されました。
それは今まで、授業料収入予定額の5.8％枠だったのが、学部生6.3％、大学院生（修士）6.2％になったことです。まあわずか0.4～0.5％の拡大とはいえ、大規模な大学、たとえば学生数10000人とすれば、単純計算としても40～50人は新たに全額免除できるということになります。
ただ、大学院修士学生には厳しいのと、博士後期課程は蚊帳の外なのは納得いかないところですが。

それと、今回新しく目を引くのが、「評価反映分」という項目。なんじゃこりゃ？　と思ったら、これこそ大学ごとに評価をポイント化して、大学毎に傾斜配分したという今回の配分の目玉らしい。しかし、これがものすごく少額なのだ。我が大学を例に取ると、なんと全運営費交付金内示額の0.07％にしか過ぎない。それでも、うちの大学は全国の中でも評価のいい方らしいというのだからびっくりです。
大学毎に評価するとはいえそれは建前で、国立大学という公共的な使命を考えると、結局は横並びにせざるを得ないし、小規模大学にも配慮して一応の「評価実績」もちゃんとやってますよ、というスタンスを保たなくてはいけないという、実態はほんの「オマケ」程度のものだったのだ。

ただし、文部科学省予算は、２％近くマイナス（高校授業料無償化分を除く）になっているし、高等教育局の予算も同じく２％近くマイナスになっていることから、国立大学運営費交付金の１％マイナスというのは、事業仕分けという不意打ちを食らったとはいえ、国の予算関係全体からみれば、それでもまだ、コンクリートから人への予算配分の変更という観点からすれば、多少はその方向に向いたのだろう。

なお、組織改革を行った５大学には、重点配分が行われたという情報があり、今後は他の大学でも組織内改革が活発になるだろうということは想像に難くない。変な方向にすすんで、組織がぐちゃぐちゃにならなければいいが。

加えて、政府が教育重視を掲げているとおり、平成23年度からは、教育を重視したグローバルCOEのような事業（グリーン、ライフがキーワード）が始まる予定である。この「グリーン」は、CO2削減25％の実現のことだろうし、「ライフ」は高齢化社会に対応する福祉や医療関係が含まれるだろうと想像できる。

これから国立大学事務職員を目指す皆さんは、この「グリーン」「ライフ」の分野に秀でた大学を狙うと予算獲得面では有利になるかもしれません。仕事は増えますが・・・。

新年早々、ちょっと刺激的なタイトルで恐縮だけど、大学職員を目指す上で、絶対に分かっていただいたうえで入職して欲しいので、あえて今回は、この話題に触れてみたいと思います。

まず、下の図[学校調査]の大学数（平成21年度大学基本調査より）の資料を見てください。

10年前の大学数とちょうど国立大学が法人化してからの過去6年の国立・公立・私立大学のそれぞれの数がわかる表となっています。

まず、真っ先に目につくのが、日本には773校もの大学があるのかということ。そして、この10年間で、なんと151校も増加たことです。
何故こんなに爆発的に増加してしまったのかというと、ちょうどバブル景気に沸いていた1991年、大学設置基準の規制緩和という大綱化策がとられたこと、さらには、2004年には構造改革特区による株式会社による大学設置も認可されたことにより、大学設置のハードルが低くなったことに要因があると思われます。

でも、現在の状況をみるにつけ、株式会社立大学は、軒並み経営状況が悪化し、学生募集もままならない状況、日本経済新聞によれば、平成21年度現在、私立大学の46%が入学定員割れという異常事態を招いています。

それでは、国立大学はどうでしょう。実に10年間で13校減少しているのがわかります。実は、単科大学と総合大学との統廃合などで数を減らしたのですが、毎年1%の効率化係数による、この6年間の運営費交付金の削減額が小さな大学の予算約13校分というのだから、ちゃんと計算が合ってしまいます。
国立大学は法人化することによって、しっかり経営努力という結果を出していることが、今回の事業仕分けでの減額査定にならなかったポイントでもあります。

次に上の図を見てください。大学・短期大学への進学率等の推移（国際教育交流政策懇談会資料http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kokusai/004/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2009/03/27/1249654_1.pdfより）ですが、平成36年度まで18歳人口の推測が出ていますが、今後、やはりこのように減少傾向になるとの予測は誰も疑いの余地はないでしょう。
しかしながら、進学率はどうでしょう。大学・短大合わせて平成20年で55.3%という数値が出て、さらに上向き傾向になっているじゃないですか。
でも、楽観視してはいけません。現在の日本の経済状況を見てもわかるとおり、授業料というネックがある限り、これ以上進学率が上がるどころか、今後は、経済的理由により進学をあきらめる人も多くなるかもしれません。この中に優秀な人材がいたとしたら、日本にとって国益を損ねるとまで思えます。

そこで、やはり国立大学の役割というのが、非常に重要になってくるのです。文系でも理系でも授業料がほぼ一定なのは、国からの運営費交付金があるからこそなのです。
事業仕分けで、もし減額査定されていれば、やむなく授業料大幅値上げをするところでした。
それでも、経済的に困窮している学生には、どの国立大学にも授業料免除制度があり、人数に限りはありますが、審査にパスすれば、免除を受けることもできます。

ただ、日本の平成21年の貧困率（15.7%）が発表された今、経済的に困窮してしている家庭は増え続け、現在の国立大学の授業料免除制度だけでは追いつかないのは明白です。
たとえば、大半の学生が利用する日本学生支援機構の奨学金は、貸与型であり、卒業・就職後は返済に迫られます。今の不景気下では、この返済が出来ない卒業生も増えてきており、
場合によっては、信用機構のブラックリスト名簿にも登録されてしまうことから社会問題にもなりかけています。

高校までの授業料実質無料化政策が採られる今、大学においても授業料免除制度の拡大や給付型奨学金の充実が、今後の国立大学には必要となるでしょう。

では、進学率をこのまま上昇させ続ければいいのかというとそうでもありません。増え続ける大学定員を埋めるには、入学選抜試験とは名ばかりの全員入学か、それでも足りない場合は、一時期問題になった、籍だけの留学生に頼ることとになります。そんなことでは、大学の教育・研究水準の低下という状況があちこちで起こっている以上、定員を優先するか質を優先するか、そのバランスによって、大学の将来も左右されるのでしまうのです。

最後に上の図でですが、これは、卒業者数、就職者数及び就職率等の推移（文部科学省資料）となっており、進学率がいったん上向いた後、平成21年3月卒業からまた下がり始めているのがわかります。そして、平成22年3月卒業生がまだ就職が未定の学生多数という報道をよく耳にしますが、恐らくさらにこのグラフが右下がりになると思われます。

というわけで、これからの大学は、いかに優秀な学生を入学させるか、そして、企業の目にかなう人材に育て上げ、就職率を上げるかという観点で、大学間競争が一層激しいものになると思われます。

だからといって、このまま増え続ける大学・定員を放置してはいずれ限界が見えることもわかっていますし、文部科学省も今まで手をこまねいていたわけでもありません。既に、2008年4月からは、大学設置基準等の一部を改正する省令が施行され、原点に戻って大学の設置には厳格化の方向に舵を切っています。
さらには、2009年3月からは、国公私立の高等教育機関相互の共同事業体形成支援という資源の有効活用を見据えた省令も施行され、いたずらに大学数を増やすのではなく、お互いが持っている資源を有効活用しながらお互い協力し合ってやっていこうというのがこれからの大学の姿なのです。国立大学職員となっても、今後は、公立・私立大学とのかかわりも増えてくると思われます。

