昨年11月に行われた第1弾の事業仕分けの時には、いきなり「国立大学法人運営費交付金」が候補対象になったわけだが、そもそもこの運営費交付金は、見直し過ぎて削減の余地などないだろう、というわけで、結果、様子見ということに落ち着いた。
その時に議論になったのは、私学助成金が何故、対象候補にならないのか、と散々このブログでも言ってきたわけだが、今回発表されたリストを見ると、どこ吹く風?か、その気配すらも無い。
まあ、今回の方針は、独立行政法人改革がメインで、その特集のようなのだが、全省庁の中で、文部科学省がダントツの多さでまた目立っている。全54候補法人のうち16法人を文部科学省が占めるのだから、また、科学・技術予算関係で議論が白熱化するのは間違いない。

今回は、第2弾ということで、仕分ける側も仕分けられる側もなんとなく「相手の手法」が見えてきた戦い。さて、今回の事業仕分けはどうなるか、またまた眠れない日が続きそうだ・・・・。

【文部科学省関係の事業仕分け(第2弾)候補の独立行政法人一覧】

・大学入試センター
・国立科学博物館
・物質・材料研究機構
・国立美術館
・国立文化財機構
・科学技術振興機構
・日本学術振興会
・理化学研究所
・宇宙航空研究開発機構
・日本スポーツ振興センター
・日本学生支援機構
・海洋研究開発機構
・国立高等専門学校機構
・大学評価・学位授与機構
・国立大学財務・経営センター
・日本原子力研究開発機構

この中でも、特に「高専」までもが対象になるとは・・・。お気の毒すぎて言葉にならない。

関連記事
私学助成金は事業仕分けの対象にならない? ~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~ 19:37)