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これ、国民のみなさんが、結構思っていることではないでしょうか？
しかしながら、上の円グラフでもわかるように、国からの交付金と言える「運営費交付金」は、４割ほどでしかありません。しかもこの割合も年々低下しています。また、入学金や授業料などの学生納付金も13.5％しかなく、私立大のように、施設整備費の名目などで親御さんに寄附をお願いするようなこともありません。
そのかわり、外部資金を獲得すべく、大学では外部資金課や産学連携課などを新設し、大学の切迫した台所事情を少しでも良くしようと日々努力しているわけです。もちろん外部資金を提供する以上、お互いがメリットのある有益な資金として有効活用されるわけです。
また、国民のみなさんはあまり知らないと思いますが、私立大学には、「私学助成金」というのを受けていて、これは何かというと国からの補助金でその１つの例として、「私立大学等経常費補助」だけでも、年間3000億円以上が国から補助されているわけです。こちらも年々少なくなっている（毎年１％位）とはいえ、私立大学職員の給与の額を知ったら、そうも言ってられないんじゃないでしょうか。
もちろん、私立大学とはいえ、給与が低いところもあるし、赤字経営の場合は私学補助金がカットされたりするため、すべての私学があてはまるとはとは申しません。（というより、あきらかに日本の私立大学は数が多すぎると思われる。


日本における大学の数
（参考：文部科学省：平成21年度学校基本調査（平成21年5月1日現在）より
国立86　公立92　私立595　計773

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