タイトルは刺激的でしたが、決して戦慄の未来があるとは思えません。日本の国益を左右する高等教育研究機関は、国の最優先重要事項の１つです。是非とも国立大学の事務職員を目指す皆さんには、その重要任務を担っている一員としてのプライドを念頭に抱いて国立大学事務職員を目指して欲しいのです。

一般の人が良く目に留まる大学の広告って、大抵の場合は私立大学の広告だと思う。
国立大学の事務職員とはいえ、やはり職業柄、新聞や電車内や駅の広告など、「大学」という文字だけで、否応なしに目が行ってしまう。いや、一般の人にもぱっと目に行くから広告なのだ。そうで無くては広告の意味をなさないことになる。

そこへ行くと国立大学の広報というのはかなり私立大学の後塵を拝していると思う。今までは、それでも国立大学という名前だけで学生が集められたから、広報に力を入れて来なかったのと、そもそも国の予算だから、広報にそんなにお金をかけていいのか、研究費第一ではないのかという考え方が主だったからでもある。
ところが、法人化を迎え、国立大学の一部は合併し、少子化の影響も出始めていて、受験倍率も一部の難関校を除いて低下傾向にある。
つまり、国立大学といっても安泰とはしていられない。私立大学は直接のライバルとなり、公立大学も地方国立大学と学生の獲得競争のまっただ中にさらされる。

ようやく、国立大学の広報の重要性が認識され始め、広報にかける予算も増額されてきており、多くの大学では、今までは考えられなかった、ゆるキャラの登場や、大学ブランドグッズの販売、各広告媒体への掲出などが見られるようになってきた。

まだまだ、私立大学を見習わなくてはならないが、広報専門のプロ職員を採用するのか、学内業務に精通した職員に広報研修を徹底させるのか、
単に外注にするのか、大学によって考え方はさまざまで、まだ暗中模索は続くが、ゆくゆくは、オープンキャンパス広告の指定席と呼ばれる電車内窓上広告を国立大学が占拠するなんて日もやってくるかもしれない。

なお、広報関連の業者と話しているとよく耳にするのは、「研究者が直接発信するブログ」は結構な広報効果があるとのこと。大学HPの研究室公式HPや紙媒体などとは違って、常に最新情報がいち早く発信されるからなのだそうだ。特に、大学院の受験生は、研究者で大学を選ぶため、どんな研究をやっているのか興味を引いてもらえるようなブログにするのもテクニックのようなのだ。
まだまだ、大学関連のブログは数少ないが、今後増えてくることを期待します。


あまり関係ないけど、今日はクリスマスイヴなので、↓

国の時代は、国家公務員だったけど、法人化した今は、兼業（アルバイト）が出来ると思っている人が多いようなので、はっきり言います。

法人化後は、それぞれの大学法人で定めている就業規則に拠ることとなりますが、恐らくどこの大学でも兼業の制限をしており、無断で大学の業務以外の業務に従事することを禁止しているはずです。

では、届け出ればOKなのかというと、恐らく「兼業に関する規則」が別建てであると思いますが、結構細かく規則が定まっており、主に、裁量労働制が適用されている教員が研究を実施する上で大学が必要と認められてた場合に許可が出ることが多く、定時フルタイム常勤の事務職員に許可が下りることはまず無いでしょう。

ところで、これは、職務に専念するための兼業の制限であって、これは国立大学に限らず、民間企業でも一般的には兼業を禁止しています。昨年からの世界同時不況による収入減で、企業がアルバイトを特別に認めたのは、就業時間も減ることによりこの禁止を一時的に解いた企業がありましたが、これは温情処置による例外ということです。

さて、兼業は制限されていますが、別に副収入を得てはいけないということではありません。大学の業務と全く関係なく、就業時間以外で、個人的な活動や趣味によるもの（利害のある相手がいない場合）と、家業の場合は届け出によりOKのようです。

前者は、ギャンブルや株の売買による配当、懸賞金の当選、本の出版に伴う原稿料収入、所有不動産や駐車場の賃貸による家賃収入、ネットオークションやフリーマーケットによる売買などが該当するようです。
後者は、家が元々農家で親の農業を継いだり、家がお寺で、住職を継いだりするものが該当するようです。もちろん、本業に影響が出ない範囲での従事が原則です。

なお、忘れてはならないのが、年間20万円を超える副収入があった時には、確定申告をしなくてはならないこと。（もちろん、必要経費が認められるので、関係する領収証はちゃんと保管しておきましょう）
通常の大学職員には、年末調整だけで済んでしまっているので、今回のテーマは縁遠いかもしれませんが、まあ、お忘れずに。

就職する時って、「もしかして、将来の伴侶は、ここで見つかるかも？」という淡い期待を抱いて職員になる人も多いのではないでしょうか。
国立大学の職員になろうとする人は、あまり民間の会社の就職の面接は受けないのかもしれませんが、企業の受付のお姉さんがあまりにも美人すぎると、「この会社に入社したら、毎日が楽しそうだな～」という感覚と同じ感じと言えば、分かり易いかもしれません。

そのことと関係あるかもしれませんが、国立大学の法人化後は、ブロックごとの共通の筆記試験（第１次）の合格発表直後に行われる、合同の大学説明会には、相談担当者として、美人の担当者を置く大学も増えてきました。これは、やはり、まず第１印象を良くして、なるべく多くの就職希望者の気を引く作戦だと思われます。
この担当者は、当然、人事部の関係者なので、人事には、美人さんが多いという結論になりますが、同時に、自分の弱みも経歴書等により握られてしまうという欠点もあります。

もちろん、女性の就職希望者のために、イケメンの相談担当者を配置しているところもあります。2009年現在、就職氷河期が叫ばれて、民間企業が特に女性の採用を控えている状況の中では、国立大学の職員は、とても魅力的な就職先ではないでしょうか。特に、お子さんが出来ても、勤め続けられるよう、育児休暇・休業が完備し、周りも変な圧力を与えないよう理解のある職場環境は、そうそうあるものではありません。

なんか、話が脱線してしまいましたので、元に戻します。

まあ、こう恵まれた環境のはずなのですが、うちの大学では、何故か40歳台以上の独身の男性や女性をちらほらと見かけるという不思議な現象があります。まあ、分かり易くいえば、男性は、ちょっと独創的な感じが多い、周りからちょっと変わっているとかヲタクとか言われるような人が多いと思います。あっ、、、、、、、、、、、、
女性は、仕事に打ち込み過ぎたキャリアウーマンタイプ（お局さんタイプとは違うかも）が多いようです。

とはいえ、逆に若手でも25歳位で所帯もお子さんも持っている人も結構います。そして、皆さんが予想されるとおり、職場結婚の割合がすごく高い職場です。どこどこの奥さんは○○部、どこどこの旦那さんは○○部、っていう位、職員録で、同じ名字の人がいると、夫婦でビンゴ！だったりするのです。（なお、旧姓使用も可の大学は多いです）
一応、人事的には、夫婦の場合、部や課は一緒にならないようにはしているみたいですが、たまに、夕食のおかずはどっちが買って帰るかの相談をしているところを見かけたりもします。

