「新成長戦略」の原動力は「強い大学」(国大協・私大連合共同アピール)を発表

http://www.janu.jp/whatsnew/entry_212.html (記者会見の模様)

http://www.janu.jp/active/txt5/yosan100714.pdf (声明文)

先日も運営費交付金8%削減の削減なんで、あり得ない、、、という記事を書いたばかりだが、どうやら、このあり得ない状況が現実味を帯びてきているらしい。つまり、それほど、日本国のお財布の事情は切迫しているということだ。
もし、これが仮に実施されたとすれば、運営費交付金が927億円、私学助成金が258億円となり、そして、この927億円の運営費交付金の削減額は、阪大と九大が消える額、中小規模27大学、授業料1人あたり年額23万円の値上げで、やっと埋め合わせできるとてつもない額となる。

このあり得ない事態に、国立大学協会(国大協)と日本私立大学団体連合会(私大連合)が、共同声明を出し、記者会見を行うことになったわけである。

まずは、下の図は国大協が作成した、「中期財政フレーム」をそのまま運営費交付金へ適用したら、どうなるかをわかりやすく示したものである。

中期財政フレーム

これを見て一目瞭然、国立大学にとっても、通学する学生にとっても、その親にとっても、産学連携している企業にとっても、国立大学が存在するだけで、地域の経済活性化につながっているすべてが壊滅的な影響を及ぼすことが明確である。しかも、国立大学はそもそも、法人化後、すでに830億円もの削減を行ってきている実績を全く政府が考慮していないところに問題があるのである。
さらに、恐ろしいシミュレーションがある。この8%削減が平成23年度限りとは限らないかもしれないこと。一度削減が始まれば、なかなか止めるとは言わないし、削減額を縮小しますとも言わないだろう。
血の滲むよな努力でなんとかぎりぎりやり遂げれば、「やればできるじゃん」ということで、年々継続されるかもしれないからだ。それが、下の国大協作成の平成23年度から平成25年度の3年間、8%削減が続いた時の影響について示した図表がこれだ。

中期財政フレームH23~H25

いや~、これは恐ろしい。上位5大学の九州大学までが消えゆくか、または中堅の秋田大学以下50大学が消えゆくかしないと採算が合わない計算となるようだ。
本当に、政府は真面目に考えているのだろうか。机上の計算だけで、単純に8%削減したら、資源の乏しい我が国において、唯一アピールできる科学技術分野もいよいよ怪しくなってきた。

となれば、後は、もう1つの日本が誇る、国際競争力がアニメ分野しか無いではないか。アニメの殿堂をいよいよ本格的に議論しないと、取り返しのつかないことにもなりかねないと、個人的には思っている。

関連記事
運営費交付金8%削減って、あり得ない、、、でも・・・ ~目指せ国立大学事務職員シリーズ40~ (2010年7月8日 22:40)


※上の図表は、JPEGデータです。今回は細かい字が多かったので、大きめの画像データになっています。見づらい場合は、図をクリックして、写真として表示させ、倍率調整により拡大してご覧ください。