関連記事 平成23年度各省庁の概算要求バトルロワイヤルが始まる (2010年8月3日22:28)
まず、関連記事の時にお伝えした、「平成23年度文部科学省における概算要求組替え基準の姿」の図をみてもらいたい。
この時に概算要求枠10%以上削減を達成したことに対し、10%以上の削減額について、3倍の要望を行った「元気な日本復活特別枠」に応募した結果、全省庁分の中でどのような位置づけになったかをわかりやすく示したのが上の図である。(2010年9月27日開催 国大協臨時東京地区支部会議資料より)
まず、一番上にある中期財政フレーム71兆円枠は今後3年間は超えないということを大原則としており、この中で、国立大学予算がどの位置にあるのかをまず知ることが重要となる。
残念ながら、1.3兆円増となる社会保障費に対し、据え置きの地方交付税交付金のおかげで、国立大学予算の属する政策的経費等はマイナス1.3兆円の減となっているところからまず始まるのだ。
そして、この減を目標に各省庁に予算の削減の推進を図る代わりに、目玉政策には、特別枠として、1兆円程度の額をコンテストで選出することとしたわけだ。
しかし、フタをあけてみれば、この1兆円の争奪戦は激しく、全省庁を合わせると、なんとその額3兆円!
その中でも、額が一番多いのが、国立大学を抱える文部科学省だ。
でも、中身を詳しく見れば見るほど、今の日本を元気にするには、文部科学省関連の政策がいかに重要で欠かせないものかがわかっていただけるはずです。総額1兆円の枠なのに、そのほとんどを占める8,628億円の強気の要望というのも、日本を元気にするには、まず学生・生徒のみなさん1人1人に力をつけていただいて是非とも国力のアップを託したいという政策だからです。
具体的には、
1.国立大学の授業料の減免の拡大で、経済的に困難な家庭でも意欲と能力のある学生さんにも、より多くの修学の機会が拡大し、資源の乏しい我が国の誇りである、科学・技術等の知識向上につながります。特に、これからの日本の牽引役となる博士課程の学生さんには、減免率を多くします。
2.育英奨学金の拡大で、減免にならなかった家庭の学生さんにも、勉学の機会が拡大します。
3.リーディング大学院とは、研究開発の分野だけでなく、政財界などの各界でも国際的に活躍出来る優秀な存在を我が国から輩出することを目的とした予算となります。
4.科学研究費補助金は、その名のとおり、科学技術の向上に繋がる研究資金となります。
5.35人学級が実現すると、教員から、キメの細かい指導が可能となり、ひいては我が国の学力アップに貢献します。
6.学校施設耐震化は説明も不用かと思われますが、どこかお隣の国のように、もし地震で学校がつぶれてしまったら、これからの日本を救う大切な子供たちを失うことがあっては絶対にいけません。
7.スポーツ・文化も活気溢れる元気な日本を実現するには、是非必要です。各種スポーツイベントやオリンピックなど、世界で活躍する人材を育成するためにも、また、経済効果も計り知れない程の良い影響があるので、これも欠かせません。
というわけで、特に国立大学に限定してみれば、授業料の減免の拡大は、高校授業料無償化の流れで是非とも必要というのはわかっていただると思います。しかも、この予算は、概算要求枠から全額削減して、特別枠のみで、全額要望しているので、万一、この政策コンテストで落ちるようなことがあれば、日本中がパニックになるかもしれません。
先日発表された、世界ランキングの中で、日本は順位を落とし、中国は順位をあげ、アジアのトップは香港の大学という状況に、もっと日本は真剣になる必要があります。
繰り返しますが、資源の乏しい我が国の宝は、科学技術の向上が唯一、世界で対峙出来る手段なのです。それなのに、デフレのせいで、中国などの海外に科学技術の粋と言える工場が乱立し、科学技術の知識が流出しました。これは我が国の損失です。
そして、科学技術の向上した海外からの製品で、我が国が衰退し始めた・・・そんな構図です。
よその国が大きくなって、某国からの理不尽な要求をされるがままに落ちぶれた我が日本もこのままではいけません。早く、文部科学省予算の要望額を全額認めて、我が国を立て直すのは、日本の未来を考えたらこれは急務と言えるでしょう。このままでは日本がつぶれてしまいます。
国民の皆さん、日本の明るい未来に可愛い我が子を託すためにも、是非ともパブリック・コメントによるご意見をお願いいたします。
<ご意見募集HPはこちら>締め切り2010年10月19日17:00まで
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
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http://seisakucontest.kantei.go.jp/