さて、既に夫婦になっている話を聞いていてもつまらないでしょうから、ここからはどういう出会い方法があるのか見て行きましょう。（オマエが言うなっていう突っ込みは無しの方向で）
一番、多いのは、放課後や休日に大学のテニスコートを使ったスポーツなどを通じて仲良くなるっていうケース。やっぱりスポーツ好きはいろいろといいですね。
それから、交通不便な大学の場合は、帰りが遅くなったとき、マイカーで送り届けているうちに仲良くなるケース。やっぱり、ゲームにばかりお金をつぎ込んでいちゃだめですね。車買わないと。
そして、なにかと理由をつけて、意中の子がいる部署と勝手に合同飲み会を企画・開催して仲良くなるケース。やっぱり、酒が飲めないとだめですね。
さらに、業務メールの中で、好印象をアピールして仲良くなるケース。やっぱり、人を引きつける文章力が無いとだめですね。

というのが、大方の出会い方法のようです。同じ趣味の人が、つるんでドライブや旅行にいったりするのもあるようです。

では、学内の職場にもう、候補がいない場合はどうすれば、いいのか？
出会いをサポートする民間の組織もありますが、とにかく会費が高い。それでも、国立大学職員は、「みなし公務員」なので、入会すれば、そこそこ引き合いはあるかもしれません。ただし、給与は会員の中では低い方になりますので、男性にはつらいでしょう。逆に、女性はモテモテのことと思います、多分。

そこで、おすすめなのが、KKR（国家公務員共済組合連合会）が2004年から始めた出会い系サイトじゃなかった、「将来のパートナー探し」の支援事業。先日起きた婚活殺人のような不安要素がありません。
登録者は、ほとんどが公務員等の共済組合員なので、身元も安心です。
登録は、インターネットの画面から、必要事項を入力し、直接やりとりするから、職場に知られる心配もありません。
まあ、運悪く、同じ職場の人にそこで出会ってしまったら、その時はあきらめましょう。

また、毎月、お見合いパーティーも開催しているようなので、そっちも参加してみたらいかがでしょうか。
http://www.kkr-bridal.net/index.html

2009年12月現在で、120組のカップルが誕生したとのこと。
http://www.kkr-bridal.net/campaign/couple.html

入会資格が共済の組合員かその親族に限られていますので、親族として民間の人も若干おりますが、やはりほとんどが公務員関係です。まあ、もし同い年で、国立大学職員が、特別区の地方公務員の奥さんと結婚してしまったら、将来の力関係が見えてしまいそうな気もしますが。

最後に、学外で開催される研修に積極的に参加するというのも手です。
同じ位の年代の他大学の人との交流がありますので、最初の日の夜に行われる懇親会で仲良くなって、名刺交換をし、後日、お礼を兼ねてメールすれば、同じ職場内では言えないような相談を受けたりしているうちに仲良くなって、晴れて交際が始まりますというケースも多々あるようです。


ともあれ、どちらも家事主体になれるよう、また、男性でも育児休暇を取りやすい環境から、２馬力でずっとやっていける（しかも、基本的には男女間の給与格差がない）というのが、国立大学事務職員の一番大きなメリットです。

さて、年末の休業を大学独自で定めるところがちらほらと出てきたところですが、それでは、自分の持っている有給休暇（年次休暇）は、実際のところ、ちゃんと使えているのかどうか、私の周りの状況など、見てみたいと思います。

まず、有給休暇（年次休暇）は、各大学法人の就業規則や休日・休暇等の規則などで定められていることと思いますが、これは労働者に付与されたものなので、特別休暇と違い、休暇を取得する理由は問われません。ですので、付与された日数の範囲内で、自由に取得することが出来るのが建前となっています。

基本的に、どの国立大学法人でも、年間付与日数20日、最大繰り越し日数20日で、合計年間最大40日の年次休暇を付与されているかと思いますが、連続40日を理由無く届け出て、すんなり許可する大学は無いでしょうし、そんなことをチャレンジする人もいないと思います。それは、やはり常識の範囲というものが、存在し、それはあくまで、「業務に支障の出ない範囲で」許可されるべきだからです。

それでは、実際、連続何日までなら、OKなのか？　という質問には、答えようがありません。部署によっても、業務の忙しさが違いますし、時期によっても、繁忙期では、あまり休まれると困るというのもあります。

これから、国立大学職員を目指す方にとって、これではわかりにくいと思いますので、おおまかな忙しさの目安を示しますが、大学の規模や立地、部署でも係によって違う部分などあると思いますので、その点はご容赦ください。

総務部　年末、年度末は多忙。式典や会議などの準備があると休みにくい
人事部　異動の時期の前後は超多忙。給与関係は、毎月締め切りに追われる。
経理部　年末・年度末の支払い締めや決算時期など超多忙。
産学連携部　なんとなく年中忙しい感じ
教務部・学生部　年度末・新学期シーズンは多忙
入試部　入試シーズンは泊まり込みしばしば
施設部　なんとなく１年中忙しい感じ
広報部　よくわからないけど、帰りの遅い人多し

というわけで、どこも共通しているのは、年末・年度末・年度始めは、どこも忙しいということ。この時期にあまり長い休暇を取ろうとすると、ちゃんと口頭で説明できる理由はあった方がいいでしょう。
なお、８月は、どこの部署でも比較的暇になるが、たとえば大学院入試をやっているところなど、中には、お盆休みもないなんていう場合もある。

結論：長期間休む予定がある時には、周りの人間に迷惑をかけないよう、早めに休みの計画を回りの人間（特に、何かあったときには代行してくれる人）に伝えること。
そして、休み中に、問い合わせがありそうな事項は、引継メモなどを作成して説明しておくこと。
それでも、どうしても、本人に問い合わせないと解決しないこともある。臨時連絡先（携帯電話番号）を残しておくと、感謝される。もちろん、メモをもらった側もよほどのことが無い限り電話してはいけない。
海外旅行など、旅行を理由にした場合は、ちゃんと仕事部屋内の人数分の入ったお菓子など、おみやげを買って帰るほうが心証は良くなる。それでも、繁忙期は、多少のイヤミはあるかもしれない。
今はブームは去ったが、昔は年度末の忙しい時期でも、スキーのための休暇については、取得する人が多かったため、スキーを理由とした年次休暇はかつては取りやすかった。

というわけで、ちゃんと根回しし、休暇を取る時期を考えれば、かつては2週間連続して取ることも可能でした。ただし、最近は、係などの定員が減ってしまって、１人あたりの業務量が増大し、そう簡単には取れない風潮にもあります。
要は、根回しテクニックとどこに配属されるか（周りが休みやすいか？）ということによっても左右されてしまうので、ある意味「運」も必要といえます。

ちなみに、5月のゴールデンウィークの時期というのは、実は国立大学にとっては繁忙期になります。部署によっては、全くのカレンダー通りの出勤どころか、赤くなっている日（休日）の出勤ということもあるので、ある程度覚悟が必要です。

また、夏期休暇は特別休暇になっていると思いますが、それでも3日だけというところが多いので、有給（年次）休暇と組み合わせて９日間くらいの連続休暇にしている人が多いのですが、最近では、夏期一斉休業を取る大学も増えてきて、自分の好きな期間での組み合わせも難しくなってきたようです。（昔は、７～９月の好きなところで夏期休暇が設定できたので、たとえば９月の旅費の安い時期に旅行することも昔はできました。）

