受験・合格者数2014の3
国立大学法人職員採用試験は、地区によって試験日も異なるが、第一次試験合格者発表の日程も異なっている。まずは、6月11日に発表となった関東甲信越地区について見てみよう。
平成25年度の申込み者数の特徴は、アベノミクスを少し反映したのか、関東甲信越地区の申込みが平成23年以前並の数に戻ったことだが、その代わり、前年度比で、北海道地区(22%減)、近畿地区(16%減)、中国・四国地区(5%減)が目立ったが、逆に東北地区(11%増)、東海・北陸地区(7%増)、九州地区(5%増)とこういったところでは増えている。どうして増えたのかわからないが、都心志向回帰と震災復興のが進んだとかそういうことなのかもしれない。
それでもって、関東甲信越地区も前年比11%の増加だが、全国で見れば、1.4%しか増えておらず、国家公務員の給与削減に準じた給与が平均7.8%減の期間の2年目で、まだ給与水準が戻っていない弊害がまだ尾を引いている可能性がある。
そして、合格者数だが、女性の割合が32.5%と、3人に1人は女性であるが、昨年度より少し下がった。また、申込み段階では43.7%の割合だったことを考えると、今年は、男性の方が目立つかもしれない。とはいえ、関東甲信越地区でいえば、もともと合格者数が多く、第一次試験の倍率が7.2倍と、平成22年度の14.2倍から比べて、かなり広き門になった気がする。やはり大学事務が人気が無くなってきたのか、給与抑制期間がすぎれば、人気が戻るのかは定かではないが、他の地区の第一次合格者の発表も順次見守って行きたいと思う。
ちなみに、東北、東海・北陸、中国地区は、6月18日の発表、そして、北海道、近畿、九州地区は、6月25日の発表だ。

・・・と書いたところで、申込者数の謎が解けた。つまり、北海道、近畿地区は、試験日や発表日が遅いため、申込者が少ないと想像できる。しかし、それでは九州地区の5%増は謎のままだ。おそらく、九州地区内の公務員試験日とうまく重ならなくて、併願できたとか、そんな理由だろうか?

(6月20日追記)
6月18日に、東北地区、東海・北陸地区、中国・四国地区の第1次試験の合格者の発表がありましたので、追記しました。相変わらず、東海・北地区地区は、女性の申込者や合格者の情報を公表していないので、割合がわかりませんね。
それを除くと、女性の比率って、どこも40%前半の割合は変わらないのに、合格者となると、中国・四国地区は、25%程にまで減っている(4人に1人)というのが目を引きます。東北と、関東甲信越地区も減ってはいるものの、32%程度(3人に1人)で、昨年度に比べると割合は減ってはいますが、まあ、こんなところかな?っていう感じはします。ただし、東北地区に限っては、女性の競争率が昨年度より大幅にアップ(6.2倍→8.5倍)し、復興も熾烈を極めているようです。


(6月25日追記)
6月25日に、北海道地区、近畿地区、九州地区の第1次試験の合格者の発表があり、これでようやく全国7地区の情報が集まりました。残念ながら、東海・北陸地区については、今年も女性の内数を公表しておらず、全国合計の割合は、統計がとれていません。
さて、本日、発表となった3地区の特徴を見てみると、まず、北海道地区は、申込者が少なかったが、合格者はそんなに減少しておらず、倍率は4.3倍と、全国からみても、東海・北陸地区並に競争倍率が低いのが特徴だ。ただし、女性については、合格者に占める割合が減った分、倍率が横ばいとなっている。
次に、近畿地区は、年々競争率が激しくなっており、倍率がどんどん上がっている。これは、おそらく橋下さんの影響で、大阪の地方公務員の人気が低下している分、国立大学法人の方を志望する受験者が増えているのだろうと、推測できる。
最後に、九州地区だが、ここは、競争率が唯一10倍を超えており、難関だ。女性の競争率に至っては、15倍近くと群を抜いている。昨年は11倍程度だったが、平成22年度も23年度も、15倍を超えており、別に今年だけが高いわけではなく、九州地区は、もともと競争が激しいようだ。
というわけで、関東甲信越地区は、もう既に、2次試験が着々と進んでおり、8月1日採用に向けて準備段階に入っている。現在、給与7.8%をカットされ、この給与カット分を全国の地方自治体で復興支援とは全然違う用途で執行されている現状でも、国立大学法人事務職員のこの申込み・合格者状況を見るにつけ、この大学職員という仕事の特殊性に魅力を感じて志願しているものなのかもしれない。

ところで、「試験区分:事務」の倍率、間違っていませんか?↓

九州地区結果