国立大運営費交付金を増額要求へ 文科省方針
2010/8/19 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EAE2E4948DE3EAE2EAE0E2E3E29180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195592008122009000000より引用

 文部科学省は18日、2011年度予算の概算要求で、国立大学法人の運営費交付金を10年度予算の1兆1585億円から増やすよう求める方針を固めた。増額幅は今後詰める。財政難で各省庁は既存予算の1割カットを求められているが、文科省は同交付金をこれ以上削減すれば国立大の教育や研究に深刻な影響を及ぼすと判断。逆に資金を充実させることで人材育成を強化したい考えだ。

 増額が認められれば04年度の法人化以来初めてになる。増額分は授業料免除枠の拡大や国立大付属病院の支援充実などに充てる方針。

 同交付金は法人化後に年々減額され、これまでに830億円が削られた。民主党は削減方針の見直しを掲げたが、財政難などから10年度予算も前年度比0.9%減となった。

 国立大学協会などは「これ以上交付金が削減されれば知的基盤が破壊される」と批判していた。

 文科省は同様に減額傾向が続いていた私学助成金も10年度に比べて増額を要求する方針だ。


いや、これは、先日お知らせした、「平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる」の記事と並行して読んでみると良くわかるのだけれど、この時の文部科学省作成の表では、「1割減+さらなる削減」を「元気な日本復活特別枠(要望額)」で埋めるとされていた。なんのことはない。この特別枠の政策コンテストに参加するというだけなのだ。
それをこのように、一部の新聞で、「運営費交付金増額要求」という文字だけが一人歩きしてしまうと、各省庁が必死になって1割削減を実行しようとしている中で、国立大学が増額とはけしからんという印象を持たれてしまう危惧もある。
国民のみなさんに誤解されないようわかりやすく言うと、この政策コンテストには、民主党がもともとマニフェストに掲げている政策を実現するために、この増額要求をしているものであり、この要求分は、「授業料免除枠の拡大(マニフェストの実現/国民生活の安定)」「学生の就職支援(人材育成/雇用拡大に資する事業)」に充てようというわけで、ひいては国民の皆さんの為を思っての行動なのである。
よって、我々国立大学の中の人、教職員等に対する人件費の削減や研究費の削減については、このまま1割削減の運営費交付金の中で、うまくやりとりしていく方策を考えなくてはならないのは、今までとなんら変わらないところでもある。

<2010年8月20日追記>
特別枠3千億円超を上積み 概算要求で文科副大臣
2010.8.19 19:24
中川正春文部科学副大臣は19日、平成23年度予算の文科省概算要求について、政府の基準に従い既存の政策経費を10%減らした上で、さらに1千億円以上を削減。代わりに成長戦略やマニフェスト(政権公約)など特別枠向けの予算要望を3千億円超、上積みする方針を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100819/plc1008191925012-n1.htm

これで、かなり見えてきた。増額どころか大幅な減額が・・・・。つまりこうだ。

▲5090億円(要望基礎削減額)
▲1000億円(さらなる努力による削減額)

10%を超えて努力した分は以下の枠にその3倍まで申請できるから、
1000億円×3=3000億円

+3000億円(元気な日本復活特別枠)

で、計算すると、

(▲5090億+▲1000億円)+3000億円 = ▲3090億円

あれれ、政策コンテストに満額採用されても、3090億円も削減されるのだ。
政策コンテストに落選したら、なんと6090億円の削減となるのだ。

まあ、この額は国立大・運営費交付金だけの予算ではなく、文科省全体としての予算だが、
だとしても、これで、国立大・運営費交付金だけが増額になって、国庫負担金義務教育費や科学技術振興費始め他の予算がさらに削減になるとも考えづらい。
つまり、「国立大・運営費交付金を増額へ」というニュースは、誤解されやすいタイトルで、国民のウケを狙ったということがおわかりだろう。


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