おっと、こんな記事を書いているのに、私の有給（年次）休暇の残りはまだ３０数日も残っている。
今年も、１０数日の有給分が捨てられてしまうのねん。うちのところはなにかとイベント日が多くて、なかなか休めないんだよなぁ～。
一方、休暇簿の裏まで使ったり、２枚目に突入している人もいて、しっかり使い切る人も中にはいます。１日単位では無く、時間単位で休暇を取ることが出来るので、仕事の配分がうまかったり、仕事の采配が上手だったり時間の使い方がうまい人は、時間の消化の仕方もうまいのでしょう。
なお、時間単位の休暇はすべての大学で実施しているわけではないので、注意が必要です。

国立大学職員を目指す理由の１つに「転勤の少なさ」を挙げる方は結構多いのではないでしょうか。
昔は、国家公務員採用試験の合格者から、採用されていたわけですが、国家公務員は基本的に「全国異動」が建前です。
ノンキャリであれば、そんなに多くは縛られませんが、それでも若いうちは、引っ越しを伴う異動はあるかもしれません。

その点、国立大学事務職員は、国の時代から、「プロパー職員」は異動は基本的にありません。法人化してからは、さらに１法人１国立大学ですから、いわゆるそれぞれの国立大学が別会社です。なので、いったんどこかの国立大学に採用されれば、ずっとその大学に帰属するわけです。ただし、教員は別です。ほとんどの大学で、教員の任期制を取り入れているのではないでしょうか。あくまで、ここでは、事務職員にスポットをあてています。

ただ、１つの大学に帰属するとはいっても、実は落とし穴があります。
小さな大学であれば、１箇所しかキャンパスが無いことがありますが、大きな総合大学であれば、教養学部が別れていたりすることもあり、それぞれが近くないこともあります。
また、総合大学や理工系大学だと、研究所やセンター、実験所、観測所など、日本全国にちらばっていたり、それも人里離れた山奥や臨海など、交通の便の悪いところにあったりします。もちろん、すべての施設に事務組織があるわけではなく、配置されると決まっているわけでもありませんが。

それから、医学部があったり、附属病院を持っている場合は、病院事務室等への異動の可能性もあることを視野にいれておきましょう。

これとは別に、人事交流として、他大学や他機関へ異動するというのもあります。身上調書で、希望を出してかなえられる場合も、上司が勝手に話を持ってくる場合も、昇進の１つの手段としての場合などいろいろなケースで転勤になるケースもあります。形態は各大学で扱いがばらばらで、元の大学に籍ををおいたまま出向するケース、元の大学を退職して新たに採用されるケースなどありますが、基本的に、約束の年限がすぎれば、元の大学に戻れますし、多くの大学で、出向元の勤務通算年数のカウントをしてくれているはずです。（文部科学省への異動希望は後の機会に説明します）

法人化前は、出向を断ると、出世が遅れるということもあったようですが、法人化は特にその傾向は感じません。むしろ、自分のキャリアアップのために、外の空気を吸って、他の組織のやり方を学んで積極的に知見を深めるといったことに、戻ったあとは自大学に取り入れたりするなどそれなりに意義があります。そして、外との人間関係の繋がりも増えますので、今後の仕事の進め方のアイデアを練ってみたり、自大学ではわからないことを相談してみたりと、幅広い考え方が出来ます。

また、かつては、プロパー職員が課長以上になるには、40歳前位に国立学校・高専の課長登用試験を受けて合格し、昇進する代わりに全国の大学を異動することが行われていました。およそ２年毎に全国ブロックを異動となるので、課長にどうしてもなりたい人は、転勤だらけでも、それに耐えうる気力と体力を持っている人がなっていました。
しかし、今は、プロパーでも、内部昇進が多くなって来ましたので、これから、事務職員を目指す方には、良いでしょう。
先日の事業仕分けでは、文部科学省からの出向についても意見があったことから、今後がどうなるのかも目が離せません。

なお、いままで述べてきたこれらの説明については、各大学法人で定めている「就業規則」によって、実は大きく異なる場合があります。ですので、志望する大学が、どういうところに施設を持っていて、どのような異動の可能性があるのかは、ご自身で調べておいた方がいいでしょう。

行政文書でよく見かける「等」の文字、事務職員の仕事をしていると、これは実に便利な言葉だと実感できるはずです。
つまり、○○○○等という標記にすれば、○○○○でない例外事例が仮に出てきたとしても、「いやこれは○○○○以外の「等」に含まれていることですから」と言い逃れできます。本来の意味は「その他もろもろ」で少数の事例が原則ですが、何故か「等」の事例が多いこともしばしばあるのが、国立大学職員の世界です。

さて、ここで言う「国立大学法人等」ですから、国立大学法人では無いことが分かります。では、何法人なのか、なんで一緒に試験をするんだ？　と思いでしょうが、元をただせば、平成１５年度以前は同じ国の施設、法人化に伴って、国立大学と法人は違えど、大学とは密接な関係があるので、同じ採用試験のグループとなった訳です。

この法人とは、大学共同利用機関法人や独立行政法人の一部機関・研究所のことで、主に文部科学省の管轄になっている機関が該当します。詳細については、各ブロックごとの国立大学法人等採用試験のホームページに載っていますが、大学ではありませんから、当然、業務内容は異なってきます。

しかし、大学固有の学務関連は無くなるかもしれませんが、事務職員という大きなくくりで考えれば、そんなに業務内容に差があるわけではありません。この点が、１次試験が「教養」のみしかない大きな理由です。

ところが、大学共同利用機関法人においては、「大学」と名前がついているように共同で利用する機関ですから、業務内容は大学寄りな業務が多く、人事交流で出向するようなことがあっても（出向については後の機会に説明します）、そんなに違和感がありません。

たとえば、関東甲信越地区１つとっても、大学共同利用機関法人（４機構）が10機関、独立行政法人が10機関＋高専機構の7機関、それに放送大学があります。そのうちの１つ、大学共同利用機関法人の自然科学研究機構の国立天文台では、東大や東工大などから、「受託学生」という形で、研究や教育を受けたりしているので、当然、大学のように学務的な事務も発生します。

また、大学共同利用機関の一部を除いて、総合研究大学院大学（総研大）の各専攻が設置されており、学生（大学院生）がそれぞれの機関に在学していますので、それに関係する業務も当然発生します。もちろん、葉山にある総研大の本部でも、事務職員を採用していますが、それとは採用する法人はそれぞれ異なるわけです。異なる法人同士がどうやって、仕事を一緒にやっているのか不思議ですが、法人化前からの連合であることをみれば、協定を結んでうまくやっているのだと思います。

そういうわけで、国立大学だけでなく、大学共同利用機関法人や独立行政法人を狙うのも１つの手ですが、当然、そこで行っている機関の業務内容が好きという方が望ましいのは言うまでもありません。

先日の行政刷新会議の「事業仕分け」で、JOCのオリンピック選手強化事業への国庫補助金約27億円などが見直しになったことで、五輪メダリストらが、抗議の声明を出したことはまだ記憶に新しいところです。そして、この事業が、文部科学省の管轄となっていることが、一般国民にはあまりピンとは来なかったと思います。

文部科学省には、「スポーツ・青少年局」があり、義務教育の体育から生涯スポーツまで、スポーツのありとあらゆるところで関わっています。
というわけで、国立大学も「体育の時間」や「課外活動、サークル、部活動」があるように、スポーツ関連の施設を完備しています。まあ、それは、以下のように大学設置基準で定めているからです。

大学設置基準（抜粋）
第八章　校地、校舎等の施設及び設備等
(校地)
第三十四条　校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
(運動場)
第三十五条　運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
(校舎等施設)
第三十六条　大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、この限りでない。
（中略）
５　大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポーツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。

