文部科学省がついに、一般社団法人「大学等連携推進法人(仮称)」の構想を打ち出した。

これは、このブログでも、いままで何度も言っていたことだけど、少子化に向けて大学数が減るならともかく、どんどん新規認可はされるは入学定員は減らないわで、このままでは破たんに向かうだけだから、一体どうなることかと気をもんでいたところ、このような構想が出たらしい。

読売新聞からの記事を一部引用します。

国公私大、一体運営する新法人…破綻時の受け皿(2018/03/25 15:06配信)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00050063-yom-soci


 文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人(仮称)」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。

こうなると、一番気になるのは、教員当たりの研究費と、教員や事務職員の給与がどうなるんだろう?と真っ先に心配してしまいますね。
特に、事務職員の給与は、私立大学と国立大学では雲泥の差?があるとされますので、どちらの職員も気になっている部分だと思います。
とはいえ、文部科学省が主導でおこなわれるこの改革、とにかく大学の破たんを避けようという動きで始まる様子なので、どう見ても、職員に有利な方向には働かないような気がします。つまり、国立大学事務職員の給与が私立大学並みにアップするなんていうことは99.9%考えられないことで、私立大学職員の給与を今の国立大学法人並み、いや地方大学も含めての改革なので、それ以下っていうことも十分あり得ます。
つまり、国立大学法人職員よりも、この大学等連携推進法人の給与が下っていうこともあり得ますが、それでは絶対に改革が進まないので、最初は、ちょっと国立大学法人職員の平均よりはちょっと上位にすると深読みします。


ただしそれは、いわゆる事務の合理化で、余剰人員を削減(リストラ)し、運営費を効率良く配分できることも視野に入れているからで、それとセットだから、十分に動向を見守っていかなくてはなりませんね。