独法・国立大、給与削減へ 総額700億円、復興財源に

 野田政権は11日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。

 安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、102法人などを対象に総額700億円の減額を見込んでいることを明らかにした。

 政権は、4月から国家公務員の給与を平均7.8%削減。独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。だが、対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。



ラスパイレス指数85程度の国立大学事務職員が、何故削減されなくてはならないのか、労働基準法の適用を受ける我々が、何故こんな一方的な仕打ちを受けるのか、そして、国家公務員よりさらに高給な地方公務員が削減されないのか、私学助成金という国費が投入されていて、高給を満喫している私立大学が何故影響を受けないのか、世の中なんだか判らなくなった。。。
こうれはもう生活できるレベルじゃないし、モチベーション下がりまくりだよな。
1週間後には、国立大学法人職員採用試験が控えているというのに、これではみんな逃げ出すだろう・・・。
もうこの話題は、出尽くしたので、この辺の過去記事でも参照してください。
もう、住宅ローンは返せない。っていうか、国家公務員宿舎を売り払って財源にすれば・・・って思うよな~。

 

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国家公務員給与の7.8%引き下げの給与関係閣僚会議決定は、国立大学事務職員へどういう影響を及ぼすのか・・・(2011年10月28日19:55)
http://blog.livedoor.jp/tenkoe/archives/52227669.html