というわけで、まず国立大学は、緑に囲まれた広大な敷地を持っていて、その中を颯爽と走るジョギングには最適といえます。
それから、グランドや体育館、テニスコート場やプール（温水のところもある）、武道場や弓道場、卓球場などの施設を備えているところが多いです。
それはそれで、学生のための体育の時間や部活動の施設じゃないか、とお思いでしょうが、学生が使用しない時間、主に昼休みや放課後（就業時間終了後の一部）を職員のための時間として、割り当てている大学が多いです。

つまり、民間企業では、なかなかそろえられないようなスポーツ関連施設を、休暇時間のリフレッシュとして活用できるのです。さらに、これでも物足りない人には、民間スポーツクラブの施設と契約して、割安な料金で利用出来るよう福利厚生を整えている大学もあります。

なお、これらの状況は、大学によって、温度差がかなりありますので、スポーツ重視で大学職員になろうと志す方は、希望する大学に直接聞いて見る方が良いかもしれません。職員内での部活サークルを結成しているかもしれません。

最後に、学部の無い大学院大学の職員を希望している方は、要注意です。学生の授業に「体育の時間」は必要無いため、体育関連施設を備えなくても良いのです。キャンパスの敷地の広さも広大に必要ありませんので、校外でのジョギングや卓球位しか出来ないという悲劇も生まれます。

大学院設置基準（抜粋）
第七章　施設及び設備等
(独立大学院)
第二十四条　独立大学院は、当該大学院の教育研究上の必要に応じた十分な規模の校舎等の施設を有するものとする。
２　独立大学院が研究所等との緊密な連係及び協力の下に教育研究を行う場合には、当該研究所等の施設及び設備を共用することができる。ただし、その利用に当たつては、十分な教育上の配慮等を行うものとする。

なお、ブログの開始時に運動音痴を宣言したとおり、私にとっては、ほとんど恩恵の無い施設ですが、キャンパス内の木々のさわやかな緑を見るにつけ、よほどの大企業でも無い限り、こんなに広い敷地を持ったところはないのだろう、と感じる今日この頃でした。

また、毎年、文部科学省関係機関等教職員駅伝競走大会が、皇居周回コースで行われているので、健脚をお持ちの方は、一躍ヒーローになるチャンスありです。ここで目立てば、今後の昇進に有利になるかも??
今年の第17回の模様（10月31日開催）は、文教ニュース2009年12月７日号のP62～P63に詳しく出ています。ちなみに、一般の方には、「文教ニュース」って何のことかわからないと思いますが、職員になれば、黄色い表紙を目にすると思います。一種の社内報のようなものと思ってください。

上の図は、クリックすれば、大きくなるので、見てもらえれば、わかると思いますが、国公私立大学は、今や生き残りをかけて、連携を進めているのがおわかりになるかと思います。
やはり、大学は教育と研究、産学連携といったように地域に密着したり、公共の福祉に役立ったり、産業に貢献したりといった機関であり、そこには国公私の区別なく、研究の得意分野を生かして、根付いているのです。
事業仕分けでも、国立大学長と私立大学長が共同で声明を出すなど、ますますこれからも連携は深めていくことになるだろうと思います。

（国立大学の真実シリーズ　完）

なんか、このシリーズ久々です。ちょっと時期を逸してしまったので、簡単にいきます。
国立大学の法人評価は、他の機関に比べれば、相当厳しい評価を受けています。それは、法人化に伴って、評価が補助金の配分額に影響を及ぼすからです。

学生が集まる某ネット掲示板を覗いて見ると、良く見かける書き込みがあります。これは、大学問わず、どこでも同じような書き込みが散見されるのです。これから、国立大学事務職員を目指す人にとっても、嫌な書き込みだな、大学職員を目指すのやめようかな？と感じている人も中にはいることと思います。それでは、実際どうなのでしょうか。

まずは、書き込みからほんの１例ですが、以下のようなもの（本文のままではない、内容要約）があります。

「厚生課の職員の対応、何様のつもり？」
「学生支援課の窓口のやつ、俺の態度が悪いとケチつけた」
「窓口対応の職員にはJALのすっちー呼んで研修させろ」
「書類受け取りが遅くて教務課で怒られたけど、美人のお姉タンだった、萌え～」

など、ほとんどが、職員の態度に関する苦情を連ねているのが多いのです。
これらは、今は国立大学法人職員とはいえども、元々は国家公務員なのだから、国民全体の奉仕者＝サービス業＝マクドナルドやコンビニなどのスマイルいっぱい丁寧語での窓口対応を行わなくてはいけない、ということなのでしょうか。

しかし、これは学生側に大学としての使命（役割）を理解していないために起こっている誤解もあります。学生は授業料を払っているお客さんで大学はサービスを提供するお店ということではありません。

それでは、どういうことなのか簡単に説明します。

まずは、学校基本法第9章第83条より。

第83条　大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

学生は、教育研究により知識、能力を受けるだけでなく、「道徳」も身に付けさせるのです。

次に、大学設置基準第9章事務組織等より
(事務組織)
第四十一条　大学は、その事務を処理するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

(厚生補導の組織)
第四十二条　大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

つまり、大学の事務組織は、学生の厚生補導を行うために、厚生課や学生サービス課などの組織を置いていて、それを行うのは、そこの事務職員なのです。

最後に「厚生補導」がわからない人にために。
文部科学省HPより一部引用（全文見たい人は下記URL参照）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad195301/hpad195301_2_126.html

飲み・食い・住い・そして喜び・悲しみ・あこがれ・悩むこと―切が、人間生活の内容を構成するかぎり、教育の目標として人間的な成長を考える場合、学生についても、これらの全体の活動をひとりの学生として生きたとらえ方をするのでなければ、教育はその本来の意味を失うであろう。

厚生補導とは、このように学生を生活し成長する主体としてとらえ、かれらが学園を中心とする生活の中で、その個性に応じて最高度の成長と発達を遂げ、将来民主的な社会人としてその技能を発揮するための資質を身に着けうるように、大学が学生に対して与える科学的,組織的な指導と援助の活動をいうのである。

これで、おわかりでしょうか。別に職員が偉そうにしているのではなく、学生たちが将来、社会人として立派になれるよう、４年間でしっかり人材育成を行って送り出すとう使命がありそのための指導的な部分が偉そうに感じてしまうということなのです。
たとえば、学生が、非道徳的な行為や刑法に触れる行為など犯した場合に、大学側の組織として謝罪会見を行う場面を良く目にしていることでしょう。
学生も大学という組織の人間の１人なのだから、そのことをよく自覚して、節度ある行動、使命をもって、大学を一緒になって良くしていこうという気概を学生が持つのは当然ですが、職員側も、これから職員を目指す人も一緒になって持って欲しいものです。

もちろん、大学生として、窓口の事務職員への対応がちゃんとしている学生に対しては、私も、笑顔で学生サービス支援対応をとっております。決してカワイイ女子学生が窓口に来た時だけではありませんよ、多分。。。。





マクドナルドなら「スマイル０円」だが・・・・。

行政刷新会議の事業仕分けの時の議員の発言で、スパコンが「世界一目指す理由は何か？　２位ではだめなのか」やロケット開発や衛星打ち上げ予算の削減などが波紋を呼んだように、膨大な費用の割には、成果が見えにくい科学技術予算が、ばっさばっさと切られてしまった。（その後、再見直しの動きはあるが）

