産経新聞 9月8日(月)11時10分配信
地方国公立大も“倒産”の危機? ささやかれる「2018年問題」

 大学関係者の間で「2018年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった18歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。

先日の代々木ゼミナールが7割閉鎖っていうところから、兆候があったのだけれど、ついに少子化による問題が顕在化しはじめたようだ。
そもそも、筆者は、日本に大学が多すぎるということをずっといってきたし、増えても、進学率も合わせてあがるから心配することは無いという意見もあったにせよ、それは、全員が大学へ入学することであり、そうなれば、学力の低下による学生の質が悪化することも目に見えている。
こんなことはわかっていたのに、なんでいままで大学の設置をずっと認可し続けてきたのだろうか。どこかで歯止めをかけないと、後で大変なことになるとこのブログで警告したのが5年前、その時に対処していれば、もうちょっと違っていたのかもしれない。

 昨年生まれの子供が大学受験を迎える2031年の18歳人口は約104万人で、現在より15万人ほど少ない。
 これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂を転げ落ちるように減るからだ。2020年は83・6万人、2030年には74・9万人と推計されている。

2018年問題と揶揄されているが、いままで横ばいだった18歳人口が、この年から減り始め、2031年までに15万人も少なくなるのだそうだ。これだけの数の学生が減った分を、各大学が奪い合うことになるのだ。 

 では、人口激減地域にある国公立大学はどうすべきなのか。まずは、蓄積してきた「知的財産」を活用し、地域の若者流出の歯止めに全力を傾けることだ。

国立大学は、各都道府県に必ず1大学以上あり、地域活性化に欠かせない機関だ。今、政府は、地方から元気になろうをスローガンに抱えているのに、肝心の国立大学が倒産でもしたら、大変なことになる。 
国立大学が法人化してから、早10年、これからの10年は少子化が進む厳しい時代を迎えることになる国立大学も学生確保に向かって魅力的な大学として選択してもらえるよう、教育・研究の内容だけでなく、設備や食堂、環境などあらゆる点で意識を変えて邁進していかなくてはならない。