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上の過去3年間の各地区の平成24年度の国立大学法人等職員採用試験の第一次試験合格者数を見ると、意外な事実がわかってきました。
今回は、国立大学法人職員も、国家公務員に準じて平均7.8%の給与引き下げが決まり、ますます不人気な試験になると思われたが、これが、正式決定したのが、すでに応募を打ち切って第一次試験の直前というタイミングだったから、今年度に限っては、急激な受験者の減少は避けられたのであろう。
とりあえず、公務員と併願組がほとんどであろうから、どっちも給与削減されるなら、とりあえず模擬試験代わりに受けているのかもしれない。
人数ベースで見ると、平成22年度からは、減少傾向にあるのは、やはり国家公務員比の給与水準であるラスパイレス指数平均85というところがネックなのであろう。もちろん、給与がこれから7.8%の削減がくるから、これを反映させると、ラスパイレス指数78程度になってしまう。もちろん、国家公務員も同様7.8%の削減がきているから、一緒に給与が下がるので、削減後のラスパイレス指数85で見かけ上変わらないが、物価が変わる訳でないから、一気に生活水準が下がることになる。まさに死活問題だ。

さて、それはさておき、申込者÷合格者の倍率を見ると、東海地区から北海道地区までの東日本は、軒並み倍率が下がっているのに、近畿地区と中国・四国地区は、競争倍率が逆に上がっているところが、平成24年度の特徴だ。(東海地区は、やけに今年度の合格者が多すぎる、という見方もあるが・・・)
この近畿地区の倍率の上昇は、思ったとおりというか、「やっぱりな」と皆さんも思っていることでしょう。
そう、橋下大阪市長が掲げる大阪市職員に対しての改革に、これから、大阪市職員になろうという人が急減した分、あまり橋下市長の影響を受けなさそうな大阪地区の国立大学職員の方に、人気が集中した結果と思われる。まあ、そういう志で国立大学職員を目指すのがいいのかどうか、ということはここで議論することでもないけど、市の職員の仕事と、国立大学の仕事の内容は、かなり違った面があるので、そこのところは前もって心して欲しいと思います。
とはいえ、報道で聞く大阪市職員の給与水準を考えると、橋下構想における大阪市職員の改革を仮におこなったと仮定してもなお大阪市職員の給与額が国立大学事務職員を上回るのは、みんなわかっているのかなあ~(笑