では、議員が言っていた「それが、何の役に立つのか？」と聞かれて、難し科学用語を並べて説明したって、相手が理解出来なきゃ結局は予算を切られる運命にある。
そこで、ここでは、そんな議員さんでも理解できるような私達の暮らしに何気なく役立っている科学技術のほんの１例を紹介します。これ以外にも
いろいろと役だっています。（物語自体はフィクションです）

朝、目覚めると、雲行きが怪しい。
先日、買ったばかりの大型薄型液晶テレビのスイッチオン。
（液晶パネルの大型化は科学技術の賜です）
天気予報を見てみよう。
（ロケットや気象衛星がなければ、予報できません）
おや、台風の進路予想では、明日の朝、関東首都圏を直撃でないか
（スパコンが進路予想をします。災害被害による経済的損失を抑えます）
今日は、ちょっと早めに家を出よう。携帯で電車の時間を検索と
（携帯電話も通信網も科学技術の粋です）
お、今日も電車はぴったり来たぞ
（電車運行システムも科学技術の粋です）
会社に到着、まずPCを立ち上げて、メールチェックと
（業務にPCと情報関連網は不可欠です）
腹減った～、昼飯だ～。
（POSシステムにより、在庫・売り上げ予測などにより食材を効率よく管理）
営業の合間に言った喫茶店で、事業仕分けのニュースが。あの化粧した女の人、科学技術の有用性がわからないみたいだな。
（化粧品は、化学物質の製剤・化合・安全技術の集大成です。いかに美しくメイク出来る化粧品を開発できるか、日々研究を重ねています）
納得いかないぞ。ブログでも書くか～。

というわけで、これらは、民間の研究開発で、国は関係ないんじゃないの？とお思いの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、そもそもの基礎研究は国の研究が発端だったり、産学連携で、共同開発もしたりしています。これは、単純にいえば、それぞれの研究費が半分づつで良くなることになり、研究成果の相乗効果が生まれます。

研究者というのは、沢山の実験の中から、これだ！という発見をすることに命をかけており、中にはそれが、人類の歴史を変えるほどの発明に繋がったり、我々の暮らしに役立ったりするわけです。
発見は時間をかけていろいろとさらに実験、開発・応用されながら、我々の暮らしに役立つ形になってきているわけですが、研究者はそういうことは当たり前の世界で、こんな風に役立っているのだぞ、と自慢する世界ではないのです。
私達の暮らしにいつのまにか溶け込んで、意識せずに自然とみんなが幸せになる科学技術、それを陰から見守ることが研究者冥利につきる瞬間なのだと。

来年度の職員採用試験まであと半年位になった。もし、資格が必要なら、勉強の時間を考えて、そろそろ準備せねば、、、と思っているでしょう。

しかしながら、実は、事務系の職員は特に資格が無くても、勤めている人は沢山います。そう、国立大学法人等採用試験の１次の筆記試験に合格し、その後、各大学が行う２時試験の面接等に通れば採用が内定するのです。
この過程において、「資格」欄の内容により、合否を判定するような基準はありません。

それでは、何故、「受験申込書」に「資格」を書く欄があるのか？

「記入例」の「注意」を見ればわかるように、「職務遂行上、役に立つと思われる資格を記入してください」とある。

その通りなのです。大学には、いろいろな職種があり、職員の採用にあたっては、各人のスキルや適性を判断するのには、どのような資格を身に付けているかによって、人事の配置を決めるのに参考にしていると思われます。

また、受験のためでなく、自分が好きでやりたい職種関連で取った資格を、大学採用後に仕事に生かせるのならば、これほど雇用者側も労働者側も双方メリットになること間違いありません。

では、採用後に資格がどう生かされるのか見ていきましょう。

実用英語技能検定（英検）
２級が高校卒業、準１級が大学中級程度、１級が大学上級程度との事ですが、２級以上を持って受験する方はあまりいないのでは？私の廻りにはいません。

TOEFL、TOEIC
今は、英検よりもこちらのスコアを重視する企業が多いので、こちらを受験する方も多いでしょう。TOEFL470点以上、TOEIC500点以上ならとりあえず記入しても良いのでは？

なんで、こんなレベルで？？？とお思いでしょう。　実は、大学は、国際化、海外大学間との協定や連携、留学生対応など、英語が出来ると大変重宝されるセクションもあるのですが、全体として英語が出来る人は、まだまだ少数派です。大学の事務は、今は、かなり英語研修に力を入れていて、英語が出来れば、国際関係業務、留学生関係業務に配属される可能性が高いです。もちろん、英語だけでなく、留学生の中でも出身の多い、中国語や韓国語が話せたりすると英雄視されます。

日商簿記検定
平成16年度に法人化された後、初めて事務職員に財務会計の知識が必要となりました。とはいっても、全く知識の無い人間が配属されても、マニュアルどおりにやれば業務がこなせる程度です。
ですので、普通は２級からが履歴書に書けるような資格ですが、とりあえず３級を持っていれば、受験申込書に堂々と書けます。もちろん財務系の部署に配属される可能性が高いです。

初級システムアドミニストレータ
事務系として採用されても、情報システム関連の部署からとても重宝がられるでしょう。特に、大学の事務は、情報システムで仕事が成り立っていると言っていいくらい、全ての部署が繋がっています。各種文書資料作成を始め、物品管理から予算管理、学内ネットワーク、学籍や成績管理など、１日の半分以上は、ＰＣを操作しているといっても過言ではありません。（部署にもよりますが）

マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）
というわけで、ＰＣには、ワードやエクセル、アクセスやパワーポイントなど、マイクロソフトのアプリケーションにより業務を行うことが大半です。しかし、この資格は相当なアピールになりますが、そんなに」高いスキルを持った文書の作成はそんなにありません。でも、全ての部署から凄く重宝がられるでしょう。
なお、ハローワークのによる大学の非常勤職員の募集など、「一太郎」の出来る方という条件をたまに見かけるが、それは、昔、「文部省」と呼んでいた頃、文部省のお達しで「ワープロは一太郎」「表計算はロータス１２３」と言っていた名残り。これから大学職員になろうという方は、一太郎を改めて覚える必要はありません。なお、今でも文部科学省からのメールの添付ファイルは「一太郎」の場合が多いです。でもさすがに「ロータス１２３」は絶滅してしまったようです。

医療事務資格
附属病院の事務を目指す人には、アピールにはなるでしょう。それだけでなく、採用されてからも、仕事の流れがつかみやすいかもしれません。なお、資格が無いと、医療事務が出来ないわけではありませんので、まるっきり関係ない部署の一般事務から、附属病院の医療事務に配属になることもあります。

と、並べてみましたが、実は、このような資格は採用後にも、英語研修やワード、エクセル、アクセス、パワーポイント研修や有志の集まりの勉強会、放送大学などの受講生等で、身につけることができるものもありますので、これから勉強する時間が無い人は、無理してまで資格を取得する必要はありません。しかも、これらの研修費用は、大学側が負担してくれます。

最後にもう一度申し上げますが、資格を持っているからといって、必ずしも採用されるとは限りませんし、持ってなくても、採用された方は沢山いるのです。要はあなたがやりたい職種の資格を取って、採用後もそれを生かしてステップアップを狙うなど、やりたい仕事を思いっきり出来るのが理想でしょう。

