(その1からのつづき)
101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_07
今回、大学の奨学金事業や、授業料免除のための予算関係が要望額に盛り込まれているが、これが、あまり評価が良くない印象である。「組織票」などとマスコミは面白おかしく書き立てているが、実はこのように授業料の捻出に苦労している一般国民のパブリックの声も沢山あるというのに、単に「組織票」で片づけようとしている。これだけの声に応えようとしない民主党政権とは一体なんなんだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_08
小学校1・2年生における35人学級の実現は取り上げられていたように、民主党政権は、義務教育には、かなりの手厚い支援を行うようである。それは、他のどんな予算を削ってでも「こども手当」の満額支給を目指していることでもわかる。かといって、大学教育をおろそかにしていいという理由にはならない。イギリスのような暴動がいつ起きるとも限らない状況だ。

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無利子の奨学金事業の拡大(他国では、給付型の奨学金があるが)、授業料の減免など、経済的に苦しい家庭への支援をどうしようかと一生懸命予算化に苦労しているというのに、一方「こども手当」など、所得制限無しで、全員給付など、民主党は本当にバランス感覚が欠けていると言わざるを得ない。これでは学ぶ意欲のある優秀な学生の頭脳が国力となることはないだろう。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_10
世界ランキングで、日本の順位が低下しているのもわかるような気がする。決して「ランキング項目の指標の変更」だけが、日本に不利にはたらいている要因だけの問題ではないだろう。
特に、中国のグローバル化に対応した人材の養成の特化には、目を見張るものがある。日本の技術者を中国が大量に受け入れているという報道もあるし、我が国の財産「技術」が中国にどんどん流出するとともに、日本の国力が低下し、世界的なビジョンで「日本の価値がどんどん低下」していることに気づいているのだろうか。
大学進学率は国際的に低水準であるが、これは、授業料の援助が国からほとんど無いことに要因がある。
とはいえ、無用に大学の数を増やせというわけではない。いかに高度の教育・研究を行える人材を大学が育成するかにかかっているのである。

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日本が世界の中で戦うためには、いかに大学の高等教育を大事にしなくてはならないかを考えなくてはならない。その科学・技術の基となる教育研究基盤である大学、特に、博士課程の大学院教育の重要性を説かなくてはならない。それなのに、「ヘタに博士課程に行くと、ポスドクという非常に不安定な身分にさらされ、助教、准教授などに採用されなければ、ずっと非常勤ということになる。」ということで、これらの基盤をしっかりしない限り、将来不安な学生はますます博士課程を敬遠することになる。これでは人材は育たない。早急に支援すべきなのである。

101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_12
大学など、広い敷地は、非常時の避難場所など、公共性が非常に大きい場所である。このように公共の福祉に供する部分に国民の安全を願う予算をつけて欲しいと思う。

(その3へつづく)