民主党政権下で2009年の11月から始めて注目された事業仕分けだが、このブログでは、当初から何かと話題にしてきた。ここのところ、飽きたのか、あまり表に出てこないなと思ったら、今度は、国会版の事業仕分けを行うと言う。
この国会版の事業仕分けは、どうやら政府の行政刷新会議による事業仕分けとは意味合いが異なるらしい。
というのも、行政刷新会議の方も「事業仕分け」を11月20日から始める予定だが、最初から、「事業仕分け第4弾と呼ぶな!」という註釈付きであり、どうやら、いままでと違った「提案型政策仕分け」と呼べ!ということらしい。
つまり、この行政刷新会議の「事業仕分け」には、法的拘束力が無く、事実上提案に留まっており、今まで無駄だ、いらないとされた事業がいつの間にか復活していたことの反省というか、実情に即した言い方に変えたのであろう。

まあ、行政刷新会議の方は、強制力が無いので、事業仕分け・・・じゃなかった提案型政策仕分けの内容分析はまたの機会にするとして、国会版の方の事業仕分けは、勧告や決議をすることで法的拘束力を持つという。(テレ朝newsによる情報)
つまり、事業仕分けで有名になったスパコンでは、予算を110億を減らされつつも努力と汗と涙の結晶で折角世界一になったというのに、褒められるかと思いきや「予算削っても世界一になれるんならやっぱりいらなかったんだよね」といった感じで、仕分けられたのだ。

これはひどい。仮に世界2位になった時の発言も予想してみた。恐らく、「世界で1位にになれないなら、予算を付けるの無駄だよね。もっと削りましょう」とか言うんでしょう。結局どっちに転んでも、予算を削ることの理由しか考えてないのかもしれません。


ところで、ここで、気になったのは、マスコミ各社で、国会版の事業仕分けが法的拘束力を持つのか持たないのか、タイトルのとおり2社の見解が異なること。これはなんだか異様だ。前出のテレ朝newsでは、法的拘束力を持つとしているので、この記事を書いたが、もしかしたら、また違う結果になるかもしれない。
法的拘束力を持つか持たないかで、国立大学事務職員の未来も大きく左右される(はずだ)。どっちなのか、はっきりして欲しい。ちなみに、参考にしたマスコミ記事は以下のとおりです。


●法的拘束力を持つと報道
2011年11月16日11時54分配信 テレ朝news 
「国会版「事業仕分け」始まる」与野党ムダ指摘」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211116018.html


●法的拘束力を持たないと報道
2011年11月17日10時02分配信 YOMIURI ONLINE
「国会版事業仕分け、実効性に疑問も・・・法的拘束力なし」
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T00211.htm