関係者の皆さんは、この事業仕分けの対象の報道に、国立大学はどうなっちゃうのと思っているのではないでしょうか。
11月10日のニュースを賑わせた、民主党政権による国の事業の見直しは、事業仕分けによって、447事業を約200項目に整理したうえで、統合や移管、削減、廃止などの判断を1項目あたり約1時間というわずかな時間で判断するのだそうだ。
その基準としては、たった5項目の視点から判断するのだというから心配も積もる。その基準は、

１．事業が必要か
２．国が担わないといけないか
３．来年度予算に盛り込むべきか
４．事業内容や組織、制度などに改革の余地はあるか
５．予算額は妥当か

となっている。
これを見て、少し安心されたのではないでしょうか。
こども手当や、高校の実質授業料無償化で、国民のみなさんが育て上げた大事な大事な人材を路頭に迷わすわけにはいきません。運営費交付金があることにより、文系でも理系でも医学系でも授業料が一緒で系に差別なく教育を受けられることに国立大学の存在価値があるのです。
４．についても、法人化後6年目を迎えて、組織や制度も非常に合理化され、もうこれ以上改革の余地がない程まで予算が削られてきています。
それをもって、５．については、予算額は、むしろ足りないんじゃない？
という結論に至るのです。それは、すでに、民主党マニフェストにもさりげなく書いてあります。

民主党マニフェスト（抜粋）
45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

首脳陣に理系の多い民主党らしさが出ていますが、少なくとも理系分野をもっている大学には、なにかしらの恩恵はありそうです。
朝日新聞のアスパラクラブの「科学面にようこそ」にもこんな記載があります。一部引用します。

予算抑えて何めざす？　科学技術での「鳩山カラー」探る  [09/11/06]
https://aspara.asahi.com/blog/science/entry/DgDSj4L3rM

◇国公立大への運営費交付金　下げ止まり

民主党の政策集に「削減方針の見直し」が掲げられた国立大学への運営費交付金は、今年度に比べ１３億円増の１兆１７０８億円。前政権下では毎年１００億～２００億円程度減らされてきたが、下げ止まった。

交付金は現場の教員に割り当てられる教育研究費となるため、削減に対しては反発が根強かった。１０月上旬も、国立大学理学部長会議が「研究や教育の質の低下を招かないための努力が限界を迎えつつある」とした提言を出したばかり。ただ、今回の要求額について、提言をとりまとめた東北大学理学部長の花輪公雄教授は「下げ止まっただけなので、苦しい状態が改善されるわけではない」としている。

というわけで、13億円とはいえ、微増の方向となり、やっと下げ止まった格好だ。今までの削減幅からみれば、雀の涙ほどだが、教育や研究経費の必要性も事業仕分けで是非認めてもらいたいところだ。
これは、教育研究費の増額で、人件費は相変わらず厳しいところだが、今までは人件費を削って教育研究費を捻出してきただけに、これはうれしい記事だ。
ただし、花輪教授もおっしゃっているように、あくまでこれは下げ止まっただけ。13億円アップしたところではまだまだ足りません。
今回の事業仕分けにより、より一層の増額を望みます。

以上のことから、さすがに、これ以上の運営費交付金の削減は無いと思いたいですが、何かの事業と一緒になる可能性はあるし、いままで付いていた他の補助金や競争的資金などが削減されることは予想されます。

なお、あくまでこれは現在の状況における私の個人的な見解ですので、今後の展開で大きくはずれることもあり得ますがその時はお許しください。

国立大学法人職員の給与水準は、文部科学省のホームページに毎年度毎に公表されています。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/houdou/__icsFiles/afieldfile/2009/07/27/1282389_003.pdf　（平成20年度分）

この国家公務員の全国平均を100として、国立大学職員の給与水準が相対的に数値で表したのが、「ラスパイレス指数ですが、これを見れば、一目瞭然、東京首都圏の国立大学でさえ、最高で96.6と、国家公務員の全国平均に届きません。しかも、この数字には、国家公務員の地域手当に相当する都市手当等すべて含んでの数字です。国立大学全国平均となると、86.7と、常日頃から引き合いに出している80台という数値になります。

まあ、私も国立大学職員が国家公務員の時代からの継承職員ですが、当時から国立大学の勤務は国家公務員の他機関と比べても給与が安いと感じていました。
ですので、法人化後のラスパイレス指数が80台だからといって、今さらそんなにびっくりするわけでもないし、法人化したために急に低下したという訳でもありません。

（平成20年度　東京都内の大学のラスパイレス指数）
　東京海洋大学　　　　　８９．５
　電気通信大学　　　　　９１．７
　東京農工大学　　　　　９２．５
　東京芸術大学　　　　　９３．０
　東京外国語大学　　 　９３．１
　東京学芸大学　　　　　９３．２
　東京工業大学　　　　　９３．３
　東京大学　　　　　　　  ９４．５
　お茶の水女子大学　　 ９４．８
　一橋大学　　　　　　　　９５．１
　東京医科歯科大学　　９６．６
（国立大学法人等平均　８６．７）

なぜなら、法人化後も一般職の基本給表などは、今でも国家公務員のものと同じものを準用しているからです。これは、国からの運営費交付金で賄われている関係上、上げることは、出来ないからです。
では、何故当時から他省庁等機関の給与との差がついているのでしょうか。実は、採用直後の段階では、国立大学職員と国家公務員との間では、ほとんど差がありません。

しかし、時間がたつにつれ、分かってくるのでした。国立大学職員は、かつて、昇進が異常に遅かったのです。結構年配なのに、主任だったり、係長だったり、課長補佐だったり、私の回りに沢山いました。

これは、どうしてかというと、課長以上の職、室長や次長、部長、局長などは、今まで、大学で採用になった職員（「プロパー職員」と呼びます）からは、昇進できなかったからです。プロパー職員は一番出世して、課長補佐や部局の事務長（課長相当）が最高到達点で、それ以上の役職については、文部科学省からの異動や全国異動課長（これはまたの機会に説明します）の指定席となっていたため、プロパー職員は級がなかなか上がらず、上げ幅の少ない号が年々積み重なる程度で、給与の上がり幅が少ないため、差がどんどん開いていったのです。（参考までに、上のグラフは東京大学の例です。なお、各国立大学はすべて公表しています）

ところが、国立大学が法人化して、状況が変化してきました。
今までは、国家公務員Ⅱ種以上の試験の合格者から、国立大学職員を採用していたわけですが、法人化後は、国立大学等職員採用試験という共通試験は行うものの、全国を７ブロックに分け、ブロックごとに各大学が２次試験を行い、直接採用する方式に変わりました。また、東京大学のように、自出身大学生採用を視野にいれた独自採用も行われています。

さらに、国家公務員時代からの採用と違って、法人化後に新たに考えなくてはいけない、経営理念とか、広報戦略、企画立案、国際戦略、英語力など、各大学が全力をあげて将来性のある優秀な人材を確保しようとしています。

ですので、これから、国立大学の職員を目指すみなさんにとっては、非常にやりがいのある活気のある職場と映ることでしょう。企画立案系の仕事が増えたり、環境改善の提案など積極的発言が求められるなど、やりがいもあって目標も持てると思います。

そして、法人化後は、以前なら38歳くらいまで、係長にはなれなかったのですが、今では、34～5歳位でなるような大学もあります。
課長や部長なども、プロパー職員からのステップアップとして席が用意されているところが多くなりました。もちろん、昇進試験などはありますので、年功序列でなれるものではありません。

