文部科学省のホームページには、政策コンテストの要望公開ヒアリング資料が掲載されているのだが、掲載場所がわかりにくいうえ、内容が盛りだくさんのため、一見、何を訴えたいのかがわかりにくくなっている。そこで、「つまり、こういうことなんだよ」ということを簡単に説明しましょう。
以下の文部科学省のホームページより引用。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/11/11/1297943_19_1.pdf



101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_01
これは、表紙です。文部科学省が気合いを入れて作成しました。


101115第5回政策会議資料(抜粋)_ページ_02
日本の人口増加率の低下とともに、名目GDPも低下。そして、公財政教育支出の伸びている韓国は実質経済成長率もぐんぐん伸びているが、日本は、公財政教育支出の削減とともに、実質経済成長力も低下しました。

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日本はGDPに占める公財政教育支出割合がOECD各国の中で最下位に近く、平均4.9%に遠く及ばない3.3%。これが、大学などの高等教育機関に限ると、ダントツの最下位で平均の半分しかない。また、1人当たりの公財政高等教育支出も米英仏独の5カ国の中で最低。いかに日本は、大学教育にお金をかけてくれないかがわかる。

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教育予算は、10年前の3分の2程度に削減。しかし、民主党に政権交代後、2010年に「コンクリートから人へ」の人への政策転換で、いったん増えているように見える。しかし、これは、高校の実質授業料無償化によるものであり、大学などの予算にはあまり反映されていない。今も予算確保に苦労している状況では、なかなか増える要因を見出すことができない。

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平成23年度予算は、政策コンテストもあり、平成22年度に比べ要求額を0.6兆円減らしたうえに、0.86兆円を要望額としたが、こんな状況のなかでも予算化されるような明るい兆しが見えてこないところが、今後の高等教育の在り方に不安になってくる。

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教育予算の実に7割が人件費という現状。しかも、職員は国家公務員の8割くらいの給与しかもらっていない状況。教員においても、私立大学から国立大学への転職は、あまりの安さにびっくりすることしきり。国立大学の教員は、自分の給与はさておき、十分に研究できる機器と研究費があればいいというボランティア精神の先生が多い。それなのに、まともな研究費も確保出来ないとなれば、まさに死活問題だ。

(その2につづく)