8月2日に開催された、国立大学協会臨時学長等懇談会における文部科学省説明の時に、以下のような資料が配付されました。
すでに、7月28日のブログで、各省庁一律1割削減の概算要求(ただし飴付き)ということをお知らせしたばかりですが、これに沿って、文部科学省としての概算要求をどうするか、その組み替え基準を作成することによって、その方向性を示したのが下の図となります。

※下の図表は、JPEGデータです。今回は細かい字が多かったので、大きめの画像データになっています。見づらい場合は、図をクリックして、写真として表示させ、倍率調整により拡大してご覧ください。

文科省概算要求組替え基準の姿


これを見て、一目瞭然、国立大学法人運営費を含む多くの予算が1割削減にとどまらず、さらなる削減を目指していることがわかるでしょう。
これは、何故かというと、(飴付き)ということで、10%を超えるさらなる削減を達成した場合は、超えた分について、3倍の要望が可能となっています。これを「元気な日本復活特別枠」と呼んでいます。
しかし、これも予算枠があるから、一律超えた分の3倍をかなえられる訳ではありません。どうするかというと、外部の意見を取り入れて順位つけを行う「政策コンテスト」を実施するということです。
この政策コンテストに要望できる内容は4点となっており、

1.マニフェストの実現
2.デフレ脱却・経済成長に特に資する事業
3.雇用拡大に特に資する事業
4.人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業

となっていてこれ以外の内容では、コンテストに参加できないようです。
恐らく、文部科学省として、チャレンジ出来そうな内容としては、学生の就職難を解消して雇用拡大に資するとか、大学の授業料無償化での人材育成、安定・安全に関する研究の応用などで、コンテストに応募することになるのでしょうか。これは、うまく行けば、予算額が結果的には、前年度より増えるというご褒美がゲット出来るということである。
しかし、ちょっと待って欲しい。これは、飴欲しさにかなり無理な削減を要求してコンテストに落選したら、どうなるのでしょう? そこには、想像するのも恐ろしいほどの状況に陥ることが予想されます。
一体、こんな一種のギャンブル的な概算要求で、等しく国民サービスをうけることができるのでしょうか、
政策コンテストの具体的な内容も見えません。もし、コンテストの審査員が地方自治の大きな勢力を誇る団体などと関連していれば、ある省庁には、有利に働くなどの偏りが出る恐れもあります。
まあ、ここは国民としてもこれからの行く末をしっかりと見守らなくてはいけません。

ところで、対前年度と同等額の要求枠となっている高校の授業料実質無償化はまだいいとして、「日本私立学校振興・共済事業団補助」の自然増って、これこそ削減対象ではないのでしょうか。雨後のタケノコのように増えに増えすぎた私立大学等のあおりをくらって、増える共済事業に対して、国が予算の自然増で対応する必要はないのではないかと、個人的な意見としてはそのように感じてしまいます。(実際の予算の内容は良くは知りませんが)

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(参考資料)「平成23年度の概算要求組換え基準について」(平成22年7月27日閣議決定)の概要について
平成23年度概算要求組替え基準の説明