また、いわゆる団塊の世代と呼ばれていた、1947年～1949年生まれの世代の職員が定年を迎え、つかえていた昇進も、進みはじめました。
以上から、給与の上がる速さは昔の国立大学よりは、早くなることが予想されます。その実感が無い方も多いとは思いますが、平成16年度以降の採用者は、まだ主任などの肩書きが付く人が少ないのと、リーマンショックによる世界同時不況によるデフレ経済のため給与の伸びの鈍化がシンクロしてしまったのが原因かと思います。

考え方によれば、この不況だからこそ、共済保険・年金による国家公務員並の安定性をバックボーンにしたうえで、非公務員型の能力・成果主義のやりがいを兼ね持った職場は、なかなか無いのではないでしょうか。

ここまでの話で、なんとなく、国立大学法人職員の給与はそんなに少ないわけではないことをご理解いただけたと思います。

法人化前　　課長以上の職に就けない→給与頭打ち→他機関との格差広がる
法人化後　　がんばれば課長以上に昇進可→昇給→期末・勤勉手当にも格差→国家公務員の水準に近づく（ただし、個人差は拡大する）

最近では期末手当、勤勉手当の支給に関して、各法人が、勤務成績や職務への貢献などを査定する仕組みを始めたところなどあるので、このあたりでも給与に差が付くようになってきてがんばりがいがあります。

とはいえ、運営費交付金には、効率化係数毎年１％がかかっています。人件費は、年々厳しくなり、効率化経営が求められています。業務の合理化など、国家公務員の時代には考えられなかった業務もつぎつぎと出てきています。これは、個人的にはとても面白いことと思っています。

と、記事を書いたところで、今日11月10日にとんでも無いニュースが飛び込んできました。
なんと、民主党が見直ししている事業仕分けに「国立大学運営費交付金」が対象となってしまいました。
果たして、このまま国立大学の教育・研究は衰退、大学職員の給与はやっぱり安いままなのか、次回、緊急特集です。

国立大学職員が、非公務員型となることは、前回お話しました。
では、待遇はどうなのでしょう。国家公務員と同じか、果たしてそれ以下なのか。

１．雇用保険の対象者となる
　　各国立大学が定める就業規則等や労使協定により働くことになります。雇用保険料を納めなくてはいけなくなりますので、一労働者です。ですので、国家公務員時代にはなかった失業のリスクがあったり、ストライキ権があったりします。

２．ただし保険・年金は、共済のまま
　　ところが、年金は厚生年金ではなく、共済年金のままです。年金は納める人が多いほど運用しやすいので、制度はそのまま継続されました。ただし、政権が変わって、厚生年金と共済年金の一元化案もあるので、今後はどうなるかわかりません。

３．有給休暇（年休）等
　　有給休暇については、各法人の就業規則等で定めることになってますので、法人間で異なる場合も考えられますが、どこの大学も国の時代と変わらない運用をしているようです。基本的に年休は年当たり２０日で、繰越可能日数も最大２０日で、最大４０日の年休を持つことが出来ます。
もちろん、年途中の採用は、それなりに少なくなりますが、１年目でも定年間近での方でも、待遇は一緒です。
　　
４．特別休暇等
　　夏季休暇や育児休業等、日数については、あまり変わっていません。
ただし、夏季一斉休業とする大学が増えてきて、昔のように７～９月の間の好きな時期に取れるというメリットが薄れてきました。しかも３日間と日数も増えていませんが、大抵は、有給休暇と組み合わせて１週間位取る人が多いです。間違っても、某私立大学のように２５日間連続夏季休暇という国立大学はありません。

５．創立記念日休業
　　これは、国家公務員時代にはありません。ありがたいのですが、定めていない大学もありますので、その大学は当然出勤です。

６．給与等
　　給与も各法人ごとの賃金規則等で定めることになっていますので、法人間で差がでてくるはずですが、基本的には国家公務員の俸給表をそのまま準用しているところがほとんどと思われます。これは、人件費が国からの運営交付金によること、今も続く大学間人事交流を継続して行っていることによるものと思われます。

７．都市手当等
　　都市手当とは、大都市圏に勤務する者ほど、物価が高く生活が大変だろうということで、地域により率を定めて加算しているものです。大学独自に定めている場合もあるようで、特に、複数のキャンパスを持つ大学では、居住地が一緒なのに、キャンパスの異動で、手当額が変わらないよう工夫しているところもあります。

８．通勤手当
　　通勤手当は、昔は、電車などの公共交通機関を使った場合、通常経路の「１ヶ月の定期券額」で支給されていました。この場合、一気に６ヶ月定期券を買ってしまうと、最初は大変ですが、１ヶ月分くらいは、安く済みます。
しかし、現在では、「６ヶ月定期券の額を６で割った金額」で支給となるところが多いようです。この場合、１ヶ月や３ヶ月定期を買うと、自費持ち出し分が増えます。

９．その他手当
　　以下の手当も、法人化前と変わりなく支給されているところが多いようです。
　　「寒冷地手当」「住居手当」「単身赴任手当」など

なお、それでも諸手当を含めた給与が国家公務員比ラスパイレス指数８０台というのは、何故なのでしょうか。とても気になる話だと思いますが、長くなりましたので、またの機会にお話しましょう。
ここまでの話、いまいち魅力に感じなかったみなさんも、次回の話を聞くと、国立大学事務職員になりたくなるかもしれません。

こういう素朴な疑問は当たり前すぎてかえって聞きにくいでしょう。私も答えに困りますが、ある意味公務員でもあるし、ある意味公務員ではない、としか答えようがありません。

平成16年に法人化するまでは、事務職は、国家公務員の採用試験を合格した者から採用されていたので、間違いなくこの時点までは、国家公務員であり、文部科学事務官という官職を与えられていました。
また、教授などは、教育職の国家公務員で、「教官」と呼ばれていました。
ところが、平成10年頃から始まった国家公務員削減計画からの流れで、紆余曲折議論を重ねるうちに、当時54.8万人いた公務員を、平成15年までに24万人も削減するといいう流れになったのです。
当然、各省庁は反発しますが、当時国立大学に12.5万人もいた文部科学省がやっぱり一番目立ち、白羽の矢が立ってしまったわけです。また、各大学の職員組合でも、一部反対運動は起きたものの、全体の流れとしては、受け入れざるを得ない空気だったのです。

とはいえ、生首は切れませんから、独立行政法人化することで、国家公務員が削減できたことになるのだが、国立大学は、業務的に独立行政法人法になじまない条文があるため、これを元に国立大学法人法を新たに制定して、法人化を達成し、同時に国立大学法人という新たな法人組織となったのです。

つまり、独立した行政法人ということになりますが、これには、公務員型と非公務員型があり、国立大学は非公務員型となっています。

というわけで、標題の疑問に戻ると、一番ふさわしい言葉は「みなし公務員」ある。某巨大掲示板のカテゴリーも「公務員」であるし、国立大学採用試験」の受験対策本も「公務員」コーナーにおいてあるし、実際、受験生を見ても、試験日が５月と早いことから、公務員試験の模擬試験とか、滑り止めとして活用されているようである。もちろん、中には第１志望の方もおられますが。

なお、私は、職業欄を記入する必要が迫られた場合には、「団体職員」としています。

長くなりましたので、次回は「非公務員型」ということで、どんな待遇（冷遇？）なのかについてお話しましょう。

ありゃりゃ、困った。先日の記事とこれはかぶっている。
参考記事見てねん。

参考記事
国立大学附属病院の惨状　～目指せ国立大学事務職員シリーズ１～
http